住民票や戸籍窓口での本人確認を実施します！

証明書の請求時に本人確認を行います。

　窓口に来られた方について，住民基本台帳カードまたは運転免許証などの本人と分かる書類を提示してもらうことにより確認を行います。
　代理人については，さらに委任状などにより代理権限の確認も行います。
　郵送による請求時にも本人と確認できる書類の写しを同封していただくことにより確認を行います。
　また，取扱郵便局や証明サービスコーナーでの請求時も窓口と同じ本人確認を行います。

本人以外の証明書の取得要件を厳格化します。

　本人以外の証明書を取得できるのは，自分の権利や義務を履行するために必要となる場合や，国や地方公共団体などの官公署での手続きに必要な場合等に限られます。
　証明書の請求時には，証明書が必要な正当な理由を，申請書に詳しく記入していただく必要があります。
　また，必要に応じ，正当な理由を疎明する資料の提示や，口頭による確認を行わせていただきます。
　なお，ご家族の方が請求する場合などは，請求者本人と同じ取扱いとなる場合があります。

【請求者本人の場合と同じ取扱いとなる例】
　（住民票関連の証明の場合）
　　・請求者と同じ住民票に記載された方

　（戸籍関連の証明の場合）
　　・請求者と同じ戸籍に記載された方，配偶者
　　・請求者の直系の尊属，卑属の方

届け出の受付時も本人確認を行います。

　住所変更や結婚などの届け出の際にも、証明書請求時と同じ本人確認を行います。
　本人の確認ができなかった場合は，後日，本人あてに届出受付けのお知らせを送付します。
　さらに，養子縁組，協議離縁，婚姻，協議離婚，認知の５つの戸籍の届け出については，自分自身が窓口に来たことが確認できない場合に，届け出を受理しないように申し出をすることが可能です。

罰則も強化されます。

　不正な手段で他人の住民票や戸籍の証明書を取得した人に対しては，制裁措置が強化され，刑罰（30万円以下の罰金など）が課されます。　

関連リンク

改正戸籍法の概要（法務省のホームページ）

戸籍の窓口での「本人確認」が法律で義務付けられました（政府広報オンライン）

改正戸籍法のパンフレット（法務省） （1,102kbyte）

お問い合わせ先