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現在位置:HOMEの中のよくある質問QAの中の環境・ごみ・リサイクルから化学物質対策に関する法律・条例について知りたい。
更新日: 2009年10月6日

福岡市よくある質問Q&A

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質問

化学物質対策に関する法律・条例について知りたい。

回答

 化学物質対策に関する法律には、特定化学物質の環境への排出量等の把握及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)、ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン法)、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律などがあり、事業場指導や情報提供を行っています。

 1.ダイオキシン類対策特別措置法
 この法律はダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制や汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的としています。
 市は、対象となる事業場の監視・指導、大気や水質等の環境中の汚染状況の把握等をしています。
また、事業者は排出ガスや排出水中のダイオキシン類の自主測定結果を市に報告することになっています。
 環境中の汚染状況の調査結果や、事業者から報告のあった自主測定結果については、「化学物質対策(ダイオキシン・PRTRなど)」(関連するページ)を参照してください。

2.特定化学物質の環境への排出量等の把握及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
 この法律は事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としており、対象となる事業者は、人や生態系に有害なおそれがある対象物質の環境への排出量及び当該事業所の外への移動量について、自治体を経由して国に届け出ることになっています。
 市は事業者からの届出を受理し、国に送付するとともに、市では、福岡市分の集計結果の概要を、 「化学物質対策(ダイオキシン・PRTRなど)」(関連するページ)で公表しています。

3.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
 この法律は人や生態系に有害なおそれのある化学物質による環境汚染を防止するため、新規化学物質の製造又は輸入に際し、事前にその物質が難分解性の性状等を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その性状に応じて、製造、輸入、使用等を規制することを目的としています。
 なお,この法律は国が直接,法の執行にあたっています。


   

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お問い合わせ先

環境局 環境政策部 環境保全課
福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号: 092-733-5386
FAX番号: 092-733-5592
k-hozen.EB@city.fukuoka.lg.jp