6月9日市長会見

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発言・質疑要旨

令和９年度からの「高齢者乗車券」の増額に向けて取り組みます！（福祉局高齢福祉課）

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　では、発表案件についてお願いします。

 

市長
　はい、分かりました。
　福岡市では、公共交通機関の値上げに対応するため、来年度からの高齢者乗車券の値上げの検討をスタートいたします。【フリップ】
　えーっと、値上げの検討スタートと言うと、我々も値上げしそうな感じがするんで、もう一回やっていい。増額、増額やね。我々が値上げするというわけやないもんね。ちょっとごめんなさい、もう一回やらせてください。
　福岡市では、公共交通機関の値上げに対応するために、高齢者乗車券、来年度から増額する検討をスタートいたします。
　これについてなんですけれども、今はやっぱり、公共交通、ずいぶん、バスも含めて値上げになっていて、これに対応してということなんです。これ具体的には、交付の上限額を現在の１万２,０００円から１万５,０００円に値上げをいたします。
　そして、これ、高齢者乗車券というのは所得の段階に応じて交付額は変わってくるんですけれども、この制度設計とか、それから必要となるシステムの改修、これ結構、時間が１年近くかかるので、もうできるだけ早く、もうこれ検討して、来年度の分からですね、しっかりできるように、今からもう検討をスタートして、システム改修などにも取り組んでいくということでございます。はい。まずこれが１点目です。

 

重度障がい者の受け入れを支える新たな支援を開始（福祉局障がい施設福祉課）

 

市長
　続いていきます。
　福岡市では、重度障がいのある方とそのご家族を支えていくために、事業者への新たな受け入れ支援策を実施をいたします。【フリップ】
　重度障がいのある方、これ例えば医療的ケアが必要な方とか強い行動障がいがある方は、日常のケアに加えてですね、常にそばで本人の体調の様子を見守って、すぐに対応する必要がある。これ、ご家族にとっては負担が非常にやっぱり大きいものがあるわけですね。こうした負担を軽減していくために、福岡市としてはこれまでも看護師が自宅を訪問するという在宅レスパイト事業の拡大、それから、強度行動障がいがある方への相談支援体制の強化などの支援の充実に取り組んできたわけでございます。
　ただ、日中に通所できる場所とか短期入所ができる施設での受け入れについては、これは施設側もですね、これは専門的な人材の確保も必要ですし、施設の設備も課題になるということで、実際に重度障がいのある方を受け入れることができる事業所や施設というのは限られているというのが現状でございます。
　そこで、今回事業所や施設での受け入れを拡大するための支援として、三つの取り組みを行っていきたいと思います。
　まず一つ目なんですけれども、これは人件費の支援。
　新たに重度障がいのある方を受け入れる事業所に対しては、人材の確保に必要な経費を補助をして、これまで受け入れが難しかった施設での受け入れを後押しをしていきたいと考えております。
　二つ目、これは短期入所施設の整備の促進でございます。
　特に受け入れ可能な短期入所施設が少ない地域の開設の際にですね、看護職員の配置費用として最大４００万円の補助を行って、より多くの地域に頼れる場所が増えるように取り組んでいきたいと考えてございます。
　そして三つ目なんですけれども、これは設備改修のための補助の拡大です。
　最重度の医療的ケアとか、もしくは行動障がいのある方を新規で受け入れる事業者に、例えば、たんを取る機械とかですね、それから呼吸の状態を確認する機械など、必要な備品の購入ですとか、それから施設内の壁を柔らかい素材にするなどの設備の改修費用として、最大２００万円の補助を行って、受け入れ事業者の環境整備を支援をしてまいります。
　こうした取り組みによって、事業所や、また施設での受け入れ体制を確保いたしまして、ご家族の負担軽減につなげていければと考えております。
　今日から、手を挙げていただける事業者の募集を開始をいたします。重度障がいがあっても、住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、そして、全て家族が背負うということではなくてですね、必要なときに支援を受けられるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ひとまず幹事者のFBSから、まず発表案件についての質問を行います。
　一つ目の高齢者乗車券についてなんですけど、公共交通機関、我々が使っている公共交通機関の運賃の上昇はあってるかと思うんですけれども、高齢者からどのようなお声が上がっての取り組みの検討開始なんでしょうか。

 

市長
　はい。これについては、やっぱり昨今、さまざまな物の値段が上がっていく中で、公共交通機関のですね、値上げというのも相次いでいます。こうした中で、この高齢者乗車券、もちろん外出促進、促していくわけですけれども、そうした方にとって、やはり公共交通の料金が上がると、それだけ、もちろん出かけられる回数も減ってくるということになりますし、外出への負担が大きくなるということから、ぜひこれは値上げをしてほしいという声は多く届いておりました。

 

記者
　ありがとうございます。これは年間で１万５,０００円と。

 

市長
　はい、そうです。

 

記者
　２個目の重度障がい者の受け入れに関する件でよろしいでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　今回、この２の短期入所空白地域での開設7というのは、この地域はもともとこういった重度障がい者の受け入れの施設がない場所、乏しいというか。

 

