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更新日: 2017年5月11日
 
 

平成29年度福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度について

犯罪の抑止効果や犯罪発生時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの設置促進を図るため,自治協議会,自治会・町内会等が設置する街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
防犯カメラの設置にあたっては,プライバシーの保護に配慮した適正な設置,管理及び運用を行っていただく必要があります。
制度の詳細,申請方法等のお問い合わせは,市民局生活安全課または申請書提出窓口(各区役所総務課※中央区は地域支援課)へお問い合わせください。


 
 

補助金交付の手続き

< スケジュール >

要望受付(前)年度内に、設置以降調査書、予算措置、設置以降調査書回答があり、助成年度内に、補助金交付申請、現地協議・内示、補助金交付決定、事業着手、補助金交付の流れで進みます。

1.設置意向調査書の提出(平成29年度)※平成30年度設置に向けた要望調査

   平成30年度に補助金の交付申請をしようとする団体は,あらかじめ,平成29年6月1日から7月末日までに「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金設置意向調査書」に下記の書類を添えて提出してください。


<添付書類>

  1. 3業者からの設置費用見積書
  2. 設置個所及び撮影範囲を明記した図面 ※図面例 (302kbyte)pdf
  3. 設置する街頭防犯カメラの概要が分かる図面,カタログ等の資料
    (補助対象機器であることが確認できる資料)
     ※<参考>街頭防犯カメラ施行実績業者一覧 (264kbyte)pdf

2.補助金の交付申請(平成30年度)※平成29年度に上記『1.設置意向調査書』を提出された団体のみ申請可能です。

   補助金の交付申請をしようとする団体は,平成30年4月1日から6月末日までに「福岡市街頭防犯カメラ設置補助金交付申請書」に下記の書類を添えて提出してください。


<添付書類>

  1. 防犯カメラの設置が申請団体の総会等により決定したことを証する書類 ※議事録例 (188kbyte)pdf
  2. 設置する場所の所有者等の権利者から,許可が得られていることを証する書類
    ※設置場所が私有地でない場合は,現地協議及び内示後に提出して下さい。
  3. 補助事業収支予算書 (35kbyte)doc ※記入例 (166kbyte)pdf
  4. 団体規約及び役員名簿
  5. 街頭防犯カメラ管理運用規程 (44kbyte)doc
  6. 管理運用責任者及び操作取扱者届出書 (31kbyte)doc
  7. その他市長が指示する書類

3.申請書提出窓口

  市役所7階市民局生活安全課または各区役所総務課(※中央区は地域支援課)





補助対象経費

 

防犯カメラ,録画装置等の設置に係る下記の経費を補助します。

  1. 防犯カメラ,録画装置等の機器購入費用及び設置工事に係る経費
  2. 防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費




 

補助率・補助限度額及び補助申請上限台数


(1)補助対象経費の75%以内(1,000円未満切捨)

< 上限額 >

 
  1. ① 自立柱(ポール)を建設のうえ,防犯カメラを設置する場合
      1台につき250,000円を上限額
  2. ② 上記以外(既存ポール,壁に設置等)
      1台につき200,000円を上限額
    ただし,同一年度に,上記①同一自立柱(ポール)若しくは上記②同一物件(または既存ポール)に複数の防犯カメラを設置する場合,2台目以降1台につき100,000円を限度

(2)補助申請台数は,1団体につき4台を限度(複数年度にわたる申請可能)



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