現在位置:福岡市ホームの中の創業・産業・ビジネスの中の企業立地から地方拠点強化税制
更新日: 2017年2月15日
 
 

地方拠点強化税制のご案内
 福岡市に本社機能を移転・拡充した場合に様々な優遇制度をご利用することができます!

 「地方創生」の一環として,福岡市に本社機能を移転,または福岡市内の本社機能を拡充する場合に,国税(法人税),県税(事業税,不動産取得税)及び市税(固定資産税)の優遇措置を受けられます!この機会に,ぜひ制度をご活用ください!


※整備計画の着手前に県知事の認定を受ける必要があります。お早めにご相談ください。


1 市税の優遇内容


対象資産にかかる固定資産税の税率(通常1.4%)を3年間優遇します。
  1年目 2年目 3年目
優遇後の税率
(優遇内容)

課税免除
0.35%
(通常の1/4
0.7%
(通常の1/2

※対象資産:本社機能の用に供される家屋等及び機械装置,及びその敷地である土地


2 主な要件

  1. 福岡県知事から,平成30年3月31日までに,本社機能の整備計画(地方活力向上地域特定業務施設整備計画)の認定を受けていること
     <主な認定要件>
    • 移転・拡充(新・増設)のための整備が行われていること
    • 整備期間中に,本社機能の従業員が10人(中小企業の場合は5人)以上増加すること
  2. 新・増設する本社機能の用に供する家屋等(建物,建物附属設備,構築物),機械及び装置,器具備品等の取得価額合計が,3,800万円(中小企業の場合は1,900万円)以上であること


■本社機能とは

以下の機能に該当し,複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行うものをいいます。

  • 調査・企画部門
  • 情報処理部門
  • 研究開発部門
  • 国際事業部門
  • 管理部門(総務,経理,人事等)
  • 研究所
  • 研修所


■対象になる本社機能の移転・拡充

拡張型と移転型があり、拡張型は東京23区以外から福岡市への移転又は、福岡市内の本社機能を拡充した場合、移転型は東京23区から福岡市への移転についてが対象となります。

3 その他

<国税の優遇制度>

 ◎オフィス減税  (移転型) 建物等の取得価額に対し,特別償却25% または 税額控除7%
            (拡充型) 建物等の取得価額に対し,特別償却15% または 税額控除4%
 ◎雇用促進税制 (移転型) 増加雇用者1人あたり,税額控除最大140万円
            (拡充型) 増加雇用者1人あたり,税額控除最大
50万円


 (参考)地方拠点強化税制のご案内(国パンフレット) (1,707kbyte)pdf


<県税の優遇制度>

 ◎事業税(所得割・収入割) 3年間軽減(1年目は最大50%軽減)
 ◎不動産取得税        90%軽減


 (参考)福岡県からのご案内(福岡県パンフレット) (200kbyte)pdf




 

ダウンロード


◎案内パンフレット

  本社機能優遇(市税の優遇)のご案内 (345kbyte)pdf


◎条例・規則

  福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例 (137kbyte)pdf 
  福岡市地方活力向上地域における本社機能の整備促進に関する条例施行規則(準備中)


◎様式

 その他福岡県の交付金,本市の立地交付金を活用できる場合もございます。詳細はお気軽にお問い合わせください!

 

  (様式第1号)指定特別償却設備等指定申請書(準備中)
  (様式第3号)指定特別償却設備等現況届(準備中)