市長
　やっぱりエリア差があるんですよね。地域、これは例えば、保育 園とかも一緒なんですけど、やっぱりニーズが高くて、この地域は非常に多いとかですね、少ないがあるんで、単純にこう平準的に地域に配置するというよりはですね、そういったニーズにも応じて、やっぱり施設が少ないエリアについては特に、という意味でこのような表現になっています。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　共同通信社の西野です。
　この重度障がい者の受け入れを支える新たな支援についてなんですけれども、昨年の１月にですね、医療的ケア児を保護者の方が呼吸器外してしまうという、死亡させてしまうという事件があったかと思いますけれど、それを受けてですね、市の方でもこれまで、先ほどおっしゃったように在宅レスパイトなど事業拡大をしてきたところだと思います。
　これまでの取り組みの成果といったところと、それから、すみません、そもそもこの事業はそういったことも受けてということなのかということをお伺いしたいのと、もしそうであれば、これまでの取り組みの成果といったところと、それから、さらに、これもさらに拡大されたということで、今後の、さらに拡大の必要性といったところをお伺いできますでしょうか。

 

市長
　はい、ありがとうございます。去年痛ましい事件があってですね、やっぱり特に重度障がいとか、特に、あのときはもう２４時間医療的ケアが必要なお子さんを見てらっしゃるということを、自分の身に置き換えて想像してみると、やっぱりどれだけ精神的な負担も含めて、肉体的にも含めて大変なのかということですよね。それで、やっぱりレスパイトの時間というのをもっと増やさなければいけないということで、福岡市として大幅に時間を増やしました。
　成果としてはですね、これやはり、福岡市がまず独自で取り組みながら、国に対して訴えをしてきたわけですけれども、そうしたことが国にも認めていただいてですね、国からもレスパイトの時間を大幅に増やすというようなかたちでご対応いただいたというようなこともございました。
　やっぱり、しっかりとこういう皆さんに目を向けてですね、重度障がいのある方の、特に今については、訪問型はしているわけですけれども、やはり家の中にいながらということですから、やっぱり気を遣う部分もある。それを、今回の事業によって短期入所等で預けることができるということによってですね、完全にその時間は精神的にもレスパイトできる環境ができると。
　ただ、やっぱり重度障がいとか強度行動障がいがある方を預かるって、やっぱり大変な専門知識も必要ですし、設備的にも、こう例えば、いろんな行動を取るときのことを想定した施設に改修しなければいけないので、実際できる事業者って非常に限られているというところ。こういうところについては、行政も、こういった支援策を講じていきながら、担っていただける事業者を増やしていくことが、これが重度障がいのある方の当人、それからご家族の少しでも支援になるんではないかということで、このような新しい施策をスタートいたしました。

 

記者
　ありがとうございます。すみません、私が前提で聞いてしまったんですけれども、そもそもそういった事件を受けてこういうふうに拡充してきた中の一環というようなことでよろしいでしょうか。

 

市長
　もちろんそれだけではないんですが、当然、去年の事件というようなこともですね、あって、レスパイトというものの大事さというところは意識をしております。

 

記者
　ありがとうございました。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。よろしくお願いします。
　高齢者乗車券の件でお伺いします。高齢者乗車券なんですけれど、上限額１万５,０００円に増額するということなんですが、これ対象になる方って、規模感ってどれぐらいなんでしょうか。

 

市長
　規模感。

 

記者
　はい。対象になる方というのは何人ぐらいいらっしゃるか。

 

市長
　人数ですね。はい、分かりました。じゃ、お願いします。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　はい、令和７年度の実績で申し上げますと、高齢者乗車券の対象者数は２３万６,０００人程度でございます。

 

記者
　ありがとうございます。併せて、今回その増額するに当たってですね、必要な予算というのはどれぐらいになるかというのは分かりますでしょうか。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　はい。福祉局高齢福祉課でございます。
　今後の検討の中で精査していくものでございますけれども、市内に在住の７０歳以上で対象となる所得段階の方に対し、現在の交付額を２５％増とする場合には４.６億円程度の増額と考えております。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　市長にお伺いしたいんですが、こういった施策を打つということは、現在、その運賃とか公共機関の運賃が上昇するということに懸念ももっていらっしゃる部分があるかと思います。その点の思いをもう少し、ちょっと詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

市長
　やっぱり高齢者の方って、年金の方等もですね、やはり収入が増えるわけではないですし、物価が上昇してくればそれだけ、その分やはり生活が大変だという状況になるわけです。
　そうした中でやっぱり生活の足となる公共交通というのは、移動するにしても買い物するにしても必須になってくるものでありますので、今、福岡市では、さまざまな施策を他都市も行っている中で、福岡市においてはやはり高齢者乗車券が一番喜んでいただけるというようなことで、これは取り組みをしているわけですけれども、しっかりこういったものについても、運賃がやはり、もう具体的に結構やっぱり上がって、２３％ぐらいは上がっていますんで、そうしたものに対応したかたちで、今回高齢者乗車券も増額をすることによってですね、やはり高齢者の皆様がこのまちで暮らし続けていくときの足を少しでも軽くしていきたいと。そして、外出を促し、それがひいては健康につながっていただければと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　西日本新聞の前田です。よろしくお願いします。
　高齢者乗車券についてなんですけれども、まずこれは本年度の予算の中に検討費みたいなものが含まれているのかどうかというのが一つと、あと、物価高等ありますけど、あらためて、なんでこのタイミングなのか、市長選もこの１１月にありますけれど、なぜこのタイミングなのかを教えてください。

