健全化判断比率及び資金不足比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は平成１９年度決算から、毎年度、実質的な赤字や公社・第三セクター等を含めた実質的な将来負担等の比率を議会に報告し、公表することとなりました。
　平成２０年度決算以降は、各比率が一定程度悪化（早期健全化基準・財政再生基準、経営健全化基準）した場合、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定することが義務づけられるなど、財政健全化に取り組む必要があります。
　本市の平成２２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、早期健全化基準、経営健全化基準を下回っています。　
　算定結果の概要については、下記のファイルをご覧ください。