7月21日市長会見

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発言・質疑要旨

建設現場における熱中症未然防止に係る実証プロジェクト開始！（道路下水道局政策調整課、経済観光文化局創業推進部）

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　幹事社のRKBです。
　発表案件からお願いいたします。

 

市長
　はい、お願いします。
　福岡市では、建設現場における熱中症防止に向けて、デジタル技術を活用した実証プログラムをスタートいたします。【フリップ】
　こちら、日常生活に欠かせないインフラ、それを整える地場の建設企業のですね、生産性の向上、それから、人材確保につなげるために、スタートアップとのマッチング支援に取り組んでいるんですね。特に、今もうめちゃくちゃ暑いという中で、この熱中症対策、非常に大事になっております。
　そこで、ちなみに建設業。建設業というのは、熱中症の死亡者数でいくと５年連続で全職種の中で最多の割合になっているんですね。４割が実は、熱中症の４割が死亡者数なんですけど、５年連続でこの建設業が１位になっているということもありますので、そこで、去年も法令も改正をされて、建設現場においても対策は義務化されているんですが。
　今、現状としてどうなっているかというと、ファン付きの作業服の着用。なんかこう、ファンが付いていて、なんか、むくむくの、マシュマロマンみたいな感じで、なんかあるじゃないですか、こう、風を入れるやつ。ああいうものを取り入れるとか、もしくは日除けテントを設置するということ。これは対策として行われておるんですが、ただ、これっていわゆる現場作業をする方の自覚症状に基づいて、に依存するというケースが多いので、これを、本人が気付いて申告をする前にですね、客観的に、早期にこの熱中症のリスクというのを把握して対応するということが大事になってくるということでですね。
　そこでこちら、ヘルメットなんですけど、これ、なんというか、ちょっと中途半端でごめんなさいね、センサーがこのヘルメットの内側に付いているんですね。このセンサーが付いたヘルメットをかぶると、本人の、例えば体温、脈拍とか、さらに暑さ指数、それから年齢などの個人属性を基にして、熱中症のリスクというのをリアルタイムで管理者に伝えてくれるということなので、現場責任者に通知が来れば、なんていうか、本人の自覚がある前に体の変化を察知して、対策を取ることができるということです。
　だからやっぱり、なんていうのかな、せっかく今こうやって技術がどんどん進んで、かつ福岡市というのはスタートアップが盛んですので、こういう、いわゆる、なんていうのかな、建設テックといいますかね、こういう技術というのをどんどんマッチングして、自分たちだけだったら多分、スタートアップとかこんな技術があるというところに、もしかするとあんまり興味向かないかもしれないんですが、こういうのを福岡市でどんどん実際の現場で使っていただいて、で、もちろん、こういったものがあって、しっかり熱中症予防しながら管理できるということも知っていただくのもそうだし、また、そこで得られた実証データを基に、さらに技術の改善だとかサービスの改善につながっていけばいいなということが今回の実証の狙いでございます。
　これやっぱり、ぜひ、こういうことってたくさんの人に知ってほしいと思います。で、今日午後から、実際の現場でこれを使った、なんていうか、作業の様子というのの絵作りもしますので、ぜひ現場、報道いただいてですね、そして、もちろん福岡でやるんですけども、福岡以外の方もこういったことがあるというのを知っていただけて、検討いただければなと思っております。
　私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。発表案件について、まず幹事社のほうから質問させていただきます。
　今回の実証実験が本日からということなんですが、いつ頃ぐらいまで実証実験をされて、それを今後どのようなかたちで、どの範囲で活用していくお考えでしょうか。

 

市長
　はい。実は今、これ分かりやすくヘルメットをお見せしましたけども、それだけじゃなく、腕輪とかも含めて、いろんなデバイスがあるんですね。なので、例えばほら、実際にこうやって実証することで、どのデバイスが一番使い勝手もよくて、現場への負担感が少ないかとか、もしくは、より実践的にこれは使えるよねというようなことも分かればいいなと思っていますし、そういったフィードバックというのも、開発しているスタートアップのほうにフィードバックをしたりだとか、もしくは、実際事業者がどれをうちは採用しようかなというようなことの、またきっかけにもなってくれたらいいなと思っていて、こうしたことは、これからも定期的にずっと行っていきたいと思うんですが、今回の詳細については事業局のほうからお話をします。