 

市長
　あの、大変うがった見方ではなくてですね、本当にピュアに聞いていただきたいんですけれども、これスタートするに当たっては、やっぱり改修１年ぐらいかかるんですね。毎年これ、なんというか、申請を受け付けをして、そして交付するというのが大体ちょうどこの７月の時期なんですよ。７月から受け付けをスタート、毎年していて、９月いっぱいまで受け付けて１０月からの分を出していくという、お配りをするというタイミングになります。
　それ考えると、このタイミングで新年度に向けたシステムの改修、それから、上限については１万２,０００円から１万５,０００円に引き上げるんですが、その他の、なんというか、制度設計全体をですね、どういうものにしていくかというようなことの検討も、もうやる前提でスタートをしていって、議論をしていって、落とし込んでいくというふうになると、もうこの時期にスタートをしなければということで、スタートいたしました。

 

記者
　予算としては入ってはない。

 

市長
　入ってない。だからこれから上げていくということになります。

 

記者
　あとですね、高島市長のですね、これまで「配る福祉から支える福祉」というのを掲げてこられました。今回の高齢者乗車券は、どちらかというと配る方に力を入れているような施策だろうと思います。これまでのその検討の経緯の中ではですね、高齢者乗車券も在り方を見直されるというのを考えたことが、たしかこれまであって、例えば地域活動に応じた配り方をするとか、額を決めるとか、そういったことも検討されてきた経緯がある中で、配る福祉から支える福祉というものからの転換というふうに見ていいのか、その辺はどうでしょうか。

 

市長
　いい質問ですね。実は今おっしゃったとおりで、配る福祉から支える福祉ということで取り組みを進めてきました。たくさんの、例えば祝い金だとかですね、高齢祝い金だとか、こういういろんなものについて、やっぱり高齢者という定義というか、実際の健康寿命とかですね、そういったものもやはり昔と変わってきているというか、どんどん皆さん高齢元気になっていらっしゃっている中で、ずいぶん改革もしてまいりました。
　一方で、あの議論があった中で、全てを高齢者から奪ってしまうのではなくて、どこが高齢者の皆さんは本当に一番必要で、助かって、そして、どこについてであればご納得いただけるのかというのをした上で、この福岡市においては、先ほど冒頭に申し上げたとおり、高齢者乗車券というのがやっぱり一番喜んでいただけて、そして生活的にも非常にやっぱり助かるという声が多かったので、当時、これは残して、高齢者乗車券については残すという、当時判断をして、これは続けているわけですね。
　なので、今回でこの高齢者乗車券を急にするようになった方針転換があったわけではなくて、あの当時、福岡市についての高齢者については、このサービスを残していくというかたちで残しておいて、今回は、単純に物価が非常に大きく、そして公共交通の運賃が上昇したことに伴う、この増額ということになります。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の杉江です。
　二つ目の方の、重度障がい者の受け入れに関する質問でして、受け入れができるという事業者と、かといって、だから受け入れをするかというところとはまた別の問題かと思っていて、こう補助をする先を選ぶ際の条件だったりとか、何を見てここを補助しようとか、補助先とか決めるのかというところを。申請があればできるよという、申請があれば補助をするというふうになってしまうのかどうなのか、というあたりをお伺いしてよろしいでしょうか。

 

市長
　はい。申請があればそれを受けるというかたちになります。ただ、今おっしゃった、ご指摘いただいたとおり、この、これがあるからしてもらえるかどうか分からない。やっぱり施設を増やしていくためには、気持ちはあるけれども、やっぱりこうした設備の改修だとか人件費増に伴ってできないという皆さんにですね、そこが、もし初期投資だとか、こういったものでこう引っかかっている部分があれば、福岡市がここのところをお力添えすることによって、こうした事業所がですね、重度障がい者を受け入れていただけるようなかたちにまで踏み切っていただけるところがあるんであれば、福岡市としてぜひお願いをしたいと思っていますので、このような条件で応募いただければ福岡市としては対応するということになります。

 

記者
　そうすると、実際に最初は気持ちがあって申請はしたとしても、結局１年後、その年は一切受け入れをしなかったりしていた場合、何かペナルティーだったりとか、そういったものの対応はあるんでしょうか。

 

市長
　ペナルティーは特に考えていないです。

 

記者
　それは、そうすると、変な話、補助金目当てみたいな部分の事業者も、もしかしたら出てくるかもしれないなというところはあると思うんですけど、そのあたりの懸念みたいなものはあったりしますか。

 

市長
　はい、そこは仕組み上で担保があるので、ちょっと担当からお話します。

 

