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更新日: 2017年1月31日

福岡市人権教育・啓発基本計画

 福岡市では,平成12年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき,平成16年1月に「福岡市人権教育・啓発基本計画」を策定しました。
 この計画に基づき,市民の皆様とともに人権教育及び人権啓発の取り組みを推進し,市民一人ひとりの人権が真に尊重された福岡市の実現を目指しています。

 
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計画の特徴

目標 (第1章)

 「福岡市新・基本計画」の政策目標を踏まえ、福岡市人権教育・啓発基本計画の目標として以下の二つの柱を掲げ、様々な取り組みを進めています。

  • 人権という普遍的文化の構築
  • 人の多様性を認め合う共生社会の実現


重点課題 (第1章)

 「人権教育のための国連10年」福岡市行動計画に基づくこれまでの取り組みの成果・課題を踏まえ,これから重点的に取り組むべき事項として,7つの重点課題を整理しました。

  1. 総合的な視点に立った人権教育・啓発の推進
  2. 「市民・行政共働型」人権教育・啓発の推進
  3. 生涯学習としての人権学習の推進
  4. 実践力の養成
  5. 地域指導者の育成
  6. 民間の企業や団体への働きかけ
  7. 推進体制の強化


様々な人権問題の現状と課題(第2章)

人権問題の「現状」と「課題」について,8つの分野に分類し,整理しました。

  • 同和問題
  • 女性に関する問題
  • 子どもに関する問題
  • 高齢者に関する問題
  • 障がい者に関する問題
  • 外国人に関する問題
  • HIV感染者などに関する問題
  • 様々な人権問題


具体的施策の方向性(第3章)

様々な人権問題の解決に向け,次の3つの視点から,今後福岡市が取り組むべき施策の方向性について示しました。

  • 「あらゆる場における人権教育・啓発の推進」
  • 「特定職業従事者の人権教育・啓発の推進」
  • 「人権教育・啓発の効果的な推進」


 
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