 

事務局（道路下水道局政策調整課）
　はい。道路下水道局政策調整課、渡邊と申します。
　今回ですね、実証する期間につきましてですけども、今回、事業者数としては４社予定しております。お配りしている資料のですね、２枚目のところに４社の概要を載せておりますけれども、各社さまざまなデバイスを使われる予定でございます。
　期間としてはですね、今年の夏の期間、７、８、９がメインになってこようかと思いますが、その成果も、取りまとめるのも含めますと、年内ぐらいで成果を取りまとめるかたちで進めていけたらと思っております。以上でございます。

 

記者
　はい、ありがとうございます。今回、死亡率のところが、建設業が、熱中症がちょっと高いというお話があったんですが、それ以外で何か、今回こういった取組をしようとしたきっかけとかですね、その動きになったところ、もしありましたら。あと、また現場でこのような声があったとかいうお話ありましたら、お願いいたします。

 

市長
　はい。二つあってですね、これはやっぱり、今、特に、これは建設業だけじゃなくて、もう今とにかく熱中症、みんな気をつけないと、本当に暑さ、それから蒸し暑さ、ともに大変になってまいりますので、これ自身は非常に大事だと。その中でもやっぱり、特に死亡率が、死者数がですね、これまで、過去５年間で最も多かったという業界ですから、こうした対策を早期に取り入れていくこと。これは喫緊の課題だろうと思っています。
　もう一つは、福岡市はご承知のとおりスタートアップ都市宣言以降で、スタートアップ力入れていますけど、これをやっぱり、なんていうのかな、FGNをやっぱり飛び出して実装していくというのがすごく大事だと思うんですよね。
　例えば、やっている取り組みとして、農業×スタートアップということ。これについてはもうここ数年やっていて、例えば種に、例えば今のような暑い季節とか水が少なくても育ちやすい種にしていくというような技術、人工的に稲妻をつくってね、種に記憶させるとか、もしくは二酸化炭素の濃度というところをうまく調整するとか、もういろんなスタートアップの技術というところと、農業という一次産業というところを組み合わせたりという、この、なんていうか、スタートアップのせっかくのテクノロジーとか今進んでいるいろんな技術というのを、いかに現場に早く実装していただくのかということで、やっぱり社会全体がよくなっていくと思うので、こういったマッチングを福岡市としては力を入れて行っています。
　その中の一つとして、今回は建設という分野にですね、特に熱中症という。それから、例えば人材育成とかもそうですけども、こういう建設現場が抱えている課題とスタートアップを合わせることで、今、特に人材不足ということもあるこうした現場に、ぜひ安定的な雇用をつくっていくということにも寄与できればというのが狙いでございます。

 

記者
　はい、ありがとうございます。
　各社さんのほうから質問お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　産経新聞の一居です。
　今回の実証実験で成果が得られた場合の今後の展開として、何か、建設業以外に幅広く、農業とか、今お話出ましたけども、導入を考えておられるとか、何か効果が出た場合の今後の展開について考えていらっしゃることあれば教えてください。

 

市長
　はい。まずやっぱり、今回行うことによって、実はこの実証自体、そして今日会見して皆さんが報道していただけること自体が、実は大事な、これはアクションだと思っていて、こういったものがあるんだと、これで自分たちの職員を、もしくは作業員を守ることができるんだということがあることを、まず知っていただける機会に、この実証を通してしていきたいということ。
　それから、実際に使ったところで、これはいいと、現場の評判もよければですね、ぜひ継続的に使っていただいたり、というかたちでまず広がっていくということを期待をしていますし、これからもこうした技術というのは日進月歩で進化していきますんでね、ぜひ機会を捉えながら、こうしたマッチングということは行っていきたいと思います。

