本調査は、特定非営利活動法人(NPO法人)制度の見直しの基礎資料を得ること、内閣府が行うNPO法人・公益法人関連事業の評価、加えて累次の税制改正に係る政策効果の把握に資する基礎資料を得ることを目的として、ボランティア・寄附・NPOへの関心等、市民の社会貢献に関する意識や実態を把握するため、統計法に基づき総務省の一般統計調査の承認を経て、内閣府が実施しています。
全国
全国に居住する満20 歳以上の市民
市民の寄附やボランティア等に関する考え方・動向の把握
8,300人(住民基本台帳より地域・年齢・性別を元に無作為抽出)
オンライン調査と郵送方式(電子メールを含む)の併用
2025年(令和7年)10月10日(金曜日)から11月30日(日曜日)
2026年(令和8年)4月を予定
下記リンクからご確認ください。(内閣府ホームページ)