事務局（福祉局障がい施設福祉課）
　福祉局の障がい施設福祉課でございます。
　１番の人件費の補助につきましては、これも実績に応じて支払うものですので、きちんとやってもらって、ちゃんと報酬が出るというかたちになります。
　２つ目の開設支援も、看護職員の配置が必要な事業所にその人件費補助しますので、当然人件費が発生していますので、それも補助するというかたちになります。
　３つ目の設備改修につきましても、例えば工事をしてもらうとか、そういったことがあってお支払いすることになりますので、受け入れを見据えて必要な設備改修をされるところに補助するという仕組みでございます。以上でございます。

 

市長
　これは最大２００万円なので、申請あったときに２００万円渡しっぱなしにするのではなくて、その工事費の額に応じてですね、最大が２００万円というかたちになります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　じゃ、こっちから先。

 

記者
　日経新聞の森と申します。
　高齢者乗車券についてご確認したいんですけれども、交付額、増額とかあるいは減額みたいに、料金を変更するということは今までもあったんでしょうか。

 

市長
　はい、ありました。

 

記者
　何年ぐらい前ですか。

 

市長
　今から、６年ぐらいかな。
　あ、どうぞ。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　福祉局高齢福祉課でございます。
　交付額につきましては、特に変更の経緯はこれまでございません。

 

市長
　あれ。タクシーが使えるようになったとかそういう。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　そうです、はい。

 

市長
　とか、あと、２枚同時に使えるとか、そういう変更か。額じゃなくて。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　はい。

 

市長
　使い方の、運用の変更があったということですね。

 

記者
　対象になる乗り物が広がったとかで。金額は今までずっとこの状態。

 

市長
　だから１枚しか１回につき使えなかったのを、もう２枚同時に使えるようにしたとかですね、そういうような運用の変更ですね。

 

記者
　実際の運用をちょっともう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、この１万５,０００円をある時期に払っていただいたり、時期によって変わるというふうに、こうあるんですけれども、これを払ってから１年間その分の金額の、何か乗車券をいただけるとか、どういったかたちで言っているか、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長
　はい。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　福祉局高齢福祉課でございます。
　乗車券につきましては、例年７月に交付させていただきまして、基本的には１年間の間にですね、均等に、お出かけに使っていただくということで、交通用のICカードとかタクシー券とかですね、利用者の方のご希望に応じて交付して、その方のタイミングで使っていただくような仕組みになっております。

 

記者
　運賃１万５,０００円分を１年間、こう分けながら使っていくとか、例えばICカードだったらそんなイメージですかね。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　はい、おっしゃるとおりでございます。申請を受けましたら、申請時期に応じてですね、申請が若干遅い方についてはちょっと変更もございますけれども、基本的には申請いただいたタイミングで、１万５,０００円、１万２,０００円などというのを交付いたしまして、１年間の間に使っていただくというふうな制度でございます。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　大丈夫ですか。額が変わっていくというのは、１０月に渡す人はフルで１万２,０００円分もらえていたけど、それが半年後に申請して半年分だけで全額渡すわけではないという意味です。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ごめんなさい、１点確認なんですけど、高齢者乗車券の件で、すみません、福祉乗車券とかはまた別ということになるんでしょうか。

 

市長
　これはまた別になります、福祉乗車券は。

 

記者
　そちらの増額は、別に検討しているわけではない。

 

市長
　当然、この理屈でいくと同じ方向性になると思いますが、これは、制度がちょっとまた高齢者乗車券と福祉乗車券というのは違うので、なので福祉乗車券も、その向こうの仕組みの中でですね、当然そのような対応で私は検討したいと思っていますので。

 

記者
　分かりました。

 

市長
　続々いきますね。ちょっと先いいですか、あっち。上げてたけど。ごめんなさい、先に当てて。

 

記者
　すみません。短期入所の方でお伺いしたいんですけれども、これって在宅レスパイト、最初にこう、ものすごい時間を増やしたときも、かなり先進的な取り組みだったかと思うんですけれども、今回の、こういった人件費の補助だったり空白地域の開設の支援といったところも、他自治体に先駆けてといいますか、かなり独自の取り組みというふうになるんでしょうか。

 

市長
　これは、はい、どうぞ。

 

事務局（福祉課障がい施設福祉課）
　福祉局の障がい施設福祉課です。
　人件費補助については、他都市でもいくつか例は確認しております。空白地域は今のところ確認しておりません。

 

市長
　３都市ぐらいあるかな。政令市で。

 

事務局
　はい、政令市で三つほど人件費の補助、確認しております。

 

記者
　ありがとうございます。
　すみません、あともう１点。この資料の２枚目で、補助の概要のところで、補助額というのが時間単価で示されていると思うんですけれども、支援回数の、生活介護が週３日、短期入所が年２回と。これは何を基に算出されたものでしょうか。

 

事務局（福祉局障がい施設福祉課）
　はい、福祉局の障がい施設福祉課です。しばらくお待ちください。
　まず短期入所につきましては、毎回、毎週毎週使うものではございませんで、基本的には市で使える日数としては月に１４日を標準にしております。そういったことも踏まえて、年２回程度、受け入れできる事業所の上限を踏まえて２回程度というふうに想定しているところです。
　生活介護も同じように、基本的には同じ考えで、事業所の状況に、いきなり、新たな受け入れですので、毎日毎日見るというのは難しいだろうということで、指定の回数の補助と考えております。以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。ほかに。じゃ、男、女で。

 