 

記者
　作業員の方も人数がかなり多いと思うので、こういったセンサーを個人に着けるとなると、やっぱり採用する企業にとっても、予算というか費用がかかる部分あると思うんですけれども、何か福岡市として実証実験がうまくいった場合に、何か支援というか、そういったところを検討される余地というのはあるんでしょうか。

 

市長
　具体的にどういうデバイスを選ぶのか、それから機器の値段もすごく幅があるという中、そしてまた、これは建設だけではなくて、今おっしゃった、例えば農業というのももちろん同じように熱中症のリスクの中でお仕事をされる。学校の先生とか体育の授業とかでももちろん同じようにあるとなると、これってなかなか、例えばデバイスを導入するところに補助をしますみたいになると、それは相当な額にもなるし、また、それ言い出すと高齢者の皆さんとかですね、結構、なかなか切ることも難しい。
　ただ、やっぱりこうした市場が広がっていけば、こういったことが当たり前になっていけば、当然使われるデバイスが多くなれば単価が下がってくるとか、よりサービスがよくなってくるということにもつながって、寄与してくると思いますので、現時点で福岡市としては、こうした新しくできた技術というのを実装するという場をたくさんつくっていくということで寄与していきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　他社さん、いかがでしょうか。
　じゃ、個別の質問事項で、まず幹事社のほうから、すみません、ちょっと何点かさせていただきます。
　前回の会見でもちょっと話題になりました、福岡県議会のほうの金銭授受の疑惑についてなんですが、市長も前回ちょっといろいろと言及されていたところもあったと思うんですけど、現状でいきますと、県議会のいわゆる聞き取り調査というか、調査のほうがまだ進んでいないということで、なかなか調査が今進んでいないということについての市長としての受け止めとですね、あと、いろいろ、今、第三者委員会の設置についての話が各所、もしくは市民、県民からもちょっとそういった話も出ているんですが、それに対して、いわゆる、蔵内議長のほうが、時間がかかるとして、ここに対しては否定的な考えを示しているんですが、そのことに関して、市長としてどう感じているかというところをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長
　冒頭から暗い話というかね、なんか、明るい顔で話ができないというのは非常に残念ですが、ニュースで、私も昨日見ていたら、何か、式典のときにね、地元の方が声を上げたというのも見ましたけど、でもやっぱり、あの声が県民の声なんだろうと思っています。
　やっぱり連日、やっぱり福岡というとね、そもそも、福岡は元気な街ということで、市民の皆さんも聞かれたら、はい、福岡は元気ですよと、多分、市民、県民、答えていたと思うんですね。それが最近は、急に、なんていうか、福岡に関するマイナスな県のニュースが出てくるということで、これはやっぱり多くの市民の皆さんが、昨日の、なんていうか、式典でのね、声上げた方のようにやっぱり思っているというのが今の県民の声なんだろうと思います。
　具体的に、アクションとしてね、もちろんその第三者委員会だとか、もしくは第三者の評価の委員会だとか、いろいろやり方について言われていますけれども、もちろん、具体的に何をするかを決めるのはもちろん県のことなので、ですけれども、ただ、本当にそのやり方を取って、県民の皆さんが納得するかというね、そこが大事かなと思いますので、やっぱりこういったことを早く、しっかり真相というかね、今、双方言い分が違ったりするので、こういうのがずっと報道が続いて、ずっと福岡の悪い印象になるようなニュースが流れ続けるということは、早くやっぱり解消してほしいし、本来、県というのは市町村を応援するために存在しているはずなのに、市町村がせっかく頑張っているのに、県がそれに対して足を引っ張るというような状況があるとすれば、それは遺憾と言わざるを得ない状況なので、しっかりしてほしいですね。

 

記者
　はい。ありがとうございます。もう１点、すみません。前回の会見でも、市長、少し危惧されていたところあったと思うんですが、その県議会の問題というか疑惑の問題に関連して、大阪の吉村知事が副首都に関して、福岡県といいますか、福岡に対して、なかなか、副首都になれないんじゃないかと、ちょっと踏み込んだ発言があったんですが、それに対して市長としての受け止めをいただいてもよろしいでしょうか。

