6月23日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

 

「Fukuoka Art Next」今月のアート（6月）(経済観光文化局美術館)

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いいたします。

 

記者
　おはようございます。幹事社の共同通信社、西野です。
　早速ですが、本日の発表案件からお願いいたします。

 

市長
　はい、分かりました。
　まずは、今月のアートからご紹介したいと思います。
　今月はこちらになります。こちらはですね、「Layers of Being」ということで、今月のと言いながらも、ちょっと月末ではあるんですけれども、後半に入ってきたんですけれどもね。山の季節ということで、今回、こちらの作品を今月のアートとしてご紹介したいと思っております。ちょっと、山笠が終わるときまでにね、大体こういった山関係のものというのは、その最終日でぴたっとなくなるので、やっぱりちょっと変則的にはなりますが、これぐらいの時期からご紹介ということですね。
　まさに今の時期、この山の水法被を着た男たちの姿もね、見ることもあると思うんですけれども、このようなね、なんとなくこう、こっちの方は歩いているのかな、こっちの方は少し走っているのかな、というのを見ると、スタートしてすぐではない感じですよね。なんとなくこう、山を舁（か）く男たちの足音も聞こえてきそうな感じなんですけれども、背景は曖昧ながらも、人の気配とか歩行している動き、躍動感、幾重にも重ねられた絵画、絵の具を通じてですね、伝わってくるわけですけれども、作家は、身体運動によって生まれる、言葉になる前の感覚や気配そのものを絵画として表そうとしたということでございます。
　作家なんですけども、摩須大紀（ます だいき）さんという方ですね。摩須さん、去年、九産大を卒業して、在学中は油絵を学び、そして、西洋の古典絵画の技法、構図を主に研究していたということでございまして、その知見を基に、外部から得た感覚情報を絵画表現へと変換していくプロセスそのものに関心を持ち、作品を制作しているということでございます。
　とっても印象的なね、今の季節にふさわしい１枚ではないでしょうかということで、今月のアートということで飾らせていただきたいと思います。

 

ボートレース福岡に新たなパークが今年10月オープン！（経済観光文化局経営企画課）

 

市長

　では、発表案件にいきたいと思います。
　ボートレース福岡では、新たな施設が登場いたします。その名も「ボートレース福岡 天神ストリートパーク」です。【フリップ】こちら、ボートレース福岡では、地域貢献の一環として整備を進めていたスケートボード場を核としたパーク施設について、名前と、それからオープン日などについて決定いたしました。
　新設されます、この天神ストリートパークはですね、何といっても国内最大級の、スケートボードができる屋内施設ということでございます。子どもも楽しめる大型の遊具ですとか、それからインクルーシブな遊具なども備えたイベント広場も整備をするほかですね、非常に、このなんというか、スケボーとかに相性のいいね、ウォールアート、ストリートアートというのも展示をすることになっております。
　この天神ストリートパークという名前なんですけれども、これはですね、スケボーのオリンピック種目である「ストリート」それから「パーク」、その２つの競技に対応したスケートボード場を整備するということで、天神ストリートパークということで命名をいたしました。天神という都心からですね、新しいカルチャーやにぎわいを生み出して、福岡の新たな魅力を広く発信をしていきたいという思いも込められた名前でございます。
　料金なんですけれども、高校生以下が１００円、そして一般が５００円と設定をいたしました。終日利用できますので、幅広い層に気軽に楽しんでいただける金額ではないかと思っています。イベント広場については、どなたでも無料で楽しんでご利用いただくことができるわけでございます。
　それから、パーク内の壁面にですね、ウォールアートを描いていただくんですけれども、そのウォールアートのですね、作家が非常に豪華でして、福岡、国内外で活躍をされている福岡出身のKyne（キネ）さん、そして、HITOTZUKI（ヒトツキ）さんというですね、このお二方のアーティストということでございます。７月の下旬から制作がスタートをするということでございますけども、どういう作品になるのか非常に楽しみです。
　天神ストリートパークのオープンは１０月３０日金曜日ということです。オープンに合わせて、さまざまなイベントも予定していますんで、ぜひご期待いただければと思います。
　私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。まず、幹事社から発表案件についてお伺いできればと思うんですけれども、ちょっと基本的なところになってしまうんですが、そもそも、ボートレース福岡という場所を利用して、ここにスケートボード場を整備しようとしたというきっかけですとか狙いといったものを、あらためてお伺いできますでしょうか。

 

