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保険料の減免

 

 災害、失業、倒産、その他の事情により保険料の納付が困難になったときは、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。詳しくは、住所地の区役所保険年金課または西部出張所保険年金係にご相談ください。保険料の減免申請は、平成30年3月30日(金曜日)までに行う必要があります。なお、減免の対象となる保険料は、原則申請時に納期限が到来していない保険料となります。


種類 減免事由 減免内容
災害 震災、風水害、火災等により、資産の3分の1以上の損害を受けた場合損害の程度により、被災以後1年以内の保険料の50%~100%を減免
所得減少 今年中の見込み所得金額※1が420万円以下で、その所得が前年に比べて30%以上減少する場合所得減少割合に応じて、所得割額の10%~100%を減免
低所得 今年中の見込み所得金額※1が法定軽減制度の所得基準に該当する場合見込み所得金額※1に応じて、均等割額・世帯割額の20%~70%※2を減免
給付制限 刑事施設などに収監され、保険給付を受けられない期間が月をまたがってあった場合一般の資格喪失に準じて減免
生活保護 生活保護の適用を受けることになった場合当該年度の未納保険料を減免
旧被扶養者 社会保険などの被用者保険の本人が後期高齢者医療制度の被保険者となったため、その被扶養者(65歳以上)が国民健康保険に加入する場合・旧被扶養者に係る所得割の全額を減免
・旧被扶養者に係る均等割額の半額まで※2を減免
・旧被扶養者のみの世帯の場合は、世帯割額の半額まで※2を減免
 

 

 

※1 見込み所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いた各種所得控除を行う前の金額です。
※2 均等割額・世帯割額がすでに法定軽減の適用を受けている場合の減免率は、法定軽減の減額割合を控除した率となります。

 

保険料の納付が困難になったときは、区役所(出張所)保険年金担当課に早めにご相談ください


 
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