 

市長
　これはもう皆さん知ってのことで、やっぱり大阪の吉村さんって、この副首都に本当に全力を懸けていらっしゃったのを知っているんでね、そこで一緒に頑張ろうと言っていた福岡県からこのようなニュースが出るということについて、やっぱり相当がっかりされているだろうし、やっぱりあれは吉村知事からの福岡県に対する叱咤だと思っています。
　当然、これは副首都自身の話とは、また地政学的なね、福岡が有利であるということについては変わらないと思いますが、一方で、やっぱり、同じ手を挙げるのは、これは市町村ではなくて、これはもう県が手を挙げる主体です。あくまでも福岡市というのは、県がアタック打ちやすいようにいいトスを上げるというのが、これは福岡市の役割なのでね。やっぱりそのときにしっかりと県に決めていただくためにもね、やっぱり、今正すべきところをしっかり、いち早く正していただきたいと思います。

 

記者
　はい。ありがとうございます。最後に、今日、福岡市立の小中学校は終業式で、明日から夏休みですけど、もし、市長から、どういう夏休みを迎えてほしいなりメッセージありましたら、お願いしてもよろしいでしょうか。

 

市長
　はい、分かりました。とにかく、これから夏休みですが、めちゃくちゃ暑いです。ぜひ、子どもたちはですね、これから学校にいるわけではないので、自分たちでやっぱり意識を持って、水分を補給するということ。そして、帽子かぶったりね。ぜひ、熱中症対策、それぞれで気を付けてください。
　それから、夏休みになると、本当に悲しいことに、川とか海でやっぱり水難事故に遭うという話、本当にあのニュース聞くのは悲しい。でも、多分その水難事故に遭った子どもたちも、まさかこの川で自分たちが事故に遭うと思っていなかったと思うんですよね。だからやっぱり、特に川とか海で遊ぶときっていうのは、絶対に複数人で遊んで、そして、やっぱりここは遊んじゃ駄目ですよ、遊泳禁止ですよというところでは絶対に遊ばないということを気を付けて、そして、また楽しい夏休みの思い出をいっぱいつくってほしいなと思います。

 

記者
　はい。ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　各社さんからいかがでしょうか。

 

市長
　はい、前田さん、どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の前田です。
　すみません、ちょっと幹事社さんの冒頭の質問に関連して。すみません、ちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですけど、第三者委員会による聞き取りというのが市長としては必要かどうかというのを、ちょっとごめんなさい、あらためてお願いしていいですか。

 

市長
　実際どうするかというところはもちろん県が決めることなんで、そこを具体的に言及はしませんが、ただ、例えば今のやり方というところでやっぱり不満が出ていたりだとか、それが一つの、やっぱり今の、なかなか収まらない報道だったりだとか、もしくは昨日の式典での声というところなのかなと思いますんで、こういった声を受けて、県として適切な対応を取っていただきたい。県議会として適切な対応を取っていただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。それと、ちょっと話題変わってなんですけれども、昨日ですかね、京都の八幡市の市長さん、女性の市長さん、川田市長なんですけれども、産休に入られまして、おそらく首長としては初めてじゃないかと言われています。首長がそういった産休・育休に入ることについて、市長、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　例えば、育休について仮に何かご意見があるにしても、産休はさすがに。だって、あれだけのでかい臓器が体から出てきたって、これ大事故と同じぐらいのダメージなんで、産休に入ることを、なんというか、それ駄目って。だって、やっぱり子ども授かるってやっぱりタイミングなんでね、やっぱり分からないものだし、もちろん一定の計画はするにしても、やっぱりこれは天から授かる命ですから。
　だから、そこで妊娠をされた方が産休すら取っちゃいけないという議論が出てくるのはどうかなというのは、率直な受け止めです。あれが、何だったら育休をどれぐらい取るとかですね、こういう議論じゃなくて、産休で出てきたというのがちょっとびっくりしました。

