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更新日: 2018年7月2日

平成30年度子育て世帯住替え助成事業について

概要

子育てしやすい住環境づくりを支援するために,子育て世帯の住替えに係る初期費用の一部を助成する事業です。



内容

助成対象となる経費

申請世帯が,事業者(不動産会社,引越し業者)に支払う経費で,以下のものが対象になります。


 
助成対象となる経費の一覧表
区分 助成対象となる経費 助成対象とならない経費
初期費用等
 
  • 既存住宅購入費用(※)
  • 礼金
  • 仲介手数料
  • 火災保険料
  • 家賃債務保証料
  • 転居前の住宅に係る原状回復費用
 
  • 敷金
  • 契約時に支払う家賃,共益費,管理費
  • 鍵交換費用
  • 転居後の住宅の清掃又はクリーニング費用
引越し費用
 
  • 引越し運送費用
  • 荷造りや荷解きに係る費用(人件費や梱包資材に係る費用など)
  • エアコン等の取り外し・取り付けに係る費用
  • 引越しに伴う不用品の処分費用
 
  • 引越し業者が行う消毒又はハウスクリーニングに係る費用
  • 公共料金等の名義変更代行サービスに係る費用
  • ご近所への挨拶品の手配等に係る費用

(※)既存住宅:新築住宅(新たに建設された住宅で,まだ人の居住の用に供したことのないものであって,建設工事完了の
   日から起算して1年を経過していないもの)以外の住宅です。


助成金額

○助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額15万円)
○同居・近居,多子世帯は,上記上限額にそれぞれ5万円を加算した額を上限額とします。
※家主等から立退き料が支払われている場合には,助成対象経費から立退き料を差し引いた額の2分の1で算定します。
※計算した額に100円未満の端数が生じた場合には,切り捨てます。



対象者

助成対象となる世帯

助成金を受けるためには,以下の1から9のすべての要件を満たしていることが必要です。


1.子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者),または妊娠している者がいる世帯であること。


2.転居後,福岡市内に住民票があること。


3.転居前の住宅の直近6カ月間の家賃に未払いがないこと。


4.下記に記載する住宅に転居を行うこと。


 
条件にあてはまる住宅
転居前の住宅(福岡市内外) 転居後の住宅(福岡市内)
  • 申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し,家賃を支払う民間賃貸住宅
  • 勤め先の会社が所有又は借り上げている社宅等の住宅(退職等により立退きをもとめられた場合に限る。)
  • 申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し,家賃を支払う民間賃貸住宅
  • 申請世帯が所有者から購入した既存住宅

※平成30年4月1日以降に引越しを行った方が対象です。
※公営住宅,UR賃貸住宅などの公的賃貸住宅,申請者所有の住宅からの住替え,それらの住宅への住替えは対象外です。

 

5.前年における世帯の所得金額が,以下の表に定める金額以下であること。


 
所得金額
世帯人数 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
総所得金額 3,488,000円3,868,000円4,248,000円4,628,000円

→所得基準の確認方法や,6人以上の場合については,窓口までご相談ください。


 
※以下の校区に転居の場合,所得金額の要件はありません
(詳しくはお問い合わせください。)
行政区 東区 早良区 西区
校区 志賀島・勝馬内野・曲渕北崎・今津・能古・玄界・小呂


6.転居前の居住地における,市税等に係る徴収金(市税及び延滞金等)に滞納がないこと。


7.生活保護を受給していないこと。


8.暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。


9.過去にこの助成金を受けていないこと。


同居・近居,多子世帯の要件

  • 同居:同居をする子育て世帯と親世帯を合わせた世帯所得が,上表の世帯の総所得金額に当てはまること
  • 近居:子育て世帯と親世帯の住居が同一小学校区または隣接小学校区で,両世帯の直線距離が1.2キロメートル以内となること
  • 多子世帯:子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)又は妊娠している者の子どもが3人以上いる世帯


住替え後の住宅の要件

住替え後の住宅が,以下の1から3のすべての要件を満たしている必要があります。


1.以下の表に定める専用面積を有する住宅であること。


 
専用面積
世帯人数 2人 3人 4人 5人 6人
住戸専用面積 30平方メートル以上40平方メートル以上50平方メートル以上57平方メートル以上66平方メートル以上

【面積を確認する際の注意事項】

  • ア 6人を超える場合は次の算出式による。
      住戸専用面積=(10平方メートル×世帯人数+10平方メートル)×0.95
  • イ 妊娠中の者は2人とみなす。
  • ウ 子どもが10歳未満の場合は,子どもを下記の人数に置き換えた後の総世帯人数を,下部の式に代入して計算する。
      3歳未満…0.25
      3歳以上6歳未満…0.5
      6歳以上10歳未満…0.75
      ※上記により,世帯人数が2人に満たない場合は2人とする。
      (式)世帯人数2~3人…10平方メートル×世帯人数+10平方メートル
             4人以上…(10平方メートル×世帯人数+10平方メートル)×0.95
  • エ 同居をする場合は,住替え後に同居する人数で算出する。
  • オ 住戸専用面積は壁芯にて算出する。


2.住宅の家賃(共益費,管理費及び水光熱費等を除く。)が,以下の表に定める金額以下であること。

 ※妊娠中の方は2人とします。
 ※既存住宅購入の場合,上限金額はありません。


 
家賃
世帯人数 2人 3人 4人 5人 6人以上
家賃 70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円以上

3.原則として,昭和56年6月1日以降に建築された住宅であること。



申請方法・申請に必要なもの

必要書類をお持ちになり,担当窓口に直接申請してください。詳しくは,以下の申請案内をご参照ください。




申請期日

公募期間

  • 公募期間は,平成30年6月18日(月曜日)から平成31年2月28日(木曜日)までです。
  • 助成金の受付は,募集期間内で先着順(交付申請受付順)とさせていただきます。
  • 申請が予算枠に達した時点で募集を締め切ります。

助成対象者の認定申請について

  • 引越し後にできるだけ早く助成金を受け取りたい方は,引越し前に資格要件の審査を行う「助成対象者の認定申請」を行っていただくと,引越し後の支払いまでの期間を短縮することができます。
  • 「助成対象者の認定申請」を行う場合には,引越し予定日の3か月前から1か月前までに申請してください。

助成金の交付申請について

  • 「助成金の交付申請」は,引越し日から5か月以内に申請してください。
  • 「助成金の交付申請」は,「助成対象者の認定申請」を行っていない場合でも行えます。


申請書類

申請者が記入する書類

家主又は管理会社が記入する書類

※賃貸借契約書に必要事項の記載があれば,原則として提出する必要はありません。


記入例

申請者が記入する書類

家主又は管理会社が記入する書類

※賃貸借契約書に必要事項の記載があれば,原則として提出する必要はありません。


住宅ローン【フラット35】について

本事業を利用し,既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット35】子育て支援型・地域活性型を利用する場合,金利引き下げ(当初5年間  年▲0.25%)を受けることができます。


内容について

「【フラット35】子育て支援型・地域活性型利用申請書」等 を福岡市へ提出する必要があります。詳しくは下記のホームページをご覧いただくか,お客さまコールセンターへお問い合わせください。



申請者が記入する書類

 下記ホームページから申請書をダウンロードしてください。