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更新日: 2018年6月1日

就学援助について

 福岡市教育委員会では,市内の市立小・中学校に通学するお子さま,または,市内に居住し国・県立の小・中学校に通学するお子さまをもつ世帯のうち,経済的な理由により,学校での学習等に必要な費用の支払いにお困りの世帯に対して「就学援助制度」を設けています。


※就学援助の申請は毎年度必要です。平成29年度に就学援助を受けていた世帯も,改めて申請をお願いします。
※平成30年1月に就学援助(入学準備金)の申請をした世帯は,3月中旬に審査結果を郵送します。
 認定の結果を受けた世帯は,平成30年度の就学援助も対象となりますので,再度の申請は必要ありません。



1 申請方法等

 下記の要件1~7のいずれか1つに該当する世帯は,就学援助の対象となりますので,「2 申請に必要なもの」に記載の書類等を準備のうえ,申請先へご持参ください。
 申請書は受付窓口に設置していますので,申請に必要な書類等を持参された際に記載していただきます。


※保護者である父母が同じ要件に該当している必要があります。(ひとり親家庭等の場合を除く。)
※生活保護を受給中の方は,保護費から就学援助相当額が支給されるため,就学援助の申請手続きは必要ありません。
 生活保護が廃止,停止になった場合および就学援助の受給中に生活保護が開始となった場合は,お子さまが通学している
 小・中学校 または 教育委員会 教育支援課(TEL 092-711-4693)にお問い合わせください。



(1)申請要件

就学援助の要件


1.生活保護の廃止・停止を受けたがなお経済的に困っている方

2.市民税が非課税であるか,または減免の適用を受けている方

3.国民年金または国民健康保険の保険料の全額減免を受けている方

4.職業安定所登録の日雇い労働者の方,または生活福祉資金貸付制度の貸付を受けている方

5.ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方

6.保護者の市民税所得割額の合計が基準額以下である方

平成30年5月31日(木曜日)までに申請される場合
基準額
税証明書類の年度 市民税所得割額
(16歳未満のお子さまの人数に応じて下記の額以下)
1人 2人 3人 4人 5人 6人
平成29年度60,500円81,800円103,200円125,900円147,300円168,500円

【16歳未満のお子さまの人数】 平成13年1月2日~平成29年1月1日までに生まれたお子さまの人数



平成30年6月1日(金曜日)以降に申請される場合

平成30年度より指定都市の個人市県民税 所得割額について,県民税2:市民税8(平成29年度までは県民税4:市民税6)の割合になるため,下表のとおり基準額が変更になります。

基準額
税証明書類の年度 市民税所得割額
(16歳未満のお子さまの人数に応じて下記の額以下)
1人 2人 3人 4人 5人 6人
平成30年度80,200円108,500円136,900円167,300円195,800円224,200円

※父,母の平成30年1月1日現在の居住市町村が指定都市以外で課税の場合は,教育委員会 教育支援課へご連絡ください。



【16歳未満のお子さまの人数】 平成14年1月2日~平成30年1月1日までに生まれたお子さまの人数


【税額の確認方法】保護者の市民税所得割額について,各税証明書類の確認箇所を示していますので,参考にされてください。 

※福岡市発行の税証明書類での確認方法です。他市町村発行の税証明書類の場合は,確認箇所が異なりますので,発行元の市町村 または 申請時に職員におたずねください。


7.上記の1.~6.にはあたらないが,特別な事情により,前年に比べて収入が減少し,認定基準以下の状態にあると認められる方


(2)申請先

申請先 受付時間
お子さまが通学している小・中学校※各学校におたずねください。
教育委員会 教育支援課
(福岡市中央区天神1丁目8-1 福岡市役所11階)
月曜日~金曜日 9時~17時30分
(祝祭日除く)

※小学校と中学校にお子さまがいる場合は,いずれか一方の学校だけで申請ができます。
※国・県立の小・中学校に通学しているお子さまをもつ世帯は,教育委員会 教育支援課で申請を行ってください。


平成30年1月に就学援助(入学準備金)の申請をした世帯は,3月中旬に審査結果を郵送します。
認定の結果を受けた世帯は,平成30年度の就学援助も対象となりますので,再度の申請は必要ありません。




2 申請に必要なもの

  • (1)印鑑(シャチハタ等のスタンプ印は不可)
  • (2)就学援助費の振込先を希望される口座の通帳やキャッシュカードなど
  • (3)上記「1 申請方法等」の要件1~7に応じた証明書類(下記のいずれか)


