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更新日:2024年10月24日

市長会見|市長のオフィス

10月23日市長会見

発表内容

  • ノンストップ行政の更なる進化 ~申請から結果通知まで全てデジタル完結~(総務企画局サービスデザイン課、消防局防災センター) ※配布資料 (1,539kbyte)pdf
  • 『AI搭載のIoTセンサシステム』を活用した水道管漏水調査を実装します!(水道局技術管理課、経済観光文化局企業連携課) ※配布資料 (1,474kbyte)pdf

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発言・質疑要旨

ノンストップ行政の更なる進化 ~申請から結果通知まで全てデジタル完結~(総務企画局サービスデザイン課、消防局防災センター)

市長
 おはようございます。

記者
 では、定刻になりましたので、市長定例会見を始めさせていただきます。高島市長、よろしくお願いします。

市長
 はい。福岡市では、オンライン手続きに続いてですね、今度は行政手続き、これをデジタル完結というところまで行く、新しい取り組みをスタートいたします。【フリップ (329kbyte)
 声が裏返ったんで、非常に恥ずかしい思いをしたわけですけれども、もう一回やっていいですかね。ちょっと、ちょっとね、もう一回、もう一回ね、ちょっと、ここから、ここから…。
 福岡市では、行政手続きのオンライン化に続いて、デジタル完結という、新しい取り組みをスタートいたします。これまでですね、オンライン上でいろんな手続きをすることができても、結局それが完了したという結果については、紙で来たりというようなことも多かったんですが、もう完全に、いわゆる、これは公印というものに変わってですね、電子署名というやり方を使うことによって、ちゃんと公的な署名入りのものをですね、行政から送ることによって、もうデジタルの中で完結をしてしまうというような、こういう取り組みを始めるということです。
 令和5年度末時点で94.2%の行政手続きが、福岡市では窓口に行かなくても、オンラインでいろんな申請ができるようになっているわけですけれども、通知結果については、これは福岡市が送ったことを証明できるように公印というですね、判子をアナログというか、で押して、それでそれを郵送しているものがあって、申請はオンライン、でも結果は紙みたいなことがあったんですけども、もう多くの方がスマホを持っていますし、いろんな情報をスマホで管理している世の中になって、通知結果というものもオンラインで受け取りたいというニーズが高まっているんじゃないかと思いますので。
 今回ですね、デジタル完結の仕組みの第1弾としては、消防局の講習のオンライン化に合わせて、電子署名を活用した修了証のデジタル化というものを11月から始めるということでございます。
 今回の内容なんですけれども、これは多くの人に関連するものなんですけれども、防火管理者というものです。防火管理者という、これは資格なんですが、どういうものかというと、火災が起きたときに指揮を取ったりとか、誘導する責任者ということで、例えばマンションとか飲食店のような不特定多数の方が入るような場所ですね、こういう建物には必ず必要な方でございます。
 デジタル化によりまして、受講の申し込みから講習の受講、修了書の受け取りまで、これは一度も消防署に出向くことなく、もうオンラインで、今後、完結をするということになりますので、受講者の利便性も大きく向上するものと思います。
 そして、10月から、さらに郵便の料金の値上げということもありますので、デジタル完結の仕組みというものはペーパーレス、それから郵便コストの増への対策にもつながると期待をしているところでございます。
 今後は消防局のほかにもですね、ほかの結果も順次、デジタル完結の実証に追加をする予定でして、皆様からのご意見も参考にして、サービスの質を高めることができないか、さらに検証した上で、デジタル完結の取り組み、これはもう消防局以外にもですね、今後も広げていければと考えてございます。という便利になりますよという、お知らせが1件目のお話でございました。


『AI搭載のIoTセンサシステム』を活用した水道管漏水調査を実装します!(水道局技術管理課、経済観光文化局企業連携課)

市長
 では、続いてに行きます。続いて、福岡市では大切なお水、この漏水調査をですね、新しい技術を使ってアップデートします。【フリップ (386kbyte)】これによって早く漏水を発見して、直すことができるようになるわけです。
 これ、どういうものかというと、これまでですね、福岡市は新しい技術、具体的にいうと人工衛星から地上、福岡市内を見るとですね、どこで水が漏れているというようなエリアが分かるような、そういう実は取り組みをしているんです。ただ、人工衛星がキャッチできるのは、大体半径50メーターぐらいのエリアということで、およそこのエリアに水の反応が見られるというようなことで、そこと水道管の情報だとか、こういったものを合わせてですね、大体の位置というところまでが人工衛星で分かるようにしていたんですが、今回、新たにAIが搭載をされたIoTセンサーシステムを付けることによって、さらに、その半径50メートルの中でも、どの辺りに特に漏水が見られるとかですね、という場所を特定をして、早期の復旧につなげることができるということで、漏水対応を早急にできるようになるということでございます。
 こうした取り組みをすることによってですね、やっぱり福岡市って覚えていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、かつて渇水でですね、断水時間が設定されるということもあったわけですね。そんな中で、今なお人口は増え続けている中で、水を使いたいという方も増えているわけで、やっぱり水を大切にしようということは、これは福岡市にとって非常に大事なことですし、今でも、お水3杯に1杯は筑後川からいただいているということもありますので、そういったことで、これまでも水を大切にしてきていて、漏水率は世界の都市で一番低いまちになっていますが、こうした新しい技術を使いながらですね、さらにお水を大切に、漏水対応も早急にしていければと考えております。
 今日は以上です。