 

記者
　育休についてはどうですか。

 

市長
　育休は、それはもちろん取っていいと思うんですが、それはただ、うまく何というか、計画をしながら、例えば時期だとか、それから、どれぐらいの期間取るかとかですね。それは、例えば２年間取りますとか全く来ませんとかいうことではあれかもしれませんけれども、それは適切な期間で取ればいい。そこをどれぐらいかとか、例えばそういう議論があるというのは理解できますけど、産休って、女性にとって、だって入院して、とんでもないやっぱり体への負担なんで、そこは温かい目で応援していいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　テレQの向原と申します。
　先ほどの、副首都、吉村知事が言及したことに関連してなんですが、その副首都に関連して福岡県を名指しで批判したことを含め、県議会のニュースが全国的にも連日報じられていたりですとか、問題が県を飛び越えて全国に広がっているこの状況を、全体を受けて、市長の受け止めをちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。

 

市長
　これは、副首都の議論があるからということだけではなくてね、やっぱり、福岡市もそうだし、北九州であったり、八女市であったり、みんないろんな福岡県内の市町村って、わが町の評価が上がるように一生懸命頑張っているわけですね。それを、後ろから本来は後押しをするのが県の役割であって、それがむしろ、やっぱり、これまでのいろんな上げてきた評価というのを下げてしまうようなね、今ニュースが流れているということは、それは本当に、これは県民皆さん傷ついているし、悔しい思いをしている。
　ですから、やっぱり大阪のね、トップから、福岡は資格がないと言われたということは、これは福岡県民皆さんがね、やっぱり本当に悔しい思いで見ていると思うし、だからこそやっぱり、そうした叱咤を受けてね、一日も早く解明すべき、そして正すべきところを正していただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　すみません、関連してです。今後ですね、副首都法案、国会でも山場を迎えていきます。市長も知事と共同してですね、法案成立後すぐに連携して協約を結ぶに動いていかれるというスケジュール感を以前からご説明されているかと思うんですけど、県議会、県の状況を見ますとですね、県と周りの市町ですね、一丸となってですね、進んでいけるような状況が整っているとは言い難いかなと思います。例えば、県議会のですね、外部の有識者による調査状況とかそういったものを見てから判断するなど、今後のスケジュール感に影響があると思われますでしょうか。

 

市長
　まず、副首都について、福岡県としてこれが適切なのかどうかということでいいますと、まず地政学的な福岡県の強みということについては、これはどれだけ県に不祥事があってもですね、地政学的には変わらないというか、やはりこれは、今議論していることは、東京、首都圏で大きな被災があったときに、災害が起きたときに、どうバックアップをするか、一時的に避難をするかという場所の選定の問題ですので、そういう点において、東に対する西、太平洋側に対する日本海という、その福岡の優位性は変わらないと思います。
　それから、県として、なんというか、国が、政府の機能が一時的に福岡に避難をしてきたときにですね、そのときに、じゃ、県としてのガバナンスどうなのかというと、これは例えば、政府と県が国のガバナンスをするわけではなくて、場所として、福岡に一時避難をしてきたときに、それは考えていくのは政府なので、それ自体も県のガバナンスだとか、そうしたところは直接的には関係がない部分だろうと思っているわけですね。
　ただ、というよりも、そもそもの地方自治としてどうなのかとなったら、これは健康的と言える状況ではないということは言えると思っていますので、そこは冷静に切り分けていいのかなと思っています。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　時事通信の安里です。よろしくお願いします。
　今、副首都法案に関連して、地政学的な強みについて言及していただいたと思うんですけれども、福岡県としての経済面の強み、福岡市としての強みを教えていただけるとありがたいです。

 

