8月18日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

飲酒運転撲滅に向けた取り組み

 

市長
　すみません、お待たせしました。失礼しました。よろしくお願いします。

 

記者
　幹事社のNHKです。
　それでは、市長から発表をお願いします。

 

市長
　はい。
　海の中道大橋の飲酒運転の事故から２０年という節目を迎えます。福岡市では、この飲酒運転撲滅に向けてさまざまな取り組みをいたします。【フリップ】
　あの痛ましい事故、福岡市はですね、２０年前に飲酒運転の事故で３人の幼い命を奪ってしまったというですね、あの２０年前の事故、今年はちょうどその節目に当たるわけですね。ということで、これまでも毎年取り組みは進めてきているわけですけれども、引き続きですね、福岡市として飲酒運転撲滅の先頭に立って、しっかりとこの取り組みを続けていくということが肝要でございます。
　今年の８月２５日は、県、それから県警察とも連携をして、飲酒運転撲滅県民大会を開催をいたします。２０年の節目に当たりまして、飲酒運転撲滅の誓い、これを新たにしたいと思っております。
　また、この日の夜、２５日の夜にはですね、TEAM ZERO FUKUOKAと共催をいたしまして、福岡タワー前で市民参加型の飲酒運転撲滅イベントを開催いたします。飲酒運転ゼロを誓ってですね、福岡タワーにですね、「０（ゼロ）」を点灯すると。そして、さらに、そのタワーのもとではですね、市民の皆様と一緒にLEDキャンドルで「０（ゼロ）」を描くというようなことをしたり、それから、また、飲酒運転撲滅の誓いや願いを込めるハンドスタンプの募集も行いたいと思います。
　また、市としてですね、新しい取り組みとしては、８月２５日から、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなるという仕組みですね、アルコール・インターロックという仕組みがあるんですが、これを公用車に設置をして実証の運行を実際に行ってみるということです。これは、車両導入に当たっての効果、それから運用上の課題などもしっかりここで検証をするとともにですね、市民の皆様の目に触れることで、アルコール・インターロックという技術の存在ですとか、また有効性もぜひ知っていただきたいなと思ってございます。
　飲酒運転は、「しない、させない、絶対許さない」という強い覚悟をですね、市民・県民の皆様と一緒にもって、そして、あの２０年前の痛ましい事故、この記憶を風化させず、皆さんとともに飲酒運転をこの福岡からなくしていきたいと思います。
　では、次に行きます。

 

「映像通話システム」の市民利用を開始します！（水道局保全課）

 

市長
　続いては福岡市では、水道に関するトラブルをより迅速に解消していくために、スマホを使った、これは、「映像通話システム」の運用を開始いたします。【フリップ】
　水道のトラブル、例えば、水道メーターから水が溢れているとかですね、水道に関するいろんなトラブルがあったときに、水道局のほうにですね、電話をして、状況をお伝えするんですけれども、なかなか、そのやっぱり、これ救急車と一緒で、水がどんどん溢れているとかなったらちょっと慌ててですね、なかなか口頭で、今どういう状況になっていてということを、それを、なかなかお伝えするって難しいと思うんですよね。
　そういうときのためにですね、電話をかけていただいたら、そのスマホ宛てにURLを届けるんで、アプリとか全然事前に準備していなくても、ショートメールで届いたそのURLをタップすると、それは、なんていうの、映像通話ができるようになるんで、実際にその漏れている現場を見せたりすると、水道局の職員のほうが適切な案内をしてくれるというものです。
　実はこれ、救急車、福岡市の消防のほうで実はもうすでに取り入れていて、１１９番していただいて、到着してからですね、（正しくは、消防車・救急車が到着するまでに）なかなか状況を伝えるのが難しい場合などに、同じシステム使っているんですけれども、水道のほうでも同じような取り組みをしたいと思っています。
　宅地内で水が漏れている場合には、メーターボックスとか止水板（正しくは、止水栓）の場所を、これは通報者のスマホのカメラで位置を確認しながら、誘導したりしながらですね、こうしてくださいということで、まず応急的な処置を行って、実際に本復旧の対応に至るまでのまずは仮復旧というかたちでの対応をできるようにとか、そんな誘導をしていければと考えております。被害の軽減、それから水資源の有効活用にもつながる取り組みと思っております。
　映像通話システムなんですが、明日から運用開始をいたします。アプリのインストール不要、どなたでも簡単にご利用いただけます。もし、そもそも水道のトラブルがあったらですね、これは水道局の保全課、水道局保全課のほうに連絡をしていただければ、適切な対応・誘導をさせていただきます。
　もちろん場合によってね、例えば、トイレの水を流したけど水が止まらないみたいな、それはもう、宅地の中はもちろん民間の話になるんですが、ただ、その前の時点でも、例えば、なんていうの、メーターの所から止水でクッと止めると、そもそもそういうトラブルもまずはいったん応急で復旧できるみたいな、そういうイメージですね。
　はい、ということで、ぜひご利用いただければと思います。

 

令和８年熊本地震にかかる｢福岡市災害ボランティアバス｣を運行します（市民局市民公益活動推進課）

 