記者
　西日本新聞の長田です。よろしくお願いします。
　すみません、行ったり来たりで。高齢者乗車券についてお伺いしたいのですが、これ高齢者の社会参加の促進ということが目的だと思います。これまでのですね、事業の中で、効果の検証とかですね、そういったところは取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

 

市長
　どうぞ。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　はい、福祉局高齢福祉課でございます。
　高齢者の実態調査の中で、どのようなかたちで使われているかというような声を把握しておりまして、日常生活のほかですね、趣味や運動、知人との交流など、幅広い利用の声を把握してございます。

 

記者
　それは、高齢者乗車券を取得する前と後で外出する頻度が変わったとか、そういったデータもあるんですかね。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　そうですね、大半の方が維持か向上かというふうな分類になるかと考えてございます。

 

記者
　この増額が３,０００円ですけど、それも制度を始めたときからの運賃の上昇のパーセンテージに合わせていらっしゃるんですかね。どこの時期と比較して運賃の値上げ幅に合わせていらっしゃるんですかね。

 

事務局（福祉局高齢福祉課）
　はい、高齢福祉課でございます。
　近年ですね、主要な交通事業者が相次いでちょっと値上げをしておりまして、例えば西鉄バスでいきますと、令和６年の１月に１７０円から２１０円でありますとか、あとJR九州でありますと、令和７年の４月に１７０円から２００円など、こういった、その近年の初乗り運賃の上昇率というものを踏まえまして今回検討させていただいています。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。じゃ、今後も公共交通機関の運賃が上昇するたびにこういった検討をされていくということですかね。

 

市長
　予算の、なんていうか、これは自動的にというかですね、当然予算に出していく、議会に諮っていくものなので、都度検討とはなるし、運賃改定も細かく当たると１０円アップとかですね、そういうものはこれまでもあってきたんですが、やはり今回、昨今がやっぱり大幅な値上げもあったということから、これはもうしっかり全体として対応せざるを得ないだろうというようなかたちで判断に踏み切りました。
　ですから、今後もまた、例えば、次１０円値上げしたんで、じゃこれが１万５,５００円になるかというと分かりませんけれども、また適切に対応していきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。
　またまた行ったり来たりで申し訳ないんですけれども、重度障がい者の受け入れに関してなんですけれども、現在、事業所へ行きたい方で、例えば定員数で足りていない部分があったりとか、そのあたり、施設の数と利用したい人の数みたいなところで、何かこう足りていない部分というのはあるんでしょうか。

 

市長
　はい。

 

事務局（福祉局障がい施設福祉課）
　福祉局の障がい施設福祉課でございます。
　全体的に見ると、足りていないという声が強いわけではございませんが、こと重度障がいのある方につきましては、やはり声としては、緊急時に預けられるところがないとか、やはり家族が非常に疲弊しているという声ですね、が大きいところでして、重度障がい者を受け入れる事業所は限られているというところが現状ではございます。以上です。

 

記者
　まだまだ、この空白地域というところで、中央区であったり城南区というのは、全校区で、こう空白地域になっているということで、緊急時やはり近くにあることにメリットみたいなところ、感じられているところがあれば教えてください。

 

事務局（福祉局障がい施設福祉課）
　福祉局の障がい施設福祉課でございます。
　短期入所も生活介護も含めてですけども、送迎、通うことが必要ですので、やっぱり近くにあれば早めに専門家のところに行けるということがありますので、そういったメリットは非常にあるかなと考えております。以上です。

 

記者
　最後に１点なんですけれども、空白地域、もちろん事業所がなければ、そもそも通うことができないかとは思うんですけれども、看護師の方の人材確保という点も課題にあるかと思います。そのあたり、人材の確保というところに何か課題を感じている部分があるのかというところと、その確保するために何か市で取り組まれていることがありましたら教えてください。

 

事務局（福祉局障がい施設福祉課）
　はい。福祉局の障がい施設福祉課でございます。
　ご指摘のように、看護師含めて医療的ケアを実施できる職員の確保が難しいという声も聞いております。やはり、それでも必要な方に必要なサービスを提供していく必要がございますので、今回のサービス、補助ですね、基本的には障がい福祉サービスとして国の報酬が出ます。それに上乗せして補助するという仕組みですので、市が人件費の補助を開始することで、人材確保の面からも、より確保しやすいことになるんじゃないかなと期待しております。以上でございます。

 

記者
　そのほか、ありませんでしょうか。
　それでは、発表案件以外の質問に移らせていただきます。
　まず幹事社のFBSから２件、お願いします。
　福岡市営住宅の工期の遅れの見通しというものが出ておりますけれども、やはりそのことを聞いての市長の受け止めと、また天神地区では１-７計画だったりビジネスセンターⅡも徐々に進んでいますけれども、そのあたりから、その工期の遅れだったり心配の声だったり、もし上がっていれば教えてください。

 

市長
　今、お話を伺っている内容については、今回の市営住宅の直近の部分だけですね。これは、中東情勢がどういうふうになっていくか次第だと思っています。天神地区だとか博多駅周辺の部分で、そのような資材の遅れによる工期の遅れ等は、私は聞いていません。

 