市長
　はい。ボートレース福岡は、ボートのイベントを開催をしてですね、そこで収益を上げているわけですが、そこが今、全国的にですけれども、地域貢献をしようということで、このボートレースとして、こうしたパークというものを進めております。そこで、福岡市としてもそうしたボートレースのですね、思いを受けて、ここにパークを整備することになったわけでございます。
　また、スケボーのですね、団体の皆さんからも、やっぱり、ちょうど、まさにスケボーなどが、街なかとか、人がいる場所でのスケボーというところに課題が、非常に言われている中で、一方で、遊ぶ場所というかですね、練習する場所が都心部に無いということについてですね、ぜひ整備してほしいというような声も上がっていたというようなこと。
　こういったさまざまな背景がある中で、このボートレース福岡に、今回オープンする天神ストリートパークというかたちで、国内最大級の屋内型の施設が誕生することになったというのがその経緯です。

 

記者
　ありがとうございます。先ほどですね、インクルーシブ遊具だったりとかもあるような、そういったイベント広場のご案内もありましたし、それから、高校生以下、すごく利用しやすい値段にもなっているかと思うんですけれども、それぞれの場所でどういった方々に利用していただきたいといった想定がありましたら、お伺いしたいです。

 

市長
　そうですね、大型の、子どもが乗って飛び跳ねられるような遊具ですとか、それから、インクルーシブな遊具もありますので、それこそ家族連れでですね、いろんなファミリー層も含めて、皆さんお楽しみいただければと思っています。
　また、近くには、まさに拠点文化施設であります市民ホールもございますし、また須崎公園も、今ちょうど、元、市民会館があった跡ですけれども、親水性の高い緑豊かな公園にまた整備をするわけですから、いわゆる北天神一帯がですね、天神が少し広がるようなイメージ感で、北天神もまたこれで元気になってくれたらいいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。天神、昨今、天神ビッグバンなどで、すごく企業の誘致も進んでいる中でですね、一方で、若者の居場所がちょっと課題視されるようなところもあったかと思うんですけれども、そういった中でこのストリートパークが果たす役割というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　まさに、なんというか、若い人たちを中心にですね、スケボーというのが非常にはやってくる中で、今はオリンピックの種目にもなるというようなかたちにもなりました。
　一方で、新しく出てきたスポーツですから、そうしたスポーツを練習する場所ですとか、遊ぶ場所というのがなかなか都心部は難しい。特に、福岡のように人口が多いエリアにおいては、やっぱり人と接触すると非常に危ないわけですから、遊ぶ場所をどううまく造っていくかということも課題点としてもあったわけです。
　そうした中で、今回ボートレースのお力添えによってですね、若者にとって遊べる場所ができた、そして思いっきり練習する場所ができたというようなことについて、非常にそれは、将来ね、ここからまた世界で活躍するような選手が、ここで練習することをきっかけにね、生まれてくるなんてことにまでつながってきてくれたらいいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　発表案件に関して質問のある社は、挙手お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　KBCです。よろしくお願いします。
　このスケートボードパークと併せて、にぎわい施設も整備されていると思うんですが、そちらのほうも併せて、オープン日というか、言える範囲でちょっと今どれぐらい進捗されているかというのをお伺いできればなと思います。

 

市長
　なるほど。では、担当から詳しく。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　ボートレース事業部です。
　にぎわい施設のオープンに関しましては、現在、同日のオープンに向けて事業者のほうで調整を行っておるところでございます。以上です。

 

市長
　内容は特に、言えない。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　テナントをですね、今確定中なんですが、スポーツ用品店ですとか、飲食店等々が今予定されておりますが、まだ確定をしていないというところで。確定をされましたら、事業者からも公表がされるものと考えております。

 

記者
　ありがとうございます。すみません、ちょっと併せて、スケートボード、一般５００円、高校生以下１００円とあるんですけど、これって時間制限とかっていうのは設けているんでしょうか。それとも、一回入れば終日利用できるものなんでしょうか。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　ボートレース事業部ですが、終日利用可能です。

 

記者
　ありがとうございます。併せて、市長にもう一度ですね、天神北エリア、いろいろもう開発進んでいますけど、これからの人の回遊性ですとか、その辺も含めてちょっと期待をお伺いできればなと思います。

 