市長
　そして。今できたというね。
　福岡市では、「災害ボランティアバス」を運行したいと思います。【フリップ】
　熊本地震の関連なんですけれども、熊本地震から３週間がたちました。とにかく、最初、被害の状況を確認し、そして、本格的な復旧につながるまでの間はですね、九州市長会のほうで防災部会もありまして、しっかりと即応支援ということで対応してまいりました。
　３週間がたって、フェーズが変わりました。本格的な復旧ということで、長期的にわたってですね、復旧していくような、行政としての、もちろんルーティンも全国の自治体が入ってこられる仕組みができましたし、また、民間企業、それから市民の皆さん、ボランティア、こういうたくさんの皆さんの力を使って本格復旧の段階に入ってまいりました。
　そうした中でですね、前回の会見でボランティア講座について発表させていただいたんですが、今回はボランティアバスになります。やはりボランティアの方というのは、休日だとか、もしくは公共交通機関が通っている所みたいな、行きやすいタイミングに人が集まって、逆に平日だとか、それから公共交通で行くと不便とか、こういう所というのはなかなか人が集まりにくいという課題があります。
　そこで、比較的人が集まりにくい平日に、福岡市としてですね、ボランティアのバスを出して、かつ、直接、現地の社会福祉協議会などと、ニーズがある場所というのをマッチングをもう終わらせておりますので、直接、必要な場所にバスで現地に向かって、すぐに作業ができるということになります。また、参加費も無料ということです。
　すでに１回目のボランティアバスのほうは募集して、もうすぐにたくさんの、定員いっぱいに、すぐおかげさまでなっていたわけですけれども、今回、２回目、３回目ということで日程も決まりました。人数も３０人ということになります。
　参加条件は、福岡市内在住の１８歳以上の方でございます。作業内容でいうと、住居の後片付けとか、がれきの撤去など屋外の活動を想定していますんで、ぜひ参加いただける方はご応募いただければと思います。
　私からは以上で、あ、その前にそれからもう１個がですね、先ほどの、地震の関連の話で言っても、フェーズ変わったという話があるんですけれども、明確に被害が大きかった場所と、実は被害がそうでもなかったという場所もあって。風評被害含めてですね。
　例えば、宿泊のキャンセルが相次いだり、人が全く行かなくなって困っているというようなこともあるわけですね。もちろん九州道がつながっていなかった、今つながりましたけれど、ということもあって、鹿児島方面だとかですね、に、人が相当少なくなったとか、もしくは、阿蘇のほうも被害が少なかったんですけれども、全然、宿泊が、皆さんキャンセルされたとか、天草のほうも同じようなお話を伺いました。
　ですから、全てが自粛という、そういうモードからですね、やはり少し変えて、ちゃんと宿に確認をしていただいて、被害どうですかと確認をしていただいてですね、むしろ、やっていますよ、被害もほとんどありませんよというような場合はですね、むしろ行くことも支援にもなるという状況にもなってきていますんで、ぜひそうしたところも皆さんのほうで、支援のやり方というのはいろんなかたちがありますんで。これからはそうしたメリハリをしっかりつけて、経済を動かせる部分というのはしっかり動かしていくということも肝要だろうと思っています。
　これについては、九州市長会のほうでもですね、国に対してそうした部分の情報発信をしていただくということとともにですね、九州市長会で、ご承知のとおり「ONE KYUSHU プロジェクト」というかたちで、いろんな取り組みをしている中で、ブランド部会というのがあってですね、長崎市長がトップになっているんですけれども、こちらのほうでも、ブランド選手権みたいな感じで、九州のものを盛り上げていこうという話だったんですが、今年については熊本地震もあって、こういう状況もあるんで、しっかり、風評被害に遭っているようなところをですね、そうしたところの経済をしっかり回していくような取り組みにしようというような話も現在しているところであります。
　ということで、私からの発表案件は以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。幹事社質問は特にありません。
　発表案件について、各社、質問をお願いします。

 

市長
　はい、じゃあどうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。よろしくお願いします。
　公用車にアルコール・インターロック装置を設置するということで、まず、アルコール・インターロックを設置するというのはですね、もちろん、飲酒して運転したら駄目なんですけれども、残り酒という、最近は視点があるのかなと思っています。最近の飲酒運転の動向も踏まえてですね、市長のご所見をお伺いしたいんですけれども。

 

市長
　おっしゃるとおりですね。たしかに、残り酒というようなところでの飲酒運転というところがあって、やっぱりそれは、飲んだ直後よりも、もう、何となく、一回寝たから大丈夫だろうというところの認識はですね、これからより広げていかなくてはいけないという認識を持っています。
　そうした残り酒、翌朝の運転というときに、福岡市役所のほうでもすでにアルコールチェッカーというかたちで行っていますが、今回１０台、このインターロックの車、そのうち９台がですね、青パトにしていて、そういった意味では、市民の皆さんへの啓発という意味も今回大きくあるということになります。
　もちろん、残り酒、新しくしっかり皆さんに認識していただくのは大事なんですが、ただやっぱり、それでも、今ニュース見ていますと、やっぱりいまだに飲んでから運転するという飲酒運転もですね、やっぱりゼロになっていないという現実がありますんで、もちろん、通常の飲酒運転、それから残り酒も含めて、しっかり、やっぱりこれは、例えば２０年前でいうと、今免許を取っているような皆さんって、生まれていなかったり、生まれたばかりだったり、なんかもう、つまり記憶がもうそんなにないという人がやっぱり増えているし、もしくは、市役所だって新しく入ってきた職員は、２０年前の話なんていうのはもう子どもすぎて覚えていなかったり、というような状況ですので。
　やっぱりこういったものは、一回大きくやったからいいという、取り組んだからいいということではなくて、やっぱり取り組み続けていくということが肝要だろうと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、後ろ、お願いします。

 

記者
　FBSの樋口です。
　アルコール・インターロックの装置自体は１０数年前から発売されていたり、活用されているものだと思うんですけれども、このタイミングでの導入になったというところは、どういった意図があるんでしょうか。

 