市長
　はい。経済的な強みでいくと、当然、福岡というエリアは九州の経済の中心として、そして、さまざまなBCPの観点で東京をバックアップする、経済のエリアとしてはですね。
　先ほど言った災害の同時被災のリスクが少ないということについては、これは経済において、BCPの観点で非常に適地であるということがまず一番大きく言えるかと思います。
　特に、陸海空の玄関、空港、駅、港が半径２．５キロ圏内に集積をしているということ、海外含めてですね、そうした国内、海外への交通ネットワークが非常に充実を、すでにしているということから、これは、新しく、例えば、なんというか、インフラを整備して多額のお金をかけて副首都の機能をこれからつくる必要がないということ。これは、非常に副首都として強いと思っていますし、経済という点において同時被災のリスクが少ないというのは、それは経済界の皆さんにとっても、企業にとってもですね、BCPの観点から福岡というのは大きな強みがあると思っています。

 

記者
　いかがでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　引き続いて、金銭授受の問題で申し訳ないんですけども、５，０００万円を要求されてお断りされたというお話を、ということなんですが、その報道を前の大阪府知事の橋下さんが引用をされて、橋下さんは２，０００万円を要求され、１，０００万円を払ったというようなことを発信していらっしゃるようなんですけれども、橋下さんは、自民党の大阪府連から求められたということなんですが、高島さんはどこから求められて、それがどういうお金だったかというのは明らかにされないでしょうか。

 

市長
　まず、ご承知のとおり、あれは私の本を、１６年前のことを８年前に書いた本ですよね。見ていただいて分かるとおり、私自身はそれを全て断っていると。それは、言う相手が悪かったのか、私はそんなものもらわなくても私のほうがたくさん市民には知っていただいていると思っていましたし、自分たちの、そもそもそうしたものにくみをするということで立場をつかんだのでは、私が立つ意味がないと思っていたので、ですから、私自身は一切払っていないということは、向こうももらっていないということなわけですよね。
　ですから、私が言いたかったのは、そこで話したかったのは、誰か個人の話ということで、あそこで誰かを矮小化して、この人が悪いというような話ではなくて、政治という世界に飛び込んでいくときに、こういうような話も実際に自分自身体験したけれども、そういったものをしっかり断ってでも当選はできるし、その後しっかりと地方自治を活性することはできる、やりたい政治というのはしっかり行うことができるということをメッセージで発したということであります。

 

記者
　分かりました。本での公開されたことと、会見でこうやって対応されているのは、そういったメッセージを込めているということで。分かりました。
　でしたら、誰から要求されたというのはもう言わないという。

 

市長
　そうです。あの本に書いていることがもう全てです。

 

記者
　分かりました。ただ、話を見ていますと、主要政党の間でそういった金銭の授受がですね、日常的に行われているのではないかと、これまでの皆さんの発言から思うんですけれども、そういったことがあるかどうか、そのあたりはどのように考えられますか。その不透明な金銭の授受がですね。

 

市長
　それが、例えば、当然選挙って、ただ実際問題、例えば議員さんに動いてもらうんであれば、その人だってやっぱり動くときに実際にお金はかかるわけであって、こういう実際の活動費というところも、それはそれでもちろんあるでしょうし、もし、例えば、自分の選挙のために印刷をしたというところがあってお金かかったというならば、それは当然その選挙の費用として支払うということになってくると思いますし。
　一方で、なんていうか、突然そうした内訳も分からない状況でお金が必要だと言われたら、当時の私としてはすごいショックだったということ、そういう経験がある。実際に、例えば各県、各エリアで、もしそういったことがあるならばね、もちろん一概に、そのお金というのが活動費として選挙の事務所に入るお金なのか、個人なのかとかいうところも、それは個別に見てみないと、ちょっとひとくくりにしてはなかなか難しいんですが、ただ、いずれにしても、そうしたことというのは、やっぱり絶対この世界であってはいけないし、やっぱり皆さんに託していただくということがすごく大事になってくる中でね、信頼失墜するようなことは絶対に起きてはいけないと思います。

 

記者
　でしたら、その個人間での授受というんですかね、そういったことも含めて、極めてきれいにしていかないといけないというようなお考え。

 

市長
　まあそうですね、はい。

 