市長
　分かりました。この福岡市全体としてですね、中心に、やっぱり天神、博多、ウォーターフロントという３つの核があって、それぞれをしっかりつないでいく回遊の軸ができるといいなというふうには思って進めてきてまいりました。そうした中で、天神とウォーターフロントをつなぐちょうど間の位置に須崎公園があったり、まさに今回のその天神ストリートパークが位置をするわけです。
　ぜひ、この、まさに天神のど真ん中であるこのエリアからですね、新しいスポーツだとか芸術、文化というところが、こうしたエリアからですね、盛んになってくることで、また天神北のエリアもね、これから栄えて、ウォーターフロントと天神をつなぐ大事な拠点としてにぎわいが生まれてくれたらいいなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかに質問のある社はございますか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　ストリートパーク、スケートボード場の整備については、全国的にですね、その成功事例とかを見ていますと、やっぱりそこにいらっしゃる、熱心に指導してくださるですね、スケートボードの関係者であるとか、ファンの方というのがやっぱり重要かなと思っております。その方との連携というのはいかがになっていますでしょうか。

 

市長
　今回、運営を行っていただく事業者もですね、そうしたスケボー分野に非常に精通のある事業者が中に入っていただいて、これから中での指導もそうですし、これから、いわゆるスケボーの大会のようなものに、誘致も含めてですね、しっかりそういった事業者と連携をして、いい、ここが成長できる場所にね、なっていけばいいなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。併せてですね、先ほども市長も何度かおっしゃっていますが、街なかでのですね、遊戯というんですかね、プレーに対して騒音であるとか、人とぶつかる可能性があるというので、結構自治体からもですね、懸念の声が上がっていて、そういった課題解決に今回の整備がつながるかどうかというのはいかがでしょうか。

 

市長
　やっぱり、おっしゃったとおり、拠点ができて、そして、そこで指導者がいて、やっぱり、なんていうか、ルールを守っていくということがね、すごく、やっぱり格好いいことなんだということをしっかり教えていく、子どもの頃から教育をしていくということが大事だと思うんですね。
　やっぱり、これまで公園だとか、一般の、例えば小さい子どもだとかも遊んでいる同じ場所でスケボーをして、危ないとか、それから、音がうるさいとかですね、そうした声があったことも事実で、実際そのスケートボード場の整備を要望に来る団体の方もですね、当然そうしたルール・マナーの啓発ということもしっかりやるという上で、ぜひこういった場所を、堂々と練習できる場所を整備してほしいというお話だったので、今後、こういった天神ストリートパークができて、技術の向上とともにですね、ルール・マナーの徹底というところについても向上していくということを期待をします。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかに。お願いします。

 

記者
　RKBの田中と申します。
　すみません、今回の、いわゆる、先ほどあった飲食店とかテナントというのは、こちらの資料の下側の建物にできるという認識で大丈夫でしょうか。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　はい、ボートレース事業部です。
　おっしゃるとおりです。そのグレーの建物ですね。ストリート棟の下側にある、そちらがにぎわい施設になります。

 

記者
　多分２階建て。何階建てで、どれぐらいのテナント、飲食店が入るという内容になりますでしょうか。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　ボートレース事業部です。
　２階建てでございます。店舗数はまだちょっと確定をしていないところです。すみません。

 

記者
　おおむね、イメージとしては。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　おおむね６、７ぐらい。それぐらいになるかと思います。

 

記者
　２階建てで、６、７ぐらいのスポーツ用品店とか飲食店という感じですかね。

 

事務局（経済観光文化局経営企画課）
　そうですね、はい。

 

記者
　もともと、こちらはちょっと老舗の立ち飲み屋さんとか、そういったところも、いわゆる、ちょっと市民の、すごく格安で、憩いの場というところがあって、今回のこの再開発で、ちょっと立ち退きというのもあったと思うんですが、もしよろしければ、市長としてのそういったところの受け止めとか、今後のお考えとか、ちょっといただいてもよろしいでしょうか。

 

市長
　これは、この場所に限らずね、いろんな場所で、当然起きていることだと思っています。もちろん、同じ場所でね、戻ってくるような方もいらっしゃれば、それは条件次第で、それをきっかけに辞める方もいらっしゃれば、別の場所でされる方もいらっしゃるので、非常にそこは、ファンからするとね、非常に残念というところもあるでしょうし、常連さんとかね。
　そういった意味でも、ただ、当然その後の施設に対する、やっぱり、その分いい施設になるようにね、これは期待に応えられるような施設になっていくということが大事かなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。あと、この施設が非常にインクルーシブな遊具があったりして、家族連れとか幅広い世代が集えるような場所になると思うんですが、一方すると、こういったパークとか公園の中にできた飲食店とかで、うまくいっているところと、なかなかやっぱり苦戦して、水上公園のように、ちょっとお店が変わったりというのがあると思うんですが、料金的なところとか、どういった狙いの飲食店とかですね、そこら辺が、どちらかというと、消費する側、市民の方が気安く行ける内容なのかとか、やっぱり料金感とかですね、前のお店はちょっと、数百円でお酒が飲めたりする、そういう場所だったんですが、そういったところって、どういった方向性を考えられていますでしょうか。