市長
　もちろん今年２０年という節目もあります。そうした中で、技術自体は以前からあるんですけれども、これ、去年の大会でもですね、このアルコール・インターロック、もっともっと広げたいという遺族の皆さんからのお話というところもあったり、そうした中で、認知を広げていく、こうしたものがあるということ、知られてはいても、そんなに民間の、例えば運送会社とか、それから輸送するような皆さんだとか、こういったところにそう広がっているかというと、多分皆さんも実はほぼ見たことないんじゃないかと思うんですね。
　そういった意味でも、今回啓発という意味も含めてですね、こうした、もちろんアルコールチェッカーというのもありますけれども、こういうやり方もありますよと。これであれば、私も実際にこう乗ってみてですね、エンジン、こうやってかからないんですというのを見せていただいたんですけれども、エンジン自体がもうかからないというものですので。チェッカーってアルコール出たとしてもかけようと思えばかけられるわけで。エンジンをね。だから、そういう意味ではより確実にはなると。
　なので、そういった啓発も含めてですね、今回２０年というタイミングで、福岡市としてのこの啓発をしていこうということでスタートいたしました。

 

記者
　今回、その運用の検証だったり、広く認知というところもあるかと思うんですけれど、今回１０台の設置ということで、設置するに当たって、難しい課題であったりだとかというところはあるんでしょうか。いわゆる、全台、全部に付けられればそれはいいという話もあるかと思いますけれども、設置に向けた課題等あれば教えてください。

 

市長
　そうですね、やっぱりコストというところがひとつ、一番大きいところではあると思うんですよね。ですから、チェッカーというところでオッケーになるところで、チェッカーもいろんなレベルが、なんていうか、精度ってあると思うんですよね。これの場合は、確実にエンジンからかからないということになるんで、やっぱり、どういう場面にこうしたものを導入するのがいいかとかですね。
　もしくは、それ以前に、やっぱり存在が、まさかそんな昔からこういうものがあったというか、あるんだろうとは聞いていたけど、多分実物も見たことないという人も多いと思うんで、こういったものがまちなかを走ったりだとか、それから青パトとしてですね、地域の皆さんが直接見たり、もしくは質問をしたりとかですね、できるような場面にこうしたものが走ることによって、認知が広がっていけばいいなと。
　また、実際にそれを運用していく中での課題点だとか、そういうものがどういうことなのかということ、実際に使ってみながら検証していこうということになります。

 

記者
　最後に、海の中道事故からの２０年となります。大沼さんも講演会を始めるなど、撲滅に向けて気運を高めるような活動も始められているかと思いますけれども、あらためて、市長の、２０年という月日の流れについての受け止め、お願いできますでしょうか。

 

市長
　飲酒運転の、あの海の中道大橋の事故からもう２０年なのかと。本当に月日がたつのは早いなあと思うとともにですね、やっぱりこれって特効薬がない。だからこそ、取り組み続けることがとっても大事だと思います。
　本当に、一瞬にして人の人生を殺めてしまうような恐ろしい飲酒運転ということを、やっぱりみんなでなくしていくためには、こうやって節目に合わせて毎年取り組み続けていくということが大事だろうと思います。
　新しいドライバーが生まれ、そして、事故の悲惨さなどをまだ知らない世代もどんどん入ってくる。また、同じ人であっても、やっぱり自分の精神状態だとか、これまで見ても、例えば家庭環境、大事な人が亡くなったとか、もしくは離婚したとかですね、いろんな、自暴自棄だとか、いろんな、同じ人だって変わっていく可能性もある。そういう弱いとき、弱くなってしまったときにもですね、必ずやっぱり思い返せるためにも、やっぱりこういったことは言い続ける、取り組み続ける。
　そして、飲酒運転は「しない、させない、絶対に許さない。見逃さない」。こういったことを連呼をすることによってですね、常にやっぱりこうしたことを新鮮に皆さんに感じていただけるように、取り組み続けることが肝要と思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の杉江です。
　すみません、アルコール・インターロックについて、今回は１０台ということですけれど、いろいろ検証していくに当たって目指すものというのは、全台導入みたいなものを目指していくんでしょうか。

 

市長
　まず、どういうかたちで今後これを展開していくかも含めてですね、今回初めて公用車でも使ってみながら、そして啓発も進めていきながら、実際に使っている皆さんのフィードバックも受けたりしながらですね、そのあたりを今後どうしていくかということを見極める上でも、今回、実際使ってみながらその効果検証をしていきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。
　それと、あと、課題というところでコストを挙げられていたかと思うんですけれど、逆に数ある手法の中で、このアルコール・インターロックだからこそできることというか、プラスに働く部分というところをお伺いしてもよろしいですか。

 

市長
　間違いなくそれは、アルコールを検知したらエンジンがかからないというところ。これはやっぱり、このアルコール・インターロック、一番大きいところだと思うんですね。アルコールチェッカーは、検査はできるけれども、実際に、まあそんなことはないと思いますけれど、アルコール検知されているのにエンジンかける、そして移動させることはできるということですから、そういった意味では非常に、ハードとしては一番強力な、飲酒運転を絶対にさせないという車だろうとは思います。

 

記者
　ありがとうございます。
　それと、あと、なかなか、北欧のほうとかでは浸透している一方で、日本ではなかなか浸透していない現状みたいなところはどう見られているでしょうか。

 