記者
　ありがとうございます。
　もう１点、今日一部報道出ていましたけれども、ピットブル、いわゆる闘犬の飼育管理の点での検討というところなんですけれども、このあたりの検討の進め方というのはどういったふうに進んでいくのか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長
　以前、これ福岡市で問題になりましたよね。これについては、闘犬の飼育の仕方というところを、やっぱりああいった事件が起きるというところを鑑みるとですね、やはりより厳格にして、被害に遭われた方もやっぱり重傷、怪我を負っていらっしゃいますんで、どのような在り方がいいのかということについてを有識者交えてこれから検討を具体的にしていこうということになります。

 

記者
　これからというのは今年。

 

市長
　そうです。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、KBCの上部です。よろしくお願いします。
　先週なんですけど、医師免許を持たない産婦人科医での医療行為というのが確認されて、書類送検、院長と、されましたが、子育てしやすいというところの支援を行っている市長として受け止めと、もし、今後行政処分等のお考えがありましたら、お伺いできればなと思います。

 

市長
　まずやっぱり受け止めとして、日本の医師免許を持っていない方が一番こうデリケートな命を扱う現場で医療行為を行っていたということは、非常に、本当に驚きましたし、遺憾だし、どうしてそういう、一番、なんていうか、医師というのは国家資格でありますし、倫理観というのも高い倫理観を持った方が務めていらっしゃると思っていますんで、そういう意味では、そういうことが起きるわけがないと思っていたので、非常に驚きましたし、遺憾だと思っています。
　行政処分というお話がありましたけれども、まずは今警察の方で捜査が進んでいるということですから、しっかりそちらの方で見て、そもそも医師法違反という、これはもう刑事事件なので、まずはそちらの捜査を見守りたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　じゃ、順番でこっちから。

 

記者
　NHKの安藤です。
　６月議会の補正予算案に入っています省エネ家電の買い替え補助の件について伺いたいんですが、今、省エネ家電の中でですね、エアコンについては２０２７年問題ということでですね、省エネ性能の高いものも、それから省エネ性能がそこまで高くないものも非常に売れているという状況だということを聞いております。
　その一方でですね、ナフサを原料にしたですね、資材の不足などでですね、エアコンの設置が遅れているというようなですね、需要と供給がですね、アンバランスになっていると、そういう状況が起きております。
　こういった状況の中でですね、買い替え補助をするということについて、さらに現場のですね、混乱とか遅れとかがですね、進んでしまう恐れもあると思うんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

 

市長
　まず、これは新基準に満たした、より省エネ性能が高いもののみが対象になっているわけですね。かつ、例えば３年前にエアコン買った人が今回補助が出るからといって急に買い替えるってことはなくて、大体十数年 たって買い替えようかなというような需要がある方が買い替えるというようなときに、そのときに、やはり環境性能が高い、より省エネ、要するに、まさに今おっしゃったとおり、今さまざまなエネルギーの価格も高騰していますんで、そうしたものに対応すべくですね、より環境性能の高い商品に替えていただくのに支援をしていくということになります。
　ですから、これ支援の期間も半年間ありますし、以前このような取り組みをしたときも、申請始めてすぐに殺到したということではなくて、半年たって、終わる頃になって、この需要、大体マックスまで来たというような状況もありましたんで、これによって、要するに全国的なサプライチェーンの中で、福岡市がこの支援をするからといってそこの、急に供給に問題を与えるということはないと思っています。

 

記者
　はい。実際ですね、買い替え補助というのは、買い替え促進キャンペーンという意義があると思いますので、どの程度申請があるかはたしかに分からないところはありますが、ほかの自治体ではですね、同様の補助をしてですね、申請が殺到しているというような状況もあると報道しております。
　これから暑い時期になるときにですね、買い替える方はですね、家にエアコンが無いなんていうことはないとは思うんですけれども、新たにエアコンをですね、設置したいという方がですね、設置ができないとかそういう可能性というのはですね、否定できないのではないかなと思うんですが、その辺のですね、実態を市として調べるとかですね、あるいは市民に対してですね、落ち着いて買い替えるようにというようにですね、呼びかけるとか、そのあたりいかがでしょうか。

 

市長
　家にエアコンがない方はいずれにしても買うと思うんですよね。市が言っても言わなくてもですね。なので、ただそのとき、買うときに、要するに省エネ性能がより高いものを選んでいただくという誘導として、これは使っていただければいいのかなと思っておりますので、福岡市１市が、例えば今回の、より環境性能の高いエアコン、冷蔵庫等の、要するに消費電力が高いものを省エネ性能の高いものに、この補助によって買い替えたということによってですね、その供給自体に混乱を来すような事態にはならなくて、そもそもの今の混乱自体は、もちろんそのナフサだとか、こういうようなことで日本全体としてそういった課題はあると思いますけれども、福岡市のこれによって大きく影響があるようなものとは思っていないので、その辺の、なんていうか、買い替えが必要な方というのは、これがあるから急遽買い替えようというよりはですね、多分１０数年たって、大体平均が１４年といいますから、エアコンが。なので、ある程度たって故障したとかちょっと調子が悪いというような中で買い替える方が、より環境性能の高いものに買い替えるタイミングで替えていただければいいのかなと思っております。

