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更新日: 2018年1月9日

住宅宿泊事業(いわゆる民泊)に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

住宅宿泊事業法が成立し、分譲マンションにおいて住宅宿泊事業(いわゆる民泊)の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正が公表されました。


分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブル防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。



(マンション標準管理規約とは、管理組合が管理規約を制定、変更する際に参考とする標準モデルとして国土交通省が作成・公表しているものです。)


マンション管理規約の改正手続きについてのご相談は「福岡市住宅相談コーナー」をご利用ください。
マンション管理士による特別相談や派遣事業等をご案内します。



※届出及び,ガイドラインについて  

     
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    住宅宿泊事業を営む者は都道府県知事等に届出を行う必要があり,平成30年3月15日から届出の受付が開始されます。
    詳しくは福岡県のホームページをご参照ください。
    (http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/juutakusyukuhakujigyouhou.html)
    (リンク先:福岡県トップページ > くらし・環境 > 生活衛生 > 生活衛生関係営業 > 住宅宿泊事業法の施行について)





標準管理規約の改正の概要について


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専有部分の用途を定める第12条を改正し、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されています。




マンション標準管理規約及び同コメント

「マンション標準管理規約コメント」(解説)において、住宅宿泊事業のうち、住宅宿泊事業者が同じマンション内に居住している等のいわゆる家主居住型のみ可能とする場合等の規定例を示すなど関連の留意事項も示されています。



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