暮らしのヒント

消費生活センターでは，悪質商法に限らず，暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則，毎週月曜日の朝刊へ掲載）

リフォーム契約の注意点（平成30年11月7日掲載）

事例

【事例】「自宅をリフォームするため、業者から見積もりを取ったが、工事内容に対し代金が適正かわからない。また、着手金を請求されたが、工事完了後の支払いではないのか」

解説

　妥当性を検討する手段の一つに、複数の業社から見積もりを取る方法があります。工事内容と費用の内訳が分かる見積書及び図面を出してもらい内容を比較します。その際、単に金額が高い安いだけで判断するのはやめましょう。使用する設備や部材のグレード、工事範囲で金額が異なるので、極端に安い場合、追加費用が生じる可能性もあります。同じ条件で見積もりを出させて比較することが必要です。　
　内訳に「〇〇工事一式」とだけ書かれた見積書は要注意です。使用する部材、単価、数量、作業費などの明細が入った見積書を取り、分からないことは積極的に質問をして、そのやりとりの中から業者の信頼性を見極めましょう。見積書の内容に不安があるときや説明が不十分なときは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが設置している「住まいるダイヤル」の「リフォーム見積チェックサービス」（無料）の利用をおすすめします。
　代金の支払い時期、方法はさまざま。業者と話し合い工事請負契約書に明記しましょう。
　

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