 

記者
　はい、分かりました。

 

市長
　あと、誰だっけ。あ、すみません、じゃどうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　先日ですね、高市総理の方にですね、水素社会の実現に向けた要請をされたかと思います。昨今のエネルギーの情勢を受けて要請されたということですけれども、ここのちょっと要請の狙いとですね、思いをちょっと教えてください。

 

市長
　はい。やっぱり日本もなかなかエネルギーというところで苦労している国であるわけですから、やはり何か一つに強く依存するというよりは、幅広くエネルギーをつくっていく、もしくは手にしていくことは大事だと思っています。
　そうした中で、今の話じゃないですけど、環境にもまさに配慮されたかたちで、水素というのは非常にその可能性はある。がしかし、まだ一般的に、つくる・運ぶ・使うという三つの段階が水素にはあるんですが、それぞれ、やっぱり供給というもの、需要がまずこうできて、まだできていない、だから供給もできていない。供給もないからまあ需要もなかなかできないとあるんですけれども、いずれにしてもこの三つの段階全てがしっかり充実をしてくることによってですね、よりエネルギー分散型な社会に行けると思っていて。特に今エネルギー、中東危機においてエネルギーの重要性の注目が集まっている今だからこそですね、福島から福岡までの間を「水素大動脈」というかたちで、その福島の知事、東京の都知事、大阪、名古屋、福岡、こうしたところが一つになってですね、しっかり、その水素社会に向けた取り組みに政府としてしっかり次世代への投資ということでお力添えいただきたいということを、このタイミング、エネルギーが大変な今だからこそ、しっかり注目をしてもらえる、これはいいタイミングではないかということで、皆さんで揃って官邸で要望活動をさせていただきました。

 

記者
　ありがとうございます。
　話題変わってですね、副首都法案についてです。今、自民党も含めてですね、いろんな議論が交わされておりまして、報道でも反対があるような話もあったりとかします。今の議論、どのように見られているかというのをちょっと、推進している市長としてお聞かせください。

 

市長
　そうですね、どうなるのか本当に私も分かりません。要するに、いろんな話は聞いていますけど、まさに攻防戦の中で、総理との約束というものをもってして、この、いわゆるその、なんていうか、住民投票も含めてですね、いわゆる都構想につながるような話もセットにして法案を出すという維新の案がですね、押し切ることができるのか、それとも自民党の中で、やはり大阪の自民党の国会議員中心に、やはり非常に強い、そこに対する拒否反応はあるというふうに聞いていますんで。
　ただ、これ、今国会で成立しないと、多分統一地方選挙ということを多分睨んで住民投票を考えていらっしゃると思うんで、多分どちらも引けない攻防に今なっているのかなと思います。
　これが通るか通らないかで、そら福岡もですね、この法案ができれば、その要件に、しかも福岡が入るということになれば、当然こうしたものに手を挙げていきたいという思いはあるので、この駆け引きがですね、どのような結末を迎えるのかというのは注視をしている状況です。

 

記者
　ありがとうございます。
　すみません、最後になりますけど、ちょっとまた話題も変わってですね、先日、九州北部梅雨入りいたしました。雨が多い時期に入ってくるということで、昨年も月に大雨が降って川が溢れるという状況もあったので、あらためてですね、注意喚起も含めて、市長の今後の注意点のお考えとですね、先日も、市独自にですね、川の注意報を出されるというような発表もありました。その件も含めてですね、お考えをお願いします。所感をですね。

 

市長
　はい。これからまさに出水期に入ってまいります。本当に雨が降ったり降らなかったり、局所的に強く降ったり、いろんなことがあります。特にやっぱり小さい河川については、すぐに溢れたりだとか、こういった状況もありますんで、注意喚起をもう早めの段階で。これは、今は区ごとに警戒だとかいろんなこと出していたんですけど、まず注意喚起については、もう全市で早い段階で出すということ。
　そしてまた、それ以外は通常と同じように東区とか西区とかごとに注意をしていくというようなことで、行政としても適切な情報提供等もしていきたいと思っていますんで、ぜひ市民の皆さんも、これからの出水期はですね、十分に雨対策、気を付けていただいて、もちろん台風の時期にもなりますんで、物が飛ばないようにとか、こういったことも各自でもぜひお気を付けいただければと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　関連で。西日本新聞の長田です。
　市独自の注意喚起情報の件なんですが、先ほど市長がおっしゃったとおり、この注意喚起情報を出すときは市全域を対象にするということでした。ただ、自分のですね、住んでいる地域だとか職場とか周辺に、どれぐらいの危険が差し迫っているのかというのを理解するためには、ある程度地域を絞って発出するというのも一つの考えなのかなと思います。
　あえて市全域にしているというところについての狙いと、今後、区を分けたりとか河川ごとに出したりとか、そういうふうにする運用を変えたりするお考え等ありましたらお聞かせください。

 

