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更新日: 2017年4月3日

民間提案等制度

福岡市では,従来からPPPロングリストやショートリストを公表し,民間アイデアの活用余地のある事業に関する情報を発信し,民間発案を促す取組みを行ってきました。

平成23年度のPFI法改正を受け,事業の初期段階から,民間事業者の創意工夫やノウハウ,アイデアを広く受け付ける制度として『民間提案等制度』を設けています。制度の内容は,『PPP/PFI民間提案等ガイドブック』として定めています。


制度の対象・対象外に関わらず,まずはご相談ください。


 
 
 
 
【民間提案・発案に求めるイメージ】
提案 内容
公共サービス水準の向上に資する提案例)市民意向を踏まえた早期の公共施設の整備手法,公共施設駐車場の利便性向上に向けた駐車ゲート設置 など
公共負担の削減に資する提案(例)複数の公共施設における維持管理業務の包括委託や公共施設の長寿命化対策によるトータルコストの削減に関する提案 など
公共資産の有効活用に資する提案(例)公共施設の建替等で発生する余剰空間を民間収益施設として活用する など


【実施の流れ】

(1)問い合わせ・受付窓口

問い合わせや受付窓口は,福岡市財政局アセットマネジメント推進部 大規模施設調整課です。(民間発案については事業所管課でも結構です)


(2)対象事業の考え方

制度は,アイデアを提案する『民間発案』と,PFI事業の実施方針を提案する『民間提案』の2種類があり,それぞれ対象事業を定めています。


 
 【民間提案・発案対象範囲等】
区分 民間発案
(PFI法に基づかない任意の発案)
民間提案
(PFI法第6条に基づく民間提案)
受付対象事業PPPロングリスト掲載事業を基本とした福岡市政策推進プラン掲載事業PPPショートリスト掲載事業
受付提案内容PPP事業化に向けたアイデアの提案
※実施手法,事業計画,民間ノウハウ等
PFI事業の実施方針等の提案
※ただし,すでに実施方針が公表された事業に関わる提案は対象外
募集開始から受付までPPPロングリスト公表時
(毎年度当初)より提案を受付
PPPショートリスト公表時
(毎年度当初)より提案を受付
 

 なお,PPPの事業化にあたっては,事業者の公募段階における競争性の視点から,提案者以外の参入が極めて困難な提案(例えば提案者の資産等を活用した提案など)については,基本的に対象外とします。


(3)提案受付対象となる事業のリスト及び受付期限等の公表

市は,毎年度当初に受付対象事業のリストを公表します。
また,受付期限等の詳細についても併せて公表します。


(4)平成29年度の民間発案及び民間提案の受付結果について

平成29年度 民間発案・民間提案の受付なし


(5)市有地に対する提案について

提案を受け付けている市有地については,下記のリンク先をご覧ください。


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