市長
　やっぱりこれは、そこまで意識が高い方はですね、そもそも飲酒運転とかいうところにも相当意識高いんでしょうし、やっぱりコストというところは非常に大きいのかなと思います。
　あと、当然、運送会社とか交通事業者だとか、こういう車にも本当は全台付いていると、それはより確実なんでしょうけれども、やっぱりそれはコストという面だとか、そういうところがやっぱり一つハードルになっているのかなと思います。
　もちろん、車のメーカーとかでですね、もうそもそもハードが内蔵されているとか標準装備であるというかたちになればまた違うんでしょうし、また、もう少し、今度時間がたって自動運転というかたちになればですね、人間が運転しないということになれば、またそれはそれで飲酒運転はなくなるんでしょうけれども。
　ただ、それとてやっぱりそう簡単に、５年後にじゃあ全部自動運転になっているかというと、それは、そういうことは現実的に難しいので、やっぱりそこの間をつないでいくということが、どう我々の工夫で頑張っていけるかというところが大事なんだろうと思います。

 

記者
　あと１点だけ。今の現状は、事業者とかが導入するしないというところの段階になっているかと思うんですけれども、法律的に、いわば義務化をするというようなところに対しては、市長としてはどういう風なお考えがあるんでしょうか。

 

市長
　もちろん、そういうかたちになればですね、かなり実効性高く飲酒運転がなくなってくると思いますが、ただ、そこまで、なんていうか、法律で義務化をするということは、それは相当ハード面でですね、一般の、これから販売する新車をどうしていくかというのは、車のメーカー等とのいろんな、実際にそのニーズに対して供給が追いつくのかということだとか、いろいろ課題感はあると思う。
　海外から入ってくる車に対しても当然それは適用されるわけですから、そうしたのが国際交渉というところにもなってくるんで、なかなか法律でというところがどこまでなのかなというのはちょっと国のほうの詳しい人に聞かないと分からないんですが、そこはまずは、自分たちでできることからということで、まずは取り組みをスタートしてみるということです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　RKBの田中です。お願いします。
　今回のアルコール・インターロック導入は、公用車での導入は、福岡県とか九州とか、全国的にほかに事例があったりするのかどうかなと思いますが、そこら辺の事実関係を教えてもらえればと思います。

 

市長
　はい。多くないです。ちょっとこれから名前を一つ挙げますけれども、そこで実証的にやったことは１カ所あるというのは聞きましたけど、何県でしたっけ。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　岐阜市ですね。

 

市長
　岐阜市。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　はい。

 

市長
　ということで、岐阜市が公用車で導入した経緯があるというぐらいで、全国的にはそうしたことはないと思います。

 

記者
　じゃあ全国的には２例目ということで。

 

市長
　そうですね。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません。水道の件でお伺いします。現場でですね、トラブルが起こったときに、映像を通じてですね、適切な対応をできるというところがすごいメリットかなとは思うんですけれども、通常の場合だとですね、連絡して、水道の対応をしている方に来ていただいてやっていただくというのが通常だと思うんですが、そちらではやらない。今回映像でやるというのはどういった背景があるというか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。

 

市長
　基本的なフローはですね、これまでと実は変わらないんですね。ただ、実際に被害に遭っている方が電話をしたときに、全てを口頭で説明するのか、もしくは、映像で見せることによって、その電話を受けている水道局のほうが、より適切な案内をですね、もう現場を見ながらできるかという、その違いだけで、基本的なフローは変わらなくてですね。
　これまでも、例えば電話口で、口頭で、では水道メーターある場所に行ってくださいとか、その近くに赤い、何か回す弁はないですかとか、それを右に回してくださいみたいなことを口頭で言っていたのが、映像を見せてくれることによって、その右のそれですみたいな感じで、より、高齢者だとかも含めてですね、自分の口でうまく状況説明だとかしにくい方にもできますよというのが、より今まで以上にプラスになるということだけですね。

 

記者
　ということはやっぱり、これまでのトラブルの中で、そういうやり取りに課題があるというような、現場での課題感が上がっていたということなんでしょうか。

 

市長
　そうですね。これは消防も同じなんですが、やっぱりトラブルが起きたときに、電話口だけで、まずその方が今どういう、例えば、家がマンション、アパート、水道メーターの位置もみんなそれぞれ違うとかいう中で、今その方がどういう状況で今いらっしゃるかということ自体がまずゼロの状態で電話かかってきて、そこから口頭でいろんなことを質問していきながら課題の解決につなげていく中で、やはり、なかなか焦っていたりだとか、もしくはお互い前提条件が違うけれど、電話かけた側はですね、何となくこちらが見えているぐらいの感じで説明始めるとか、それが、より迅速な対応につながるということが期待されて、これまでそうした課題があったんでですね。こうしたことを導入することによって、その辺のコミュニケーションがよりスムーズになってくれることを期待するものです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の小波津です。よろしくお願いします。
　ボランティアバスの関係なんですけれども、暑さというところも課題になってくると思います。ボランティアの方に、そのあたりの注意喚起、市長のほうからお願いします。

 

市長
　そうですね、ボランティアというのは、これは自己完結というのが原則です。ですから、自分のことは基本的に全て自分でできる。ですから、飲み物を準備したり、暑さ対策をしたりということは、これは自分でしっかりするということが大事になってきます。
　ですから、やはりボランティアに初めて参加されるという方はですね、そうしたボランティアの心得というもの、これは先日、福岡市でもボランティア講座をしましたし、その内容は動画で見ることもできるようになっていますんで、ぜひそうした心構えをまずしっかり知ってから、ボランティアにぜひ参加をしていただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。発生から３週間ほどたつというところで、現在の宇城市の被害状況などは、市長のほうにどのように報告が上がっていますでしょうか。

 