市長
　はい。基本的には、各区ごとに出している情報とこれまでと変わらないと、基本的には考えてください。
　ただ、もう一層下のレベルというか、危険度がこれまでの状況よりももう少し早い段階でですね、これは、例えば特に小さな川というか溝みたいなところの場合は、もう多分注意喚起しようとしたところで、もう遅いぐらい、あっという間に溢れたりあっという間に引いたりというようなことがある。そういう場所もありますんで、そういった意味では、なんていうか、本当に局所的に来る場合は、当然これまでと同じように区ごとの情報を出していきますが、ただ、これから警戒する必要がありそうだなというようなときにですね、今回新たな層として、さらにもう少し下の早いレイヤーで全体的に出していく。
　ただこれまでと同じように、これまでと同じようなリスクがあるときには各区ごとに出していくということになりますんで、まず注意をというレベルのものを、もう１ステージ増やしたということになります。これは早く出すことによって、急激な変化で、情報が届く前にそのようになってしまったということを防ごうということになります。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　RKBの田中と申します。２点ほどすいません。
　先ほども幹事社とか、朝刊でもあったんですけど、ピットブルの件なんですが。

 

市長
　質問されていましたよね、あのときね。

 

記者
　あ、そうですね、はい。去年の２月の中央区での事案だと思うんですけど、実際に市のほうに、どういった市民からの声が上がってきたかというのを、もし、可能な範囲で教えてもらってもいいでしょうか。

 

市長
　はい。あ、そうか、担当がいないか。ちょっと担当がいないんで、あとで。すみません。所管課にお願いします。
　ただ、いずれにしても、あの後、中でも議論になってですね、やはり今の飼い方というところの中でやっぱりああいう事件が起きてしまっているので、やっぱりそういった被害を防がなければいけないんじゃないか、じゃ、そのためにはどういう在り方がいいのかはしっかり考えていこうという議論になった上で、今回有識者も交えたお話をこれから聞いて、どういう制度にしていくかを検討しようという流れになりました。

 

記者
　いわゆる、外での飼い方とかそういったところですか。

 

市長
　外も中も考えていくということになります。

 

記者
　ちょっと細かいところで、いわゆるそういった委員会、有識者の委員会というのは、この夏ぐらいにやって、いつぐらいにいわゆる条例化じゃないですけど、イメージとしてはございますでしょうか。

 

市長
　多分、ちょっと、後で聞いていただいたら。もちろん今年には当然ありますし、これを何回開いて、その結果が出れば、それを具体的にどう条例の文案として今度落としていくかということになり、そして、議会に諮って、決まっていくという流れになります。

 

記者
　もう１点だけ、すいません。
　ちょっとこれ、近く水上公園なんですが、ちょっと２０１６年にいわゆる天神ビッグバンのフロントランナー的な、と言っていいのか。

 

市長
　そうですね、東のゲートという言い方していました。

 

記者
　ちょうど、少し残念なニュースがあるんですが、そこにあるbillsが来週ちょっと閉店するというところもあったりしてですね、２階の店舗も前、中華店がちょっと変わったりということで、一方で、消費税１％というような話も一方ありながら、飲食店を巡るいろんな環境も厳しくなっている中で、少し先の話ではあるんですけど、市長として今後、そういった消費税１％の流れとか、一方で、福岡市では特に重要な飲食店の今後どういったサポートじゃないですけど、厳しい環境をどう乗り切っていくかという、市長なりの何かこうお考えとかありましたらお願いしてもよろしいでしょうか。

 

市長
　なるほど。水上公園、billsからの１％の感想ですね。

 

記者
　すみません。ちょっと、全部まとめてしまいましたけど。

 

市長
　まずね、ちょっと１個ずついくと、まずbills。あれは本当に思い出深くて、１０年前のオープンのときに、隣に、私も初日オープンのときにね、伺って、世界一のパンケーキだとかリコッタチーズのパンケーキ。私の隣にビルさんという方がいてね、こうかけてくれてね、こうやって食べるんだよと言った、それがあのbillsのビルさんだったというね。びっくりしたんですけど。そのただ、先日亡くなられてしまったんですけれども、すごく私もお気に入りで、おいしいパンケーキだったんですごく残念です。
　ただ、これはテナントのね、いろんな交渉の中で新しい店舗になるということですから、卒業ということで、本当にありがとうという気持ちでいっぱいです。
　一方で、飲食店については本当に、なんていうか、資材費の高騰で、ある程度高価格帯でですね、値段に転嫁しやすい、比較的ですね、しやすいところについてはあれですけど、多くのところはやっぱりなかなか、値上げイコール市民の皆さんの財布に直結ということになりますから、なかなか値上げをしづらいという、やっぱり飲食店も多いと思うんですね。これは本当に、非常に大変な状況だと思います。
　今回、消費税１％なのかゼロなのか、よく分かりませんけど、ただ、これが飲食店の利益に直でつながるか分からないんですが、少なくとも消費税が下がって、実質的に市民の皆さんが払うお金の額が減るということになればですね、当然その財布の紐というところも、お買い物したり、もしくは食べに行ったりというところも、消費は喚起できると思っていますので、こうした政府の施策というのがね、本当にその意図どおり、市民並びに店舗の皆さんにとって消費喚起につながり、プラスになってくれたらいいなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　そのほか、ございませんでしょうか。
　では、本日の会見ありがとうございました。

 

市長
　はい、どうもありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。