 

市長
　それは、事業者がどういう、なんというか、テナントを誘致するかというのは事業者が決めることでありますので、その具体的なメニューだとかですね、値段を行政として言うものではないと思っております。いずれにしても、この場所でですね、多分ここの来る層を考えて、どういう店舗であればニーズがあるのかというようなことが決まっていくだろうと思っています。
　それから、水上公園の、今お話が出ましたけども、水上公園については、人が入らなくなったというよりもですね、店舗の次期の更新のときに新しい店舗になるということになったということですので、はい。伝えておきます。

 

記者
　はい。ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいらっしゃいますか。
　いらっしゃらないようですので、ここからは、発表案件に限らず質問のある社があれば、お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　先週ですね、まず東京都の小学校でですね、児童ら１１人が重軽傷を負う火災がありました。原因はいろいろ言われていますけれども、今朝の報道では、電気ストーブを電源につないだままだったというような話も出ております。また、現場の音楽室ではですね、袋を使って逃げる避難具もあったけれども、火災の回りが早くて使えなかったとか、防火扉が閉まっていたためにですね、うまく逃げられずにひさしの上にですね、避難するような、映像で見られたかと思いますが、そういう状況もありました。
　自治体によってはですね、もう緊急点検も行っているところもあるようですが、あらためてですね、火災時のですね、対応や、長期間保管するような電気器具の管理など、対策など、市長のお考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　はい。東京の小学校の音楽室での火災の件について、私もニュースで映像を見ました。非常に怖いなと思いましたし、まず、負傷されている方、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早く回復されることをお祈りをいたします。
　やっぱり、ああしたのを見るとですね、見た上で、それぞれ、各学校において同じようなことがないのか、もちろん、今、現場検証等をして、本当の理由が何だったのかというところの解明をこれからされると思いますが、そうしたものをやはり教訓にした上で、各学校において、実践的にですね、何が起きた場合にはどういう対応がいいのか、そしてまた、計画していることが本当に実行できるのかというところを、やっぱり点検を、こうしたときにですね、タイミングで、やはり図っていくことは大事ですので、教育委員会として、各学校としっかり連携をして対応をしていただきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいらっしゃいますか。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません。この間の、小学校での学校給食のお茶の問題なんですけど、大量の廃棄が出たというところも聞いていますけれど、この方針に関して、これから何か修正なり、考えられていることあったら教えてください。

 

市長
　報道を見てびっくりしたというかですね、お茶が飲めない子がそんなにいるんだと。福岡市といえばお茶発祥の地でありますし、そういった意味では、子どもたちがそういうお茶の文化にあまり馴染みがないという報道を見て、まずそこにびっくりいたしました。
　これから、どういう対応を取っていくのかということはですね、それは今回の、実際に実践をしてみて、今後どうしていくかというのは、例えば、お茶を例えば別のものに変えるのかとか、もしくは、いやいや、お茶の飲み方とか種類をどうするのかとか、そういったことについては教育委員会のほうで、実際の提供をしながら考えていかれるものと思っております。

 

記者
　これ、もともと市長が、牛乳じゃなくてお茶を飲む機会を増やしてほしいという思いがあって実施されたと聞いているんですけれど、その辺のところでの今回の反応というところは、どういうふうに捉えていますか。

 

市長
　お茶でもいろんな種類がありますけども、それは麦茶もあれば、ほうじ茶もあれば、緑茶もあるということです。ただ、総合教育会議というのは、これは、ものを決めてしまう場所ではなくて、専門ではない市長部局が、自由に意見交換ができる場所で意見を述べているということでありますので、実際に政策として落とし込んでいく際にはですね、教育委員会としてしっかり、そうした総合教育会議などでの意見交換なども踏まえてですね、どういうふうに落としていくかということは、しっかり、そこは、今度は現場と打ち合わせをしながら検討していただければいいかなと思っています。

