2　職員(前項第2号に掲げる交通局特定任期付職員給料表(以下「交通局特定任期付職員給料表」という。)の適用を受ける職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で別に規程で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別に規程で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、別に規程で定めるところにより決定する。

4　交通事業管理者(以下「管理者」という。)が特に必要があると認める場合は、別に定めるところにより、職員の号給を調整することができる。

5　職員の昇給は、別に規程で定める日に同日前で別に規程で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として別に規程で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後在職する職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に規程で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　一般任期付職員(福岡市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年福岡市条例第51号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