市長
　やっぱり水道・下水道ですよね。これを今、政府の方でも月内に復旧させるというようなお話がありました。それから、衛生状況とかですね、さまざまな課題が出てきている中で、やはり、こうしたハードの復旧、特にやっぱり水。ちょっと今日、なんか水の話がずいぶん続きますけど、上水を流せるようになるためには、上水管をつなぐということだけではなくて、下水管がつながっていないと水は流せないということになります。
　水道管についても、これ、宇城市でいくと、ずいぶん、やっぱり今では使わないようなものすごい古いタイプの水道管が使われていて、やっぱりそうしたものも、耐震性のあるものに、やっぱりこれから変えていかないといけないというようなこと。しかもそれを月内にというと、なかなかやっぱり、これまでの復旧のやり方では難しいんじゃないかというような声が、これ、水道局の現場からの声として上がってきたので、それは政府に伝えてですね。
　月内に復旧させるのであれば、例えば、地上を一部使って仮復旧するだとか、そういう、これまでにないやり方もして、そういうやり方を取ったとしても、しっかり国から復旧のための財源が出るということがないと、自治体って、これ、じゃあそういうやり方でという判断ができないんで。
　こういう、ぜひご指示を国のほうから出していただきたいというような、こういう現場の声を今伝えていきながらですね、一番のネックになっている水というところが一日も早く復旧するようにということで、今、現場の皆さん、職員も一生懸命頑張っています。

 

記者
　ありがとうございます。あともう１点なんですけれども、今、上下水道の話もそうですし、現地では避難所が逼迫（ひっぱく）していたりとか、ラストワンマイルの問題とか、いろいろ課題が上がっていますが、もし福岡市でですね、同じように被災した場合に課題になるようなこと、現状で考えていらっしゃることがあれば、今後どうしていきたいというところも含めて教えていただけますでしょうか。

 

市長
　これ、行政ができること、民間ができること、さまざまあるんですが、やはり福岡で同じようなことが起きたときに、今起きているようなトラブルが起きないようにですね、ハード面、ソフト面というところで、さまざまな取り組みを行っております。
　ハード面でいくとですね、ご承知のとおり、今、都心部というのも、いかに震災に強いハードにしていくか。そして、例えば帰宅困難者だとか、これ、千葉の事例でもそうですけれど、帰宅困難の、出ていますよね。今、天神ビッグバン、博多コネクティッドということで今どんどん建て替え進めていますけれども、これはひとつ、やっぱりハードを強くするというのはご承知のとおりなんですが、高さを高くする。これ、ビッグバンボーナスというんですけれども、このビッグバンボーナスを民間の開発に合わせて付与するときには、災害のときの一時避難所（正しくは、一時滞在施設）という所を提供していただくというようなことも条件に入れているんですね。
　ですから、今、現時点で言っても、天神、博多で３万人ぐらいは、その中で一時帰宅困難の方を受け入れることができるような、そうした整備に今なっていますし、これ、新しいビルが建て替わるごとに、こうした一時避難所（正しくは、一時滞在施設）ならびに、そこに避難した方への食料だとかの備蓄ですね。こういったものができるような、そういうハードがどんどん揃ってきております。
　それから、市民の皆さんですね。市民の皆さんの、いかにローリングストックのようなかたちで、自分たちが使う３日分の食料ですとか水ですとか、そうしたものを備蓄をしておくように、特に子ども用とかですね、アレルギーがあるとか薬とか、こういうものについては、それぞれでしっかり管理するようにということで「自助」。そして自治協議会等を中心とした、まちの、地域のつながりですよね、「共助」。そして、我々行政がやる「公助」ということで、それぞれが災害が発災した際にでもですね、しっかり機能できるように、今、災害の計画、防災の計画をしながら、災害の発生自体は、これ、天災ですから止められなかったとしても、減災、いかに被害を少なくするかということの確からしさをより高めるような取り組みを日々続けているということです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　共同通信社の大日方と申します。
　アルコール・インターロックの関連でお伺いしたいんですけれども、ちょっと、先ほどの他社さんの質問に関連して一応確認をさせていただきたくて、全国２例目ということでしたけど、こちらも、都道府県としては事例がなくて全国の自治体として２例目という、そういう理解でよろしかったですかね。

 

市長
　はい。

 

記者
　ありがとうございます。この、現時点で、先ほどちょっと、まだ民間への導入というのは道半ばというようなところだったと思います。今回、位置づけとしても啓発、まずは啓発というような位置づけと理解しましたけれども、今後、もし民間への導入への支援だったりとか補助制度だったり、もしそういうところにお考えがもしございましたらお伺いできますでしょうか。

 

市長
　そうしたことも含めてですね、今回の検証の中で明らかにできればと思っております。また、来年度予算に関わることにもなりますんで、ここでは言及は避けますけれども、そうしたことがどうなのかということも含めてですね、しっかり検証していきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。一つ、障壁としてコストの面を挙げられていました。今回の１０台を導入するに当たっての予算があれば、ちょっとお伺いできますでしょうか。

 

市長
　はい。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　はい、財政局自動車管理事務所の横山と申します。
　今回の予算につきましてはですね、既決の予算をですね、活用いたしまして、今回の取り組みを実施しているところでございます。以上です。

 

市長
　子細、値段感が多分知りたいと思うんですよね。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　今回、すみません。そもそもですね、アルコール・インターロックの機器につきましては２０万程度するんですけれども、今回競争でですね、３社見積もりで競争で契約しまして、３０万ちょっとということでございます。以上です。

 

記者
　１台３０万ですか。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　失礼しました。１台当たりは３万程度になります。１０台で３０万ちょっとです。

 

市長
　通常２０万と今おっしゃったのは。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　はい、１台でですね、２０万程度になります。それが、今回は１０台で合計で３０万、１台当たり３万ということで、これは競争で、事業者のほうが契約しております。以上です。

 

