３. 募集案内書および申込書

１．配布期間

令和７年11月５日（水曜日）から11月14日（金曜日）まで

 

２．配布場所

• 市営住宅センター（福岡市住宅供給公社1階）　午前9時　～　午後5時
• 各区役所情報コーナー　午前9時　～　午後5時
• 入部及び西部出張所　午前9時　～　午後5時
• 情報プラザ（市役所１階）　午前9時　～　午後8時
• なみきスクエア（東区千早）　午前9時～午後9時

 

４. 申し込みについて

１．受付期間

令和７年11月５日（水曜日）から11月1４日（金曜日）まで
※窓口での相談は実施しておりません。申し込みに関するご不明な点は、受付開始日の11月５日（水曜日）以降に福岡市住宅供給公社募集課まで電話にてお問い合わせください。

 

２．申込方法

（1）郵送

受付期間：令和７年11月５日（水曜日）から11月14日（金曜日）まで（11月14日の消印有効）
郵送先：〒812-0025　福岡市博多区店屋町4番1号　市営住宅センター（福岡市住宅供給公社）募集課

 

（2）インターネット

受付期間：令和７年11月５日（水曜日）9時から11月14日（金曜日）23時59分まで

インターネット申込みページは11月５日（水曜日）９時から福岡市住宅供給公社のホームページにて公開します。

福岡市住宅供給公社のホームページはこちら

※インターネット申込みページは、福岡市公式ページとして株式会社グラファーが運営しています。
 

３．注意事項

市営住宅の申し込みは１世帯につき１件のみです。

市営千代六丁目西住宅と令和７年度11月定期募集（抽選方式）で募集する他の住宅の２件以上に申込した場合は失格になります。

 

５. 申込資格及び選考方法

１．申込資格

（１）　申込者本人が福岡市に住んでいるか、勤務していること

市外居住の方でも福岡市内に勤務（通勤）している方は申し込むことができますが、申込締切日現在で既に同一事業所に4ヶ月以上継続して雇用され、かつ、一週間の勤務時間数が30時間以上であることが必要です。その場合でも、入居契約前に勤務先を退職すると当選されても失格になります。
また、申込締切日現在、福岡市内居住の方でも入居契約前に福岡市外へ転出されると当選されても失格になります。
申込者本人は名義人となります。申込後の名義人の変更はできません。

 

（２）　日本国籍を有しているか、または外国人にあっては「中長期在留者」（在留カードを交付されている方）もしくは「特別永住者」（特別永住者証明書を交付されている方）であること

資格については、住民票で確認します。

 

（３）　現在住宅に困っていること

現在、市営住宅の名義人となっている方を含む申込み（車椅子使用者世帯に申込む場合は除く）や、同居しようとする親族を含め、市内市外にかかわらず持家がある方の申込みは原則できません。（入居手続きまでに持家を処分する場合を除く）

※　持家がある方は入居契約時までに持家を処分したことを証明する書類（不動産売買契約書等）を提出する必要があります。また、所有者が移転したことを確認するため、入居後１カ月以内に建物登記全部事項証明書を提出していただきます。

 

（４）　過去に市営住宅を不正に使用したことがないこと

福岡市営住宅に係る家賃等の滞納がある方は申込みできません。また、過去に迷惑行為、福岡市営住宅条例等に違反し、明渡し請求を受けたことがある方は、原則として申込みできません。なお、福岡市営住宅に住所を有する方は、市の同居承認を受けていることが必要です。（無断で入居している方は不可）

 

（５）暴力団員でないこと

申込者及び現に同居し、または同居しようとする親族が暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員をいう）でないこと。

※入居資格について警察本部に照会いたします。暴力団員に該当する場合は入居できません。

 

（６）　申込者本人が成年者であり、現に同居する親族がいること（年齢基準日は申込締切日です）

（ア）　婚約中や事実上婚姻関係と同様の事情にある方も申込みは可能ですが、夫婦の別居（同居しない場合は、離婚が必要）など、世帯を不自然に分割した申込みや他に扶養すべき方がいる親族との申込みはできません。
（イ）　事実上婚姻関係と同様の事情にある方の申込みは、次のいずれかを満たしている人に限ります。
①　申込締切日までに住民票の続柄に「未届の夫」または「未届の妻」と記載する届出を完了していること（続柄の記載が「同居人」は不可）。
②　原則、申込締切日までに福岡市より「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を受けていること。また、福岡市パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると市長が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明書を受けたパートナーシップ関係にある方。
（ウ）　申込書に記載したとおりの世帯構成で入居していただきます。申込書の記載と異なる世帯構成で入居する場合は失格です。（出産・死亡の場合を除く）
（エ）　親と同居しない未成年者（孫・甥・姪等）との申込みは相応の理由が必要です。申込時に理由を記載した書類を同封してください。
例：「両親がともに亡くなった孫を引き取り、令和２年７月より同居しています」など。

 

（７）　収入基準にあうこと

申込者および同居しようとする親族（婚約者、事実上婚姻関係と同様の事情にある人を含む）の収入を合わせ、諸控除後の月収額が、158,000円以下であることが必要です。

ただし、申込者または同居親族が次の（ア）～（ク）の要件に該当する場合は214,000円以下に、（ケ）～（シ）に該当する場合は259,000円以下になります。

• （ア）身体障害者手帳を所持し１級から４級の人
• （イ）精神障害者保健福祉手帳を所持し１級または２級の人
• （ウ）療育手帳を所持しＡまたはＢ１の人、または、重度または中度の知的障がい者であることを児童相談所の長か更生相談所の長から判定された人
• （エ）戦傷病者手帳を所持し恩給法別表第１号表の２の特別項症から第６項症までまたは別表第１号表の３の第１款症の人
• （オ）原子爆弾被爆者で､厚生労働大臣の認定を受けている人
• （カ）引揚者で引き揚げた日から起算して５年を経過していない人
• （キ）申込締め切り日時点で、申込者が60歳以上の人（同居する親族がいる場合はそのいずれもが60歳以上の人か18歳未満の人）
• （ク）ハンセン病療養所入所者等
• （ケ）中学生以下の児童がいる世帯
• （コ）１８歳（１８歳に達する日以後の最初の４月１日までの間にある方）までの児童が３人以上いる世帯
• （サ）配偶者がなく、かつ２０歳未満の子を扶養している世帯
• （シ）母子手帳を所持し、現在妊娠している方がいる世帯