現在位置:福岡市ホームの中の防災・危機管理情報の中の住宅及び公共施設等の耐震化から要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について
更新日: 2018年5月18日

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

内容

 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、福岡市が所管する区域内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表します。



「要緊急安全確認大規模建築物」について

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、ホテル等の不特定多数の方が利用する建築物および学校、老人ホーム等の避難に特に配慮を要する方が主として利用する建築物で、大規模なもの(要緊急安全確認大規模建築物)の所有者は、耐震診断の実施と、その結果の報告を所管行政庁(福岡市域内では福岡市)にしていただくことが義務付けられています。(附則第3条)

 詳しくは以下をご覧ください。



耐震診断とは

 耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
 構造耐力上主要な部分について、「震度6強から震度7に達する程度の大規模の地震」に対する安全性を、次の3段階で評価します。


  1. Ⅰ:大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
  2. Ⅱ:大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
  3. Ⅲ:大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

  ただし、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、
 震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。



公表


要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果

 耐震診断の結果は以下のとおりです。
 今後、対象建築物の耐震改修工事等の進捗により、随時内容を更新します。
 なお、一覧表の「評価の結果」は、耐震診断で算出された指標の各階・各方向の数値のうち、最小の値を掲載しています




 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の概要
建築物の区分
公表対象建築物
    合計
(①+②+③)
大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いもの ① 耐震改修工事を実施中のもの ② 今後耐震改修、建替え等を予定しているもの ③
 公共建築物 1641630 1
 民間建築物  43 20122
 合計 207183123




お問合せ

住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
電話:092-711-4580
ファックス:092-733-5584
Eメール:kenchiku-anzen.HUPB@city.fukuoka.lg.jp