市長
　魔法がかかったと。要するに、当然これは、競争というのは、行政がこういったことを取り組むということで、当然啓発にもつながるというようなことにもなりますし、そうしたことで今回この２０年ということもあるんでね、そうした、実際つくっている事業者の方の機器なども含めて、こうやって競争してですね、それでコストはずいぶん安く、付けることができるようになったということです。

 

記者
　これ、購入形式になるんですかね。リース形式になるんですか。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　今回は購入をいたしまして、機器のほうは取り付けております。それに、メンテナンスの費用が、それに加えてかかるというかたちになります。

 

記者
　それも含めて大体。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　それで全て契約で３０万程度、初期の費用が３０万程度ということです。

 

記者
　分かりました。細かいところをすみません。ありがとうございます。

 

記者
　発表案件についての質問、いかがでしょうか。
　では、発表案件以外についてもお願いします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　先ほど市長から少し言及がありましたけれど、お盆休み中にですね、千葉のほうでは線状降水帯が相次いで発生しまして、記録的な豪雨で、これまでにもう１０人以上の方が死亡の確認がされております。まずはこの災害についての、ちょっと、受け止めをお願いしたいです、はい。

 

市長
　はい。まず、千葉の豪雨によってお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げたいと存じますし、たくさんの方がやっぱり被害に遭ったり、大切な財産である車が駄目になったり、床上浸水があったりということで、本当に、被害の映像を見ていると本当に胸が痛みます。
　何となく、台風のルートが変わってきているなというのがちょっと。これはエビデンスというよりは個人的な感想なんですけど、昔、台風といえば何となく九州必ず来て、福岡もいつもぶつかっていたイメージだったんですけど、今、なんか千葉とかあっち方面にすごく行くのが多くなったんじゃないかという、感想として持っていますけど。
　実は以前、何年前だったかな、今の熊谷知事になる前の方のときに、またぶつかったりして、結構電柱が倒れたりしてね、いう所もあったと思うんですが、九州というのは台風がそもそも多かったんで、九州電力管内というのは電柱の立て方がほかと違うんですよね。４本に１個ぐらいは、国の基準とかと違う、ものすごい太いのがあって。電柱ってやっぱりお互いに引っ張りあってしっかり立っているんで、そういう強いのが４本に１本立っているんですね。
　ですから、ああいう台風等が来ても倒れにくいというようなハードの整備になっているんですけど、電力会社の管内が違うと、またそうしたものもですね、違うので、やっぱりこれから自然災害というところが、これまでとはやっぱり、なんというか、ルートが変わったり、雨の降り方が変わったり、そうしたことがあるので、やっぱり災害対応というのもずいぶん、やっぱりそれに合わせていかなくちゃいけないなということは思いますし。
　やっぱり雨にずいぶん弱いというかですね、都市で起きたときに、やっぱりどういうふうなリスクがあるかということは非常に、今回の災害でも明らかになったし。やっぱりアンダーパスに水がたまっているあの映像なんて見てもね、何となく大丈夫かなと思って突っ込んでいって車が動かなくなってしまったらドアが開かないというのもね、よくテレビで実験映像みたいなのがあって、あれ見て怖いなというね、ふうに思うし、自分で割ることができない高齢者とか女性が車を運転していたら、自分で窓割って出るなんていうのはなかなかやっぱり力も難しいだろうなと思ったんで。
　やっぱり普段からどういうところにアンダーパスがある、すなわち道路の下を道路が通ったり、もしくは鉄道の下を道路が通ったりみたいなアンダーパスがここにあるなというのは、ぜひ市民の皆さんにも普段から意識をしていただいて、雨がやっぱり激しいときは、やっぱりそういった所はできるだけ避けるというふうに自衛をしていただく。もちろん、福岡市としてもさまざまな対応はしているんですけれども、やっぱり集中的に降ると、これまでの想定以上のものが降るとやっぱり対応できないということもあり得るんで、やっぱりハードも整備するんですが、同時にソフト面でのそれぞれの個々の意識を高めていくのも大事だなと思います。
　ちなみに、天神・博多、特に昔、何十年前、２０年とか前かなあ、博多駅で水没したというような、すごい水害があったり、あと、あっちの、今泉のほうだったかな、あっちのほうも結構水がたまったりしたこともあったんですが、そうしたことを受けてですね、福岡市ではレインボープランという、要するに、地面の下に川をつくるというプロジェクトをしていて、その河川、地下の河川をつくって、これが今、福岡市内の全ての小学校のプールの水を入れても十分たまるというぐらい大丈夫な、そうしたハード面の整備というのをして、あと親水性（正しくは、透水性）のあるアスファルトと言って、水がたまるんじゃなくて中に染み込んでいくというアスファルトを使ったりということで、ハード面でもですね、できるだけ、雨が激しく降ってもそうした対応というのはしているんですが。
　それでもやっぱり瞬間的に想定を超えるみたいな、排水能力追いつかないみたいなことは、やっぱり十分どこでもあり得る話なんで。やっぱりそういった意味ではソフト面、市民の意識を高めていく取り組みということも、やっぱりあらためてすごく大事だなということは思いました。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。
　先ほどお話のあった、海の中道の事故に関連してなんですけれども、全国的にも飲酒事故というところはなくならない中で、福岡市としても、職員の方の飲酒事故というところがいまだになかなかゼロにならないというところの現状ってところを、どのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　やっぱり、あれだけの事故があって、しかもそれが当時市の職員だったということからもですね、かなり、やっぱり大きな衝撃を受けていたにもかかわらず、やっぱりいまだにそうしたことはなくならないというですね。これはやっぱり、そのときの生々しい当時の衝撃というのが、やっぱり時間とともにだんだんその記憶が、やっぱり薄れていったりということが、これはやっぱり、いかに風化させないかが大事で。
　今でも、ちなみに毎月２５日というのは、唱和をしたりですね、みんなで声を出して、飲酒運転撲滅のそういった唱和をしたりだとか、それから、中での研修ということをしたり、もしくは残り酒の研修したりということで、いろんなプログラムは相当やってきてはいるんですが、やっぱり人間、いつも正常なというか、平常な心持ちでいられるわけじゃなくて、それはもちろんお酒を飲んで判断が鈍るというのはもちろんそうですけれども、人生においてもいろんな場面があって、そういったことを、やっぱり私もこの間たくさん見てきて、どういう方がこういうふうになっているんだというのはですね、そんなのも見てくる中で、やっぱり一回研修をしっかり受けたから大丈夫とかではなくて、これは特効薬ではないので、やっぱりずっと地道に取り組み続けていくということが大事で、これを続けていきながら、しっかり、この福岡から飲酒運転をなくしていくという、これを、時間がこれから、今年はもちろんながら、これから５年も１０年も、ずっとやり続けていくということで、やっぱりゼロを目指していくということが肝要だろうと思います。