 

記者
　すみません、関連で。西日本新聞の長田です。よろしくお願いします。
　市教委の取材をしているとですね、小学校に関しては、やっぱり緑茶へのなじみがないということで、今後、ほうじ茶であったりとか麦茶であったりとかですね、そういったところへの変更というのも検討されているようです。
　とはいってもですね、麦茶に関しては、多くの子どもたちがですね、家庭から持ってきているというところで、そこにわざわざお金を使うのかというようなですね、市民の意見もあります。
　これ、給食費が無償化になっているので、それぞれの家庭への負担はないのでできることなのかなと思うんですが、無償化しているからといって、際限なくですね、いろんなものを買ったりとかですね、そういうふうにしていいのかというような考え方もあると思います。そこのあたりの自制心というかですね、無駄をなくしたりとか、フードロスをなくしたりとか、そういった観点から、行き当たりばったりなですね、これが駄目だったらまたこれにするとかですね、そういった考えで進めていくような今の状況に関しては、市長としてはどのように思われますか。

 

市長
　方針を次々に変えているわけではなくて、今年について、教育委員会として実際に月１回のお昼の部分で試行をしているという段階ですので、それを、むしろこうやって１回の結果がどうだったということでですね、すぐにどうする、こうするというようなことをですね、むしろここで発言をするほうが、何かそこでまた影響を与えたりですね、今日の発言によってとかいう、また切り取られ方をされてしまうので、そこは、せっかく方針決めて、まずスタートしてみて、実際のいろんな声を聞きながらですね、今後どうするかは教育委員会でしっかりと話し合った上で決めていただけるのがいいのかなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。すみません、話がまた変わりますけど、先日閉会した議会の中でですね、日本語指導を必要とするですね、外国籍などの子どもが１０年間で約３倍にですね、各市立学校でですね、増加しているというふうな答弁がありました。今後もですね、外国人の方の人口が増えていくことは予想される中で、教育長の答弁の中ではですね、今後増えていくと、なかなか個別のですね、初期の指導が難しくなってくるというようなですね、答弁がありました。
　市長としてですね、今後、外国のですね、半導体企業とかの誘致も考えている中で、そういった子どもの教育をどのように確保していくのかとかですね、そういったことについて、市長のお考えがあればお聞かせください。

 

市長
　これ、すごい、なんというか、難しい問題というかですね、なぜかというと、やっぱり入管、入国管理、それからビザ、どれぐらいの人、インバウンドということだけではなくて、やっぱり日本に住むという人の総数のコントロールなんていうのは、それは国が管轄であって、一回入ってきた人がどこでどう住むというところまでコントロールできるものでもないですので、例えば、非常に負担になっている自治体には少なくして、全体平準化しましょうみたいな、そうしたコントロールもできないわけですよね。
　一方で、なんていうか、国も管轄がばらばらになっていて、こうした外国人の、要するに、日本語の教育が必要な子どもたちが入ってくる。こうしたものというのも、今は全部、自治体が自分たちの単費を出していかないと全く間に合っていない。本当に予算が全然、国から本来入ると決まっているものすら入ってきていないような状況があるわけですね。
　ですから、お金も出せない、でも外国人の全体の数のコントロールもできないというような状況ということが、非常に、なんというか、いろんなところにひずみを生んでいると思うので、やっぱりそういったものを、全体をしっかり統括するような外国人庁的なですね、こうしたものをつくって、総合的に、どれぐらいの総量の方が入ってくれば、コミュニティだとか、そうしたことに混乱をもたらさないのかとか、それから、入るときの条件としての日本語だとか、それから、ルール・マナーの徹底だとか、こうしたものを、やはり国として全体コントロールしないと、これから、これは福岡だけではなくて全国的にこうした問題というのは大きくなっていくと心配をしております。

 

記者
　分かりました。ありがとうございました。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本新聞の前田です。
　物価高対策としての下水道料金の減免について、お伺いします。以前、NHKさんも質問されていましたけれども、やっぱり一括検針の集合住宅で、今、回答があったうちの約１割程度が還付をしていないような状況が起きていて、回答がそもそも少ないので、その還付していないところというのはかなり、さらに膨れ上がるのかなと推測されます。
　あくまで、一元的に、皆さんにその恩恵が届くという中で、一部の方にそれが届かないというような不公平が起きている状況について、あらためて市長の考えをお願いします。

 