質疑要旨

記者
 はい、ありがとうございます。では、発表案件に関する質問から始めさせていただきたいなと思います。
 まずは幹事社から質問させてください。今回、まず、あれですね、デジタル化ということですけれども、結果通知のデジタル化。行政にとっての効果というところで、郵送料の削減であったりとかっていうところが書かれていますけど、どれぐらいの削減になるというか、経費削減につながるかというのがあれば教えていただけたらと思います。

市長
 そうですね。今そこに、今回行う、この何でしたっけ、防火管理者の資格の受験者などの数字があると思いますので、単純に郵送料だけというと、その分の郵送費が丸々かからなくなるということはあります。ただ当然、このデジタルのシステムを運用する部分のコストが、それにプラスでということで差し引きどれぐらいかというような計算になります。
 ですから、当然こういったものがですね、より多くの本当に165万市民のですね、に関わるようなことまで、これ広がっていくと、当然広がれば広がるほど、こうしたコスト削減効果は大きいものと考えています。

記者
 もう一点、まず、防火管理講習、防火管理者から始めるということですが、今後の見通しというか、こういうところでも使っていきたいというような具体的なものがあれば教えてください。

市長
 そうですね。まずは、これを本当に多くの方が利用していただけるか。そして、利用していただいたときに、どういう例えば不具合が起きるのか、起きないのかとか。より分かりやすくするために、こういう取り組みを合わせてしたほうがいいんじゃないかとかですね、そういったことも抽出されてくるかなと思いますので、まずは、これを結果を見ながら、まずは、その運用、実際にこれでもうしている消防局の中でほかの通知についても、できてくればというのが次の段階になるのかなと思いますけども。

記者
 ほかにもあるんですかね、消防局の中でという…。

市長
 そうです。通知するものはほかにもありますんでね。はい。

記者
 はい、ありがとうございます。
 では、他社さん、いかがでしょうか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 日経新聞の関口です。
 こういう結果通知までデジタルで、というのは全国的に見て、どう、珍しいものなんでしょうか、というのを教えてください。

市長
 はい。たぶんね、政令市で4つ、5つぐらいは、そうした取り組みをしているところはあります。既に、はい。なので、一番というわけではないんですけれども、オンラインでこれだけ、例えば94.2%の行政手続きが窓口に行く必要ない、オンラインで申請できるというのは、たぶん相当多いほうだとは思いますけれども、完結というのは既に4つ、5つの政令市でやっているということですね。

記者
 ありがとうございます。

記者
 時事通信の舟木と申します。よろしくお願いします。
 ちょっと関連するかもしれないんですけれども、福岡市は、もう行政のDX化というところで先進都市だと思うんですけれども、今回の取り組みで、どのぐらいまで来たか。どう位置付けるかというところをお願いします。

市長
 はい。最終的には、まさに今回お示しをした、デジタル完結というところが最終地点なんですよね。
ただ、そのためには、まずは当然、まずは申請というところからということだったんですけれども、こうしたものが広がってきて、そして完結についても、こういう電子署名というものをついに活用できる段階まで来たので、ここからデジタル完結という形で、全く紙が動くことがないような形で、すぐにオンライン上で仕組みが、もう完結をしてしまうというようなものが、今後は、この仕組みを増やしていくというのが、ついに最終ステージに入ってきたなと思っています。
 もちろん課題として、今、国の法律の中で、もう要するに捺印とかですね、こういうなんていうか、いろいろ決められているものがある場合は、なかなか進めることは難しいんですが、行政の自治体の中だけでできるようなものから、たぶん次のステージとしては、チャレンジしていくことになるだろうかと思います。
 はい、どうぞ。

記者
 読売新聞の原です。
 今回、デジタル完結するということですけれども、この防火管理者講習、非常にですね、一回150人で、あっという間にもう埋まってしまって、なかなか受けられないという不満も多かったかと思うんですよ。その点、今回の取り組みというのは解消につながるかなと思うのですが、いかがでしょうか、その点。

