要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

内容

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）附則第３条第３項において準用する同法第９条の規定に基づき、福岡市が所管する区域内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表します。

「要緊急安全確認大規模建築物」について

　昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、病院、店舗、ホテル等の不特定多数の方が利用する建築物および学校、老人ホーム等の避難に特に配慮を要する方が主として利用する建築物で、大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、耐震診断の実施と、その結果の報告を所管行政庁（福岡市域内では福岡市）にしていただくことが義務付けられています。（附則第３条）

　詳しくは以下をご覧ください。

耐震診断とは

　耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
　構造耐力上主要な部分について、「震度６強から震度７に達する程度の大規模の地震」に対する安全性を、次の３段階で評価します。

　　ただし、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

公表

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果

　耐震診断の結果は以下のとおりです。
　今後、対象建築物の耐震改修工事等の進捗により、随時内容を更新します。
　なお、一覧表の「評価の結果」は、耐震診断で算出された指標の各階・各方向の数値のうち、最小の値を掲載しています。

　要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の概要

建築物の区分	公表対象建築物
	合計 （①＋②＋③）	大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いもの　①	耐震改修工事を実施中のもの　②	今後耐震改修、建替え等を予定しているもの　③
公共建築物	164	164	0	0
民間建築物	43	33	1	9
合計	207	197	1	9

お問合せ

　住宅都市局 建築指導部 建築物安全推進課
　電話：092-711-4580
　ファックス：092-733-5584
　Eメール：taishin@city.fukuoka.lg.jp