市長
　前回お話したことと一緒ですけれども、やっぱり共同でまとめて支払っているというところについてはですね、そのオーナーの方なりが、どういうかたちで還元をするかということは、やり方はあるかと思いますけれども、そこは、オーナーのために払っているわけではなくて、市民全てのためにこれはやっている施策でありますので、これはしっかりとその住民の方に還元をするようなですね、そうした啓発をしていきたいと思います。
　どうしてもこうしたやり方というのは、本来的には国がですね、これから給付というところをやっぱり国が一元的に、全国民に対してですね、できる仕組みというのをつくらないと、やっぱりどのやり方をしても、例えばそれがお米券をしようが、それから、現金を配ろうが、いずれにしてもいろんなかたちで、お金という大切な税金が、本来市民に渡るべき税金がですね、途中でなくなってしまうというようなかたちになってしまうので、いずれにせよ、完璧な方法というのはなかなか難しい状況の中で、できるだけ、やっぱり国から、もし、そうした、市民、国民に対して物価高対策で配るのであれば、それがきちんと市民に届くようにですね、より、ベターな案があればそちらのほうに不断のチャレンジを、これからも福岡市としても考えていきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。それについてですね、２０２２年のコロナ禍のときにも２カ月間の減免をされています。一応、その後にですね、一括検針の管理責任者に対してはアンケート調査をしていると思うんですけど、その中でかなり評判が悪かった部分というのがあってですね、やっぱり住民の方に、その管理責任者が周知をしたりとか、お金を振り込むんだったらその手数料どうするんだとか、かなり、もうやめてほしいという声もかなりあった中で、びっくりしたのが、今回それを何も改善せずに全く同じやり方でやっているんですけれども、その辺の行政の検証というか、業務の改善というか、そういうところに至っていない部分についてはどのように考えられますか。

 

市長
　ちょっとごめんなさい、そこの、どういう当時議論があったかというところまで今把握しているわけではないんですけれども、いずれにしても、どれを取るかなんですよね。全部１００％完璧というものがない中で、どこが一番ベターなのか、もちろん水道料金の話もやっぱり、井戸を使っている人たちにどうそれを還元するかという問題に、水道だとなってしまうしとか、そういう中で一番、国から入ってきたお金について出せるのが下水ということになりました。
　これはもう、なんというか、共同住宅のオーナーさんの協力が何しろ大事になってくるので、当然、なんというか、全部は完璧なものはないにせよ、何かを選んだら、その課題点をですね、少しでも改善をするというのはご指摘のとおりだと思っていますので、それが、その努力は不断にこれからしっかりやっていくべきだと思うし、もっともっと、なんというか、多くの共同住宅のオーナーの方に協力いただけるような取り組みをしていく必要性というのはもう、あると思っています。

 

記者
　ありがとうございます。完璧なものはないというのはまさにそのとおりだと思うんですけれども、一方で今、その不公平がそのままになっているような状況だと思います。福岡市としてもお願いベースでしかできないということをおっしゃっていますけど、例えば、じゃ、実際にアンケートじゃなくて実態調査をして、どれぐらい恩恵、入居者の方に還元されているとか、そういった実態を調べるとか、何かしら改善していくための努力というのは考えられますでしょうか。

 

市長
　どういうやり方がいいのかというのは、それは費用対効果とかにもよるとは思いますし、それをどういうかたちで、その不公平感を感じられている方を解消するかというようなやり方はあると思いますけどもね。ただ、いずれにせよ、より不公平感みたいなものをなくしていく方法を模索するということは極めて重要だと思っています。

 

記者
　はい。分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、先ほどの、外国籍の子どものご答弁の中でですね、外国庁のようなものをつくってというようなお話がありました。もう一度、先ほど総数のコントロールができないというようなお話も、冒頭にありましたけれども、どういった趣旨で、その外国庁のようなものをつくったほうがいいのではないかという発言をされたのか、もう一度お伺いできますか。

 