 

記者
　ありがとうございます。それと、事故を受けて、福岡市のほうでは、当時、他都市と比較しても厳格な、職員の方の懲戒免職のところを原則免職というふうに定められたかと思うんですけれども、ただ、その免職となった職員の方の中には、取り消しを求められる訴訟を起こされて、それが認められたケースというのもあるかと思います。そうした中でも、福岡市としてこの厳格な懲戒制度というところを維持していく意味合いってところを教えてください。

 

市長
　飲酒運転というのはですね、飲酒じゃない事故というのはもちろん、誰しも事故なんて、誰も起こしたくなくて、でもやっぱり起こしてしまってということで、という経験はね、皆さんあるかもしれませんけれども、飲酒運転というのは、自分でお酒を飲んで運転する、もしくはお酒が残っているかもしれないって分かっていながら運転するということですから、これは防ぐことはできることなわけですね。それを怠るということ、そして、万が一があれば、これは人を殺める危険性だってある。
　そして現に、それは２０年前、そういった痛ましい事故まで起きたということを勘案するとね、少なくとも私は、毎年、新入庁職員が入ってきたときには、福岡市においては飲酒運転をした人は首ですと。辞めていただきますということは明確に言い続けてきていますし、こういったことを言って、やっぱり、それをやっぱりしっかり認識して、こういった言葉、もしくはこういった事例というのが、飲酒運転を大丈夫かなってなったときに、ちらっとでも頭の中にやっぱりこう思い出す。
　そういうようなこと、意味合いでもですね、福岡市としては、多少なら許しますではなくて、いや絶対に許しませんと。免職ですということを明確にすることは大きく意義があることだと思っています。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　RKBの田中と申します。
　ちょっとまたいくつかあるんですが、昨日、ちょっとニュースのほうでは、福岡県議会のですね、いろいろとニュースが続いたんですが、臨時議会で、決議案が緊急動議で採決されないということもあったんですが、そういったニュース等で高島市長が福岡県の一番中心都市の市長として、また一県民としてどのように感じられたか、もしよろしければ教えてもらってもよろしいでしょうか。

 

市長
　賛成の人、反対の人とか、いろんなご意見はあるんでしょうが、少なくとも、これ全て県民が選んだ代表たちによる、これは、議会の全てを我々は今見ているわけでありますので、どのようなご意見を持つにせよ、誰がどういう行動を取り、発言をしたのか、そして、それぞれ自分の地域の代表者、自分が投じた、一票を投じた人がどういう行動を、そして発言をしてきたのかということをしっかり見てですね、そして、我々ができることは、それは投票ということです。来年、統一地方選挙もありますんでね、皆さんがそれを見てどういう意見か分かりませんけれども、自分の投票につなげていくということが肝要だろうと思います。

 

記者
　ありがとうございます。あと１点、すみません、ちょっとまた、別にこれ、ひも付けるわけではないんですが、福岡市内の、ちょっとマンホールのほうで、ゴキブリをですね、ちょっとガスバーナーであぶろうとして、ちょっと何らかプロパンガスなのかが漏れているので、何か爆発したというような、ちょっと事故が起きておりまして、決して熊本と、ある程度また、ひも付けるわけではなく別だとは思っているんですが、下水道とかですね、そういったプロパン、マンホールあたりでそういった行動を取って、実際にちょっと爆発が起きたような事案が起きて、原因は調査中なんですが、そういったことに関して、もし市長のほうから何か呼びかけとかですね、ちょっと感じるところありましたらちょっといただいてもよろしいでしょうか。まだちょっと起きたばっかりの事案ではありますが。

 

市長
　そうですね、私も詳細な分析等々聞いているわけではないし、頻繁にこれって起きていることでもないので、いろんなやっぱり条件が重なったというところはあるんでしょう。ゴキブリマンホール事件についてですね、今、自分としてちょっと、もう少し原因とか、それから、市民に呼びかけるべき内容がちょっと明確になってからコメントをぜひ出させていただければと思います。今ちょっと適当なことが、ちょっと言えないので、ごめんなさい。

 

記者
　はい。ありがとうございます。すみません。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、TNCの山田と申します。

　先ほど、RKBさんの質問ともちょっと似たところであるんですけど、昨日の県議会の問題で、大変すみません。まず、緊急動議で裁決が中止になったというところの、率直に受け止め、驚いたとかいろいろあるかと。と、あとは、市民であったり県民の皆様が、それについてどう感じたかなというところを思われたかというところと、最後に、蔵内議長が辞意、辞職、ある一定の議会改革のめどが立てば辞職するという意向を示唆されたというところも報道で出ていますけれども、そこの受け止めも、すみませんが教えてもらってもいいですか。