申請に必要な証明書類

  • 1.生活保護 停止・廃止決定通知書
  • 2.市・県民税 非課税証明書 または 減免通知書
  • 3.国民年金保険料 免除申請承認通知書 または 国民健康保険料 減免承認決定通知書 等
    (申請時点で全額の減免を受けていること)
  • 4.日雇労働被保険者証 または 生活福祉資金貸付決定通知書 等
  • 5.児童扶養手当 証書(申請時点で有効期限内の証書であること)
  • 6.市民税額を証明する書類(下記のア~ウの書類のいずれか)   
    • ア)市・県民税 特別徴収税額の通知書→毎年5~6月頃に会社から渡されます。   
    • イ)市・県民税 納税通知書 →毎年6月中旬頃に区役所から送付されます。   
    • ウ)市・県民税 課税証明書(福岡市以外での市町村での名称は「所得課税証明書」等)   
      • ※市・県民税 課税証明書は,その年の1月1日に居住している市町村で発行されます。   
      •  福岡市に居住している方は,各区役所 課税課,市役所北別館(2階)の納税管理課,出張所およびなみきスクエアの窓口のほか郵送にて請求が可能です。(使用目的が就学援助申請の場合,手数料は無料)   
      •  詳細は,福岡市HP「市税証明書を取るには」のページをご確認ください。
  • 7.平成30年度市民税額を証明する書類 及び 収入が減少していることが分かる書類 等(詳しくは,教育委員会 教育支援課までおたずねください。)

※証明書類は,原則として保護者である父母2名分が必要です。(ひとり親家庭等の場合を除く。)
※お子さまの扶養を父母以外の方(同居する祖父母や兄姉等)がしている場合は,その方の証明書類も必要です。
※証明書類等に不備がある場合は,認定できません。




3 申請期間

 平成30年3月1日(木曜日) ~ 平成31年3月29日(金曜日)
 申請時期により,就学援助費の認定および支給時期が下記のとおり異なります。
 上記「2 申請に必要なもの」を準備のうえ,お早めに申請をお願いします。


申請期間
申請時期 認定・支給
平成30年5月末まで平成30年4月分から認定・支給
平成30年6月~7月申請月から認定・支給
(ただし,平成30年度の税の証明書で申請する場合は,平成30年4月分から)
平成30年8月以降申請月から認定・支給

※上記にかかわらず,市外から転入された場合は,その前月以前の分は認定・支給されません。
 (転入前の市町村にご相談ください。)




4 支給項目,支給方法

支給項目 対象学年
(小学校)
支給額
(小学校)
備考
(小学校)
対象学年
(中学校)
支給額
(中学校)
備考
(中学校)
支給方法
給食費全学年実費平常月額4,200円全学年実費平常月額5,000円就学援助の受給期間中は、保護者への請求および口座からの引落はありません。
学用品費等1年生1学期
6,990円
 1年生1学期
14,030円
 各学期末(7月、12月、3月)の3回に分けて支給します。
※認定月が4月の世帯の支給額です。認定月により、支給額が異なります。
2~6年生1学期
9,220円
 2~3年生1学期
16,260円
 
全学年2学期
3,750円
 全学年2学期
6,600円
 
全学年3学期
2,250円
 全学年3学期
3,960円
 
入学準備金1年生40,600円 1年生47,400円 認定月が4月の世帯のみ支給します。
修学旅行費6年生対象経費の
実費
上限
21,490円
2年生対象経費の
実費
上限
57,590円
参加後に、学校からの報告を受けて支給します。
(約3~4ヶ月後)
※参加時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。
社会科見学費5年生対象経費の
実費
 援助対象外援助対象外援助対象外
校外活動費
(宿泊を伴うもの)
全学年対象経費の
実費
上限
3,620円
全学年対象経費の
実費
上限
6,100円
卒業記念品費6年生対象経費の実費上限
4,300円
3年生対象経費の
実費
上限
 4,300円
購入後に、学校からの報告を受けて支給します。(3学期末)
※購入時点で、就学援助の受給期間中でないと対象になりません。
体育実技用具費
(柔道着のみ)
援助対象外援助対象外援助対象外全学年実費上限
7,510円
通学費全学年必要と
認められる額
(4km未満は上記の2分の1)
通学距離
2km以上
公共交通
機関利用
全学年必要と
認められる額
(6km未満は上記の2分の1)
通学距離
3km以上
公共交通機関利用
対象世帯のみ、学校からの報告を受けて支給します。
(各学期終了後)
※支給要件があるため、詳しくは学校にご相談ください。
災害給付金全学年必要と
認められる額
学用品等
再購入費
全学年必要と
認められる額
学用品等
再購入費
事実発生後に、支給します。

 ※各支給項目について不明な点があれば,教育委員会 教育支援課 または 申請時に職員におたずねください。




5 お問合せ先

 申請などで不明な点があれば,お子さまが通学している小・中学校 または 教育委員会 教育支援課(TEL 092-711-4693)にお問い合わせください。


 平成30年度 就学援助制度のお知らせ (627kbyte)pdf