市長
　分かりました。これ、結構話すと長くてですね、去年、一昨年とずっとこういう話してきたので、かいつまんで言いますけれども。
　結局、例えば、今お話があった外国、というか、日本語教育が必要な子どもの話というのは、文科省が管轄になるんですよね。例えば、技能実習とかそういう話になると、ものによって、経産省のものがあったり、これまた厚労省のものがあったりという、管轄がばらばらなんですよね。それで、内閣府があってとか、実は予算とか、それから権限というのも全部ばらばらで、総量コントロールとか、それからビザの話とか、こういったものについては、今度、法務省が関わってきてとかいって、全部が結局、なんていうの、一つの中で全部をどういう、日本を、国にしていくのかという、デザインというところがしっかりできていないという課題感が、まず私の中にあって。
　なので、結局、入れるのは法務省がゲートは開くけど、その後、入った後はどこに行くか分からないので、行ったところの自治体よろしくという。本来、国のメニューとしても一部あるものの、全然、今あるメニューの数も足りないけど、そのメニューを使おうとしても全額が国から来ないというような状況もあって、みんな、結局ボランティアベースで自治体が対応をせざるを得ないとかですね。ですから、当然それだけの人材確保ということも難しいし。
　そもそも、そんなにたくさんの方がいらっしゃる中で、現場の学校についてもですね、日本って、例えば、我々も記憶にあるのは、結局ほら、髪をちょっと伸ばしたりとかですね、少し染めたりするだけでも学校で相当怒られた記憶ってあるじゃないですか。それぐらい、ちょっとした校則に、何が何センチとか、耳にかかったらと言われていたのに、いきなり、多様性でこう、どんどん違うかたちで海外からも来ると、やっぱり学校現場ってどう指導していいのかとかということも、やっぱりしっかりと、それが、仕組みが出来上がっていない中で、現状だけがどんどん変わってくるという状況にあって、それを、個別で声を上げていっても、結局もううやむやになって分からないという。
　それで、現状だけがどんどん変わっていくというのが、すごく課題感としてあるので、そもそものデザインとして、どれぐらいの総量として人が入ってくるということに耐えられるのか、そして、それだけの方が入ってきたときに、どういう教育だとか、もしくは企業の受け入れだとか、それから自治体サービスどうするのか、社会保障どうするのかというようなところを、トータルでデザインする庁が必要なんじゃないかという意味でですね。単にちょっと内閣府とかの中に、例えば内閣府防災担当ができたように、内閣府なんとか外国対応みたいなのがちょっとできて、職員も各地から数名集めたところの寄り合いとかぐらいじゃ間に合わないんじゃないかという課題意識からですね、省ないしは庁がいるんじゃないかと、まあ庁がいるんじゃないかというお話です。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、もう１点、関連してなんですけど、国としてそういった整備ができていないということはおっしゃるとおりかなと思いますが、福岡市としてですね、市全体で、教育の面であったりとか、住居であったりとか、就労に関してですね、そういったことを一元的に対応できる窓口とか、そういった部署であったりとかですね、そういったものを今後新たにつくったりとか、そういうお考えは市長としてはありますか。

 

市長
　現時点ではまだそうしたものをつくるという考えには至っていないし、つくっても、やっぱりその予算、どう捻出するかというようなところもありますので、なので、今は個別の対応になっている状況があります。

 

記者
　やっぱりそのネックになっているのは、予算であったり、人手であったりとか、専門的な対応ができる技能を持った方が必要だとか、そういったところがネックになっているんですかね。

 

市長
　とか、例えば、日本語学校というところが福岡市多いので、それで、大体若いとき、２０代、３０代で福岡に来て日本語学校に通って、卒業してしばらくすると、また皆さん帰国するのか、別の、福岡以外のところに行くのかというので、だからちょうど２０代、３０代のところだけボリュームゾーンであるという傾向は、５年前、１０年前、１５年前とずっと変わらないんですよね。
　ただ、その日本語学校ないしはその他の学校といわれるものを許可する、許認可権というのは福岡市になくて、県とか国になるんですよ。そうすると、その学校に対して指導をするという、例えば権限がないんですよね。なので、結局、国や県が学校として満たしているかをもってして認可するだけで、そこが地域となじむためにしっかり指導するというようなことは入っていないわけですよ。
　でも、地域の人が困ったら基礎自治体に来るんですよ。ところが、基礎自治体はそれができるところに対して、段階で、何も指導する権限もない、とかいう、なんというか、ことが、昔は数が少なかったから、なんとなくそれでうやむやでなっていたところが、今これが非常に増えてきている中で課題になっていて、それで、福岡市としては、こういった一つ一つのぶつかってくる問題に対して、国や県に対して要望書を出しているという状況です。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　すみません、県や北九州市と一緒になっての副首都構想なんですけれど、一緒に組んでやっていく福岡県が、今さまざまな問題を抱えています。この県の状況について、市長として今お考えのところを教えてください。

 

