障がいのある人を対象とする会計年度任用職員募集概要

※アからエの区分以外でも募集を行うことがあります。また、欠員状況等により、募集を行わない区分もあります。

• 身体障がい者：身体障害者福祉法に定める身体障害者手帳（１級～６級）の交付を受けている人
• 知的障がい者：療育手帳又は障害者職業センター等から知的がいがあると判定書の交付を受けている人
• 精神障がい者：精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
• 福岡市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  ※地方公務員法の改正が行われた場合は、その定めによるところによります。
• 日本国籍を有しない人で、任用開始時に就労可能な在留資格を有しない人

1. 報酬、諸手当：日額5,646円から5,847円（地域手当相当報酬を含む）
2. 期末手当：年２回（６月・１２月）在職期間に応じて支給
3. 交通費：条例・規則等に基づき別途支給
4. 休暇等：任用期間に応じて年次有給休暇（１年間に最大２０日）を付与します。※その他、病気休暇や、障がいに起因する定期的な通院の際の勤務免除（必要と認められる時間のみで無給）等の制度があります。
5. 社会保険：健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用があります。
6. 公務災害：労働者災害補償保険制度又は条例に基づき補償します。
7. 服務：地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されます。（服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等への従事等の制限）

※採用までに関係条例、規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。