現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の届出・証明・税金の中の税金の中の市税の納付・申告の中の滞納処分などから納税の猶予と市税の減免
更新日: 2017年1月24日

納税の猶予と市税の減免

火災、風水害などの災害や盗難の被害にあわれたり、生活保護法による扶助を受けられるなど特別な事情がある場合には、申請に基づき納める時期を遅らせたり、分割して納めたり、あるいは税額を減免したりすることができる次のような制度があります。

目次 -下記をクリックすると,各項目にジャンプします



1 納税の猶予

税金は、納期内に納めるのが原則ですが、納税者に次のような事情が生じ納期内に全額を納付することができないと認められる場合には、申請に基づいて納める時期を遅らせたり、分割して納めることができます。ただし、猶予期間は原則として1年以内に限ります。

  • (ア) 災害を受けたり、盗難にあったとき
  • (イ) 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
  • (ウ) 廃業や休業したとき
  • (エ) 事業について著しい損失を受けたとき
  • (オ) 一時に納付することにより生活の維持や事業の継続が困難になるおそれがあるとき

平成27年度税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されるなどの見直しが行われ、平成28年4月1日以降の猶予に適用されることになりました。

申請の方法や猶予制度の内容など、詳しくは各区役所納税課または市役所納税管理課法人納税係にお問い合わせください。



(1) 徴収猶予

災害、病気、事業の休廃止等の事実が発生した場合、又は賦課決定等の処分の遅延のために一時に市税を納税できない場合に、申請に基づき、徴収猶予を受けるときの手続きです。

申請をされる場合は、必要な申請書類等について、事前に必ず申請先にお問い合わせください。

1.申請方法

以下の書類を作成の上、申請先に持参又は送付してください。

  • (ア) 徴収猶予申請書 1部
  • (イ) 財産収支状況書 1部
    (猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産目録」及び「収支の明細書」各1部)
  • (ウ) 事実を証するに足りる書類(任意様式) 1部
  • (エ) 担保提供に関する書類 1部
    (担保提供の要否については、申請先にお問い合わせください)

2.申請先

各区役所納税課または市役所納税管理課法人納税係

3.申請期限

猶予の事実によって異なりますので、お住まいの区の納税課等へお問い合わせください。



(2) 換価の猶予

一時に市税を納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合に、申請に基づき換価の猶予を受けるときの手続です。

申請をされる場合は、必要な申請書類等について、事前に必ず申請先にお問い合わせください。

1.申請方法

以下の書類を作成の上、申請先に持参又は送付してください。

  • (ア) 換価の猶予申請書 1部
  • (イ) 財産収支状況書 1部
    (猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産目録」及び「収支の明細書」各1部)  
  • (ウ) 担保提供に関する書類 1部
    (担保提供の要否については、申請先にお問い合わせください)

2.申請先

各区役所納税課または市役所納税管理課法人納税係

3.申請期限

換価の猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内



(3) 申請書様式等

1.申請書



2.担保提供に関する書類





3.その他添付書類






(4) 問い合わせ先

市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。

申請の方法や猶予制度の内容など、詳しくは各区役所納税課または市役所納税管理課法人納税係【納税相談・滞納整理】にお問い合わせください。



2 市税の減免

納税者が、つぎの要件に該当する場合は、市税が減免されることがあります。減免を申し出る場合は、その税の納期限の3日前までに申請書を提出していただかなければなりません。詳しくは各税目の担当課へお問い合わせください。



(1) 市税の減免要件一覧表

税の種類 主な要件
個人の市県民税生活保護を受けている場合
廃業、休業、失業等により、所得が減少した方で、一定の条件に該当する場合
勤労学生に該当する学生・生徒の場合
障がい者の場合
相続により納税義務を承継した場合
災害(火災・風水害など)により著しい損害を受けた場合
固定資産税
都市計画税
生活保護を受けている場合
災害により著しい損害を受けた場合
軽自動車税一定の障がい者または、その家族が所有する軽自動車等で、障がい者自身が運転する場合、またはその家族等が専らその障がい者のために運転する場合
障害者自立支援法に規定する「指定障害福祉サービス事業者」「指定障害者支援施設」「指定相談支援事業者」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」、児童福祉法に規定する「指定知的障害児施設等」が直接本来の事業の用に供する軽自動車等の場合
構造上障がい車の利用に供するためのものである軽自動車等の場合
生活保護を受けている場合
災害により著しい損害を受けた場合
特別土地保有税災害により著しい損害を受けた場合
事業所税災害により著しい損害を受けた場合



(2) 問い合わせ先

市税に関する問い合わせ先一覧をご覧ください。

申請の方法や減免の内容など、詳しくは各税目の担当課【課税(税額の計算)、申告などの手続き】へお問い合わせください。