市長
 なるほど。ちょっと、それは消防局に答えてもらいましょう。

事務局(消防局)
 消防局防災センターの林と申します。
 現在ですね、今、対面方式という講習をしているんですが、それにプラス、このオンラインということで、今、6年度は8,000名を対象にしております。今後ですね、また対象者の需要があれば、このオンライン講習を増加することによって対応していきたいと考えております。枠はですね、オンラインですので、広げることは可能となります。

記者
 ありがとうございます。

記者
 そのほか、質問いかがでしょうか。
 はい。なければ、発表案件以外の質問をさせてください。いかがでしょうか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 テレビ西日本の鑓水と申します。よろしくお願いします。

市長
 はい、お願いします。

記者
 週末、選挙があって、そのあとの話になって申し訳ないんですけれども、来週の31日、毎年恒例のハロウィンがあるんですが、昨年は夜の時間帯の規制をしたりとか、というところがありましたが、今年度、今年、何かそういった形で市としての対策を考えられていることがあれば教えてください。

市長
 そうですね。基本的には同じ形になります。昼間はハロウィンをテーマにした花で楽しんでいただいて、夜はそれの保守という形で、あそこを守るという意味で、中に人が入れなくなるんですけれども、やはり梨泰院の事件があってからですね、人が滞留をするということは非常に良くないと。常に動き続けるということは、県警からの指導でもありますので、しっかり1ヵ所に溜まるということがないように、対応はしていきたいと思っています。

記者
 やはり一人一花運動と同じようなことを今年もやるということですか。

市長
 そうです、そうです。はい、はい、はい。

記者
 ありがとうございます。

記者
 そのほかいかがでしょうか。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 読売新聞です。
 先日ですね、性的マイノリティの当事者の支援の一環で、市が取り組んでいらっしゃいます、市のパートナーシップ宣誓制度が200組に達したという発表がありました。この数字についての市長の受け止めと、今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

市長
 はい、分かりました。やっぱり200組ということで、たぶんこれまで、そうしたものが本来欲しかったという方が、それぐらいいらっしゃったんだなと思いますし、毎年、確実にというか、二、三十組ずつ、毎年増えている状況にありますので、また、この間の変化として、やっぱり他都市もずいぶん、こういったパートナーシップ宣誓制度を導入並びに今うちが最初にスタートした他都市との連携ですね、こういったものもずいぶん広がってきていますので、こうした皆さんのニーズにしっかり応えることができてきているなというのは非常に感じています。

記者
 ありがとうございます。
 続けて、ちょっと別件になります。先日、九州市長会が行われました。九州共通の課題解決に向けた調査研究とか、立案を推進するプロジェクトチームの設置が決まったとお聞きしています。このPTの立ち上げ、設置の市長の受け止めと、今後の展望、お考えがあればお聞かせください。

市長
 はい、そうですね。やっぱり九州、一つの島の中ですから、昔から九州という部分での団結というかですね、高校野球を見ていても、自分の地域が負けたら九州勢を応援するみたいなところはあったと思うんですが。そんな九州でも、やっぱり抱える課題というのは非常に多いものがあって、今現在のやっぱり行政の枠組みということだけではなかなか解決できない問題だとか、もしくは行政職員、もしくは技術職員の減による、いろんな対応、特に災害対応というところのですね、部分ですとか。それから、やっぱり九州ブランドをどういうふうに発信をしていけるのかとか。それから、例えば圏域の住民にとって、例えば隣の県ではあっても、そことの連携のほうがスムーズに、むしろいってほしいとかですね、いろんな課題、これまでの枠にとらわれない取り組みを、プロジェクトチームという形で具体的に動かしていこうということになりまして、それが以前お話をした、要するに自主的な勉強会というところから、今回、九州市長会の正式な部会として立ち上がることが、全会一致で決まりました。
 なので、かつてですね、道州制の議論があったときというのは、そういった同じような課題って、実は話し合われていたんだけども、制度が変わらないということによって、本来、制度が変わらなくても、道州にならなくてもできることが本来たくさんあったことがやっぱりできていなかった。
 それを今回ですね、具体的なプロジェクトとして動かせるところから、皆でやっていこうよという形で、皆さんでお話がまとまったというのは非常によかったなと思いますし、その中で具体的な取り組みみたいなものがね、たくさん生まれてくるといいなと思っています。

記者
 ありがとうございます。
 続けてですね、先ほどちょっと触れられましたけど、今回、プロジェクトチームとして市長会の中でやっていくということで、これまでやってきた勉強会は、では、その中でやってしまうという理解でよろしいでしょうか。

市長
 そうです。勉強会がもう正式な、なんていうか、部会になったということになります。

記者
 ありがとうございます。

記者
 そのほかいかがでしょうか。
 大丈夫なようなので、以上で終了させていただきたいと思います。

市長
 はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。