現在位置:福岡市ホームの中の市政全般の中の主なプロジェクトの中の事務事業点検
更新日: 2018年7月10日
 

事務事業点検制度


1 目的

厳しい財政状況のもと,限りある資源をより有効に活用するため,局区の自律的な事業の見直しを促進するとともに,職員の意識改革と能力の向上を図ることを主な目的としています。


2 点検の仕組み

局区内で対話を重ねながら個々の事業の点検を行い,局区の自律的な見直しや改善を促進するためのツールとしています。

 

  1. 概要
    個々の事業ごとに,必要性や目的を再確認しながら,「事務事業マネジメントシート」を作成し,効果的,効率的に事業が実施されているか,局区内で対話を重ねながら毎年度継続的に点検することで,課題を明らかにし,事業の見直しを行うものです。
  2. 点検対象局
    水道局,交通局を除く全局・区・室・行政委員会
  3. 点検対象事業
    全事業(一般会計及び特別会計事業)
    ※一部対象外事業あり(見直しにあたって裁量の余地が少ない事業,所定の調書を活用して全庁的に点検をしている事業等)
  4. 点検結果の活用
    点検の結果は,局区の自律的な事業の見直しや改善,事業の選択と集中に向けた分析や検討等に活用します。

 
 
   

(参考)事務事業評価制度からの移行

従来の事務事業評価制度(平成16~23年度)では,成果重視の効果・効率的な行財政運営を図ることなどを目的に,個々の事業ごとに評価調書を作成し,必要性,有効性などを各所属で評価する「自己評価」と,事業の必要性や進め方などについて,有識者や市民の方に議論していただき,廃止や休止などの結論を出す「外部評価会議」(平成20~23年度),いわゆる事業仕分けを実施していました。
この間,事業の見直しが促進されるなどの一定の効果があった反面,PDCAサイクルが働いていないなど,課題も少なくなかったため,平成25年度に制度の再構築を図り,「事務事業点検制度」を開始しました。

事務事業評価制度と事務事業点検制度の違い

  • PDCAサイクルの確立
  「事務事業評価制度」は,重点事業以外は5年に1回の点検サイクルでしたが,「事務事業点検制度」では,毎年度継続的に点検することでPDCAサイクルを確立しています。

  • 対話型の点検
  「事務事業点検制度」では,課題の共有や新たな気づき,改善策を導き出すことができるよう,対話を重ねながら点検を行うこととしています。

※ PDCAサイクルとは・・・政策の企画立案(Plan),実践・執行(Do),評価・点検(Check),改革・対策の実施(Action)の繰り返しにより経営管理を行う手法。マネジメントサイクル。