【説明会申込締切 2月26日】地域包括支援センター運営法人の公募について

1.件名

地域包括支援センター運営業務等委託

2.目的

介護保険法第115条の46第2項の規定に基づき福岡市が設置する福岡市地域包括支援センター（愛称『いきいきセンターふくおか』）において、高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしく暮らし続けることができるように、健康や福祉、介護などに関する相談を受け、その人の身体状況に応じたアドバイスを行うなど、高齢者が自立した生活を続けていくことができるよう必要な支援を包括的かつ継続的に行うことを目的とします。

3.履行期間

令和9年4月1日から令和10年3月31日まで

（令和10年度以降は、前年度の業務の履行状況が良好な場合に限り、令和9年度を含め6年を限度に、当該契約の相手方と随意契約を行います。）

4.業務内容等

　「7.添付資料」の「地域包括支援センター運営業務等委託に係る募集要項」及び「地域包括支援センター運営業務等委託仕様書（案）」をご参照ください。

5.応募資格

下記の要件を満たす法人であること。

• （1）医療法人、社会福祉法人、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人のいずれかの者であること。
• （2）介護保険法第115条の22第2項の規定に該当しない者であること（指定介護予防支援事業者としての基準）。
• （3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• （4）この募集の公示日から受託候補者決定の日（受託候補者がなかったときは、この公募の終了を宣言した日）までの間に、本市から福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
• （5）この募集の公示日から受託候補者決定の日（受託候補者がなかったときは、この公募の終了を宣言した日）までの間に、措置要領別表第1、第2及び第3の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
• （6）次に掲げるものを滞納していない者であること
  • ・法人税
  • ・消費税及び地方消費税
  • ・地方税
• （7）民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
• （8）福岡市内に主たる事務所又は事業所等の拠点を有する法人であること。
• （9）法人又はその代表者が、次のいずれにも該当しないこと。
  • ・暴力団員が事業主又は役員に就任していること
  • ・暴力団員が実質的に運営していること
  • ・暴力団であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用していること
  • ・契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、当該暴力団員と商取引に係る契約を締結していること
  • ・暴力団又は暴力団員に対して、経済上の利益又は便宜を供与していること
  • ・暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していること
• （10）令和8年3月2日（月曜日）に開催する「福岡市地域包括支援センター運営法人募集説明会（以下「運営法人募集説明会」という。）」に参加していること。

（注1）なお、受託候補者に選出された場合であっても契約締結までの間に、措置要領別表第1、第2及び第3の各号に規定する措置要件に該当した場合又は本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をし、若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は、契約の相手方としないことがあります。

6.スケジュール

 （注1）詳細につきましては、「7.添付資料」の「地域包括支援センター運営業務等委託に係る募集要項」をご参照ください。

7.添付資料

• （1）地域包括支援センター運営業務等委託に係る募集要項（PDF：389KB）
• （2）地域包括支援センター運営業務等委託仕様書（案）（PDF：490KB）
• （3）地域包括支援センター担当圏域図（別紙1）（PDF：758KB）
• （4）地域包括支援センター所管地域・職員定数等（別紙2）（PDF：611KB）
• （5）福岡市地域包括支援センター運営法人募集説明会等様式（ワード：28KB）
• （6）地域包括支援センター運営業務等委託応募書類（ワード：63KB）