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更新日: 2019年8月1日

特定不妊治療費助成について

 不妊治療のうち,体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を目的として,その不妊治療に要した費用の一部を助成します。
 なお,初回の特定不妊治療費(体外受精及び顕微授精)及び特定不妊治療の一環として,精巣または精巣上体から直接精子を採取する男性不妊治療(いわゆるTESE,MESA等)について,平成28年1月20日以降に終了した治療から助成を拡充しました。



1 対象となる治療

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)と特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療
※対象となる治療の内,医療保険適用外の治療のみが助成の対象
※入院費・食事代・交通費など治療に直接関係のない費用は助成の対象外

※特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療は,精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(TESE等)が対象の治療で,保険適用外の手術費用,凍結費用のみが助成の対象


【治療内容B(凍結胚移植を実施)について】
 治療内容B(凍結胚移植を実施)は、採卵・受精後、1~3周期程度の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療を行った場合が対象となります。
 採卵・受精後と胚移植までの間隔があいた理由が、自己都合によるものや妊娠・出産によるものなどの場合、治療内容Bには該当しません。その場合、治療内容C(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施)での助成の対象になります。


【治療内容D(体調不良等により移植の目途が立たず治療終了)について】
 治療内容D(体調不良等により移植の目途が立たず治療終了)は、治療内容A(新鮮胚移植を実施)または治療内容B(凍結胚移植を実施)により胚移植を行うとの当初からの治療の予定であったが、本人の体調不良により移植の目途が立たず治療を終了した場合が対象となります。
 移植を中断した原因となった病気や症状が改善し、移植が可能となったものについては治療内容Dに該当しない場合があります。詳しくは下記申請窓口および問い合わせ先までお尋ねください。


【精子・卵子・胚の凍結保存について】
 助成の対象となる治療は、特定不妊治療(体外受精、顕微授精)と特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療により胚移植を実施することを目的とした治療が対象となります。
 病気やその他の理由による、今後の妊孕性(にんようせい)の温存を目的とした精子・卵子・胚の凍結保存については、助成の対象となりません。

※上記のほか、助成の対象となる治療内容のA~Fについては、「6 申請窓口」の「2.助成対象範囲」をご確認ください。

※令和元年8月1日より,福岡県では,将来,子どもを持つことを望むがん患者を支援するため,妊孕性温存治療に要する費用を一部助成する事業を開始しております。詳しくは下記リーフレットを参照ください。

 ・「小児・AYA世代がん患者妊孕性温存治療費助成事業」リーフレット (249kbyte)pdf



2 対象者

治療開始時に戸籍上の夫婦であり,福岡市内に住所を有している方
※外国人住民の方は住民票で婚姻関係が確認できる夫婦
※夫婦共に外国人の場合,大使館等が発行した婚姻証明書が必要



3 所得制限

夫及び妻の合計所得から,各種控除額を差し引いた額が730万円未満



4 助成額

【特定不妊治療】

特定不妊治療費に要した費用に対して,1回の治療につき15万円まで(下記「6 申請窓口」の「2 助成対象範囲」の治療内容がCとFの場合は7.5万円まで)助成します。
また,治療内容がA,B,D,Eに係る初めての治療については,1夫婦30万円まで助成します。


【男性不妊治療】

特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療に要した費用に対して,1回の治療につき,1夫婦15万円(平成31年4月1日以降に行った初回の治療については30万円)まで助成します。ただし,治療内容がCに該当する場合を除きます。



5 指定医療機関

福岡市または都道府県や政令市,中核市から指定を受けた医療機関



6 申請窓口

不妊専門相談センター(予約優先),住所を有する区の保健福祉センター(保健所)健康課(予約制)が窓口となります。原則として,お電話でご連絡いただいた後,面談及び事前説明を受けていただき,申請書類をお渡しし,その後,申請書類等を提出していただきます。


※以下の申請書と必要書類を提出してください

 
  1. リーフレット (394kbyte)pdf
  2. 助成対象範囲(67kbyte)pdf
  3. 申請手続きについて(チェックシート) (137kbyte)pdf
  4. 申請書 (146kbyte)pdf
  5. 申請書の記載例 (154kbyte)pdf
  6. 受診等証明書 (81kbyte)pdf
  7. 住所要件に関する申立書  (45kbyte)pdf
  8. 住所要件に関する申立書(2) (44kbyte)pdf ※不妊専門相談センターで申請する場合のみ
  9. 同意書 (42kbyte)pdf ※所得証明書の属する年度の1月1日現在、福岡市にお住まいの方については同意書を記載いただくことで所得証明書の添付を省略することができます。



7 申請期限


不妊治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に申請をしてください。ただし,1月から3月中に治療が終了した方に限り,6月末まで申請を行うことができます。
(例) 1月15日治療終了→6月30日までに申請



8 支払方法

不妊治療費の自己負担分(医療保険適用外)を一旦支払った後に,申請に基づき届出口座に振込みます。



9 申請窓口および問い合わせ先

1 各区保健福祉センター健康課

  • 東区  電話番号:645-1077 FAX番号:651-3844
  • 博多区 電話番号:419-1095 FAX番号:441-0057
  • 中央区 電話番号:761-7338 FAX番号:734-1690
  • 南区  電話番号:559-5119 FAX番号:541-9914
  • 城南区 電話番号:844-1071 FAX番号:822-5844
  • 早良区 電話番号:851-6622 FAX番号:822-5733
  • 西区  電話番号:895-7055 FAX番号:891-9894

2 不妊専門相談センター

  • 電話番号:080-3986-8872


10 このページについての問い合わせ先

 部署: こども未来局 こども部 こども発達支援課
 住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
 電話番号: 092-711-4178
 FAX番号: 092-733-5534
 E-mail: hattatsushien.CB@city.fukuoka.lg.jp