 

市長
　まず動議が出されたというようなことについてはですね、多くの方は当然何か、何らかの裁決があるのかなと思ったんでしょうけど、県議会ですからやっぱりいろんな手が、いろんなやり方がそうあって、それが正当な、なんというか、対応だったという方も、主張している方もいらっしゃれば、そうでないという方もいらっしゃるんで。
　まあ私として、一つひとつの動議というよりですね、まず、誰がどういう発言をして、そして、自分たちの代表として誰がふさわしいのかなということの参考に、やっぱりしっかりしていくということが肝要だろうと思います。そのときに、それでいいと思った方はそれでいいんでしょうし、いや、それはおかしいじゃないかと思うのであれば、次から投票先をまた考えればいいしということで、全ては自分たちで選んだ代表がしている一連のもろもろを我々は見ているということです。
　また、辞職なんとかということについては、ただそれはご本人の口から言ったとか、そうでないという話も分からないですよね。

 

記者
　一応ですね、本人は帰り際に、記者の質問に対しては、それは前から、前々からそういう意思ですと。議会改革のめどが立ったら議長職を辞職するというのは、前々から言っていましたというようなことを言っているんですけれども、というところです。ご本人はそういうふうにおっしゃっていたというところですね。報道陣に対してはですね。

 

市長
　まあそのまま受け取ればそうなんでしょうけど、緊急動議があるような感じで、ですからね。まあその、なんというか、そんな未来のことは、みんないずれ、いつかはいずれ辞める話なんでですね。あまり、なんというか、一つひとつをそんなに真に受けないというか、期限が本当に区切られたわけではないからですね。なので、今あんまり一つひとつに反応して、するのは拙速じゃないかなとはちょっと思いますけども。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　NHKの安藤です。
　アルコール・インターロックについてですね、啓発も含め、趣旨は理解したんですけれども、先ほどの他社の質問に対する回答で、通常１台当たり２０万円ぐらいするところを、今回は１台当たり３万円程度ということで、これは、競争入札における極端な安売り、廉売、不当廉売、ダンピングですね。に当たらないんでしょうか。

 

市長
　ダンピングに当たるかどうかについては、それは分からないですけれども、ただ、当然、今回メーカーと、それから行政と、と、どこです、その二つですか。２社でしたっけ。３社。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　３社の競争ですけど１社は辞退しております。
　すみません、財政局自動車管理事務所です。はい、以上です。

 

市長
　３社の競争の中で、それはそのような提案があったと。多分それは、なんというか、そのメーカーとしても多分、行政がそういうふうなかたちで多分使ったというところが、一つ自分たちの実績にもつながるとかですね、そういうようなもろもろのことを考えて、多分それぞれの値段をつけていらっしゃるんでしょうし、そこは、一般的にいう、そうしたものには当たらないと思います。

 

記者
　不当廉売、ダンピングの問題点というのは、原価を無視してですね、安売りをするということによってですね、他社を排除すると。他社の事業継続をですね、困難にさせるという、そういう問題点があると思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えですか。

 

市長
　ご専門だったんですか、大学か何かで。その辺は。詳しい。

 

記者
　いや、通常の考え方として、不当廉売の問題点というのはそういうところだと思うんですが。

 

市長
　まあその、２０台、３０台でしたっけ。

 

事務局（財政局自動車管理事務所）
　合計１０台です。

 

市長
　その１０台を安く売ることが他社のうんぬんかんぬんに影響を与えるとは、私はこう思わないんですけど。

 

記者
　ただその、落札した業者がですね、福岡市の事業を使って、啓発にですね、自社の商品を使ってもらうことによって、その１社がですね、有利になってですね、そのことによってですね、やっぱり他社がですね、不利になると思うんですよね。
　それは、どうしてそういうことが、１社が可能なのかという。その原価を無視するということでですね、ある程度の資金力があるとか、そういったことによって、そういったことが可能になると。そういうところだと思うんですが、福岡市では、このインターロック以外のですね、ほかの事業、ほかのさまざまな事業においても、通常よりもですね、かなり安くですね、落札するということをしているんでしょうか。

 

市長
　はい、まずそれは、私はそういった一つひとつの値段とか入札の金額を触る立場ではないので、それは財政のほうにしっかり確認をしていただければいいと思う。この後、ぜひ聞いていただきたいと思います。
　ただ、その条件を、どういう条件を出すかというのは、誰しも平等にその権利はあるわけであって、他社もよりよい条件を出すこともできるんでしょうし、それは競争をした結果ですから、これは税金をより使わない、そして、同じ金額でもですね、よりたくさんの機械を使うことができる。メーカーにとってもそれが宣伝になる。
　また、それはひいては、やっている行動自体は飲酒運転撲滅の一つのですね、ハード面でのサポートの一つとして啓発が広がるという、これはWin-Win-Winにしかならないと思うんですが、そんなに、今問題視しているのはどうしてなんでしょう。

 

記者
　やっぱりそれは各社のですね、競争というのがやはり公正に行われるものだと思うんですね。不当廉売というのが、なぜそういうことがですね、問題視されるのかというと、先ほどから私が繰り返しお伺いしている点なんですけれども。
　まあちょっとそこについてはですね、担当部署のほうにあらためて確認をしてですね、それで、担当部署からですね、ご回答をいただくことにします。

 

市長
　はい、お願いします。

 

記者
　それでは、発表案件について、それから発表案件以外について、各社、質問いかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。