市長
　やっぱり今さまざまな報道がなされている中で、やっぱりここで県として、議会として、どういうふうに対応するかというのは非常に注目をされているので、これを機に、本当に正すべきところをしっかり正してほしいなと思っています。いずれにしても、県にしろ福岡市にしろ、やっぱり市民の税金を預かって仕事をするわけですから、しっかり市民に対して説明責任を果たしていくということが肝要だと思います。

 

記者
　今の方向性でいけそうだと思われますか。

 

市長
　それは分かりません。これから、どういう話がまださらに出てくるのかとか、こういったこともあるでしょうし、また、当然、これから県としてどういうふうにしていくかということがまず試されているというか、市民、県民から見られていますのでね、そこはしっかりこれを機に、市民、県民から納得されるような行政になっていくということが肝要だと思います。

 

記者
　はい。

 

記者
　すみません、学校のダニをはじめとする検査についてお伺いしたいんですけれど、ダニをはじめとする検査が２００４年の法改正で義務付けられているんですが、ずっとされていなかったという実態がありますけれども、子どもたちの学習環境がかなり、それで脅かされた可能性もあるのかなと思います。その辺に関しての市長の受け止めをお願いします。

 

市長
　ダニというね、もうなんか言葉を見るだけでちょっとぞくっとしてしまうようなものがたくさんいたというニュースを見て、本当に、えっというふうに自分も思ったわけですが、当然やるべき、そうした衛生管理というのはですね、教育委員会にしっかり対応していただきたいと思います。

 

記者
　そういうふうな、何か指示を出されたというか、そういう。

 

市長
　いや、それは教育委員会として当然することで、市長部局として何か指示するものではないですけれども。

 

記者
　分かりました。

 

記者
　読売新聞です。
　ちょっとお話戻って、副首都構想の件で。昨日、首相官邸でですね、高市総理と吉村代表が会談されまして、関連法案についてですね、住民投票対象の、都道府県全域で可能とした附則の削除を求めたというような報道があってます。いよいよ大詰めに来たかなという感じもあるんですが、この副首都構想に関連してのですね、一連の動き、毎度聞いていますが、市長としての見解があればお願いいたします。

 

市長
　そうですね、やっぱりこの７月の国会で、本当に法案が決まるのかどうかというところ。それの一番のネックになっていた、自民党内でまとまることができなかった一つの要素というものをですね、昨日のトップ会談の中でそれを取り除いていくと。削除するということで、これで、もちろん私も、中の人間ではないので分からないんですけれども、もし維新がこれでもいいということで、党でまとまるのであれば、これは自民党としても合意しやすくなった。
　すなわち、副首都というですね、チャレンジについて、一歩やはり前に進むことになるのかなと思いますので、昨日のトップ会談を受けた維新の意思決定がどうなるのか、そして、自民のほうでは多分、これまでの一番の懸念点がこれで払拭をされたということになるでしょうから、これは副首都法案というものが成立をする見込みが高くなったんじゃないかと期待をしております。
　そして、それができた暁にはですね、当然、福岡エリアとしても、これはぜひ、またとない、これはもうチャンスでありますので、しっかりとこうしたものに対応していきたいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。話が少し変わってですね、昨日ですかね、プラネタリウム国際学会の「IPS２０２６Fukuoka」の開会式が行われました。国外、国内４１の国・地域の研究者や愛好者、愛好家ですかね、が６３０人ぐらい参加されるということで、市長もビデオメッセージ送られていましたけれども、この学会に対する期待とですね、今後、福岡にどういういい影響があるのか、お聞かせいただけたら。お願いします。

 

市長
　はい、ありがとうございます。日本で開かれるのが３０年ぶりということですから、そうした国際学会がですね、福岡市で開催をされるということで、お越しいただく皆さんは、福岡市として歓迎をしたいと思います。
　ちょうどね、梅雨の時期なので、見上げてもちょうど空が見えないんですが、そういうときこそプラネタリウムで楽しめばいいのかなと思いますし、福岡市としてやはり、新しい科学館をリニューアルをしてですね、このような国際学会を開催していただけるというのは非常に光栄なことだと思っています。宇宙というのは解明されていないことも多いですし、ぜひ今回の学会で、また宇宙への魅力が高まるようなですね、そしてまた、何かこの業界全体が前進するような成果が生まれることを、ビッグバンエリアから期待をしております。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかに質問のある社はいらっしゃいませんか。
　では、市長、ありがとうございました。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。