記者
　ということですね。分かりました。では、ちょっと引き続きになりますけど、やっぱりお金は相当必要なものなんだろうと思うんですが、高島市長の場合、その５，０００万円というのは、何の名目でどこに入るかというのは、何か具体的に言われたんでしょうか。

 

市長
　いや、活動費みたいな、何か言っていたと思いますが、何せ１６年前なので明確には覚えていないですが、いずれにしても、５，０００万と言われても、KBCの退職金ですね、そこ考えてみてもそんなお金なんてあるわけがなくて、自分の家でもほとんど住宅ローンで組んでいたんで、家売ったって、その住宅ローンが残っているだけですからね。そんな、KBCでね、そんなないですもんね。全然、だから、あまりにも桁がでかすぎて、１００万円が必要と言われたら、要るのかなと思うけど、５，０００万なんて最初から無理に決まっているし。
　あと、そもそも自分としては、やっぱり、もう選挙が始まる前の時点でたくさんの皆さんにも知っていただいているという、自分は自信も当時あったので、そんな、なぜ私より知名度がない人に対してそんなお金払ったりとかですね、そんなしなきゃいけない。言う相手を、私としてはですね、なんであなたにそんなこと言われなきゃいけないんだというので、私はきっぱり断ったんで、結局何もなかった。
　だからやっぱり、これから選挙立たれる皆さんもですね、やっぱりそうした話があってもしっかり断ってれば当選もできるし、しっかり、その後政治もしっかりできるんで、やっぱり、きっぱり断るということが大事。だから、要求するほうも悪いけど、要求に乗るということもやっぱりよくないので、しっかり断っていくというのは大事だと思います。

 

記者
　分かりました。それが党に入るお金かどうかというのは全く分からないということですよね。

 

市長
　それは、だからさっき申し上げたとおり、個別になって、例えば、選挙、お金かかることは事実なんで、しっかり、そのお金がどういうふうに使われて、選挙のためにこう使われたということを、ちゃんと選挙が終わった後に報告書を作るので、こういったものにきちんときれいになっていればそれはもちろんいいんでしょうけど、選挙と違って、今問題になっている県の話って、ポストをお金で買うというような話。それは、公職を一部の人が既得権化するというようなこと。これはもう論外と思います。

 

記者
　すみません、ありがとうございました。

 

記者
　たびたびすみません。関連してなんですけれども、前回の会見のときに、録音していたデータというのが保管していないという表現を市長されていたと思うんですけれども、確認なんですけど、これ、もう消されたということなのか、レコーダーで録っていたんですかね、もうレコーダーがないということなのか、ちょっとその辺を、もうちょっと詳しく教えてください。

 

市長
　当時の携帯だったので、そもそもその端末自体を、もう、十数年前の端末なんていうのはもう電源も入らなくなってしまうので、取っていないということです。

 

記者
　もう、改めて聞き返すことはもうできないような状態になっているということですか。

 

市長
　そうです、そうです、そうです。

 

記者
　ある意味、そのレコーダーというのを、もし記録を残していたら、今後の政治的な関係において、ある種の武器というか抑止力というか、そういうものにもなるのかなと思ったんですけれども、そこ残しておこうというふうには思わなかったんですか。

 

市長
　そもそも録った目的というのは、１６年前に選挙に出たときにそうしたことを言われたんで、私がはっきり断っておかないと、これ、後で例えば請求とか言われても困るなと思ったんで、その選挙が終わった後に言われないために録っておいたというのが、当時。まさか１０年以上もたって、こんな話が出てくるとも思ってなかったんで、１６年前に、その後に別に、特にアクションもない、請求されたということもないという時点で、当時の自分としては特にそれが大事なものではなくなっていたということですね。

 

記者
　はい。分かりました。あと、要求された方というのは、一人の個人という、特定の個人を、というふうなことをおっしゃっていましたけど。

 

市長
　それは、もう本を読んでいただければ。それ以上でもそれ以下でもありません。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

記者
　各社さん、いかがでしょうか。
　はい、以上になります。ありがとうございます。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。