平成25年4月、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行され、地方公共団体等は、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないとされました。
福岡市においても、障がい者就労施設等からの物品等の調達推進に具体的に取り組むため、平成25年度から当該年度の調達目標額を含めた調達方針を策定しています。
直近3ヶ年分につき、下記のとおり掲載いたします。
令和7年度
調達目標額 1億8,100万円
(物品:2,300万円、役務:1億5,800万円)
令和7年度福岡市障がい者就労施設等優先調達方針(PDF:328KB)
令和6年度
調達目標額 1億6,800万円
(物品:2,250万円、役務:1億4,550万円)
令和5年度
調達目標額 1億4,600万円
(物品:2,000万円、役務:1億2,600万円)
令和5年度福岡市障がい者就労施設等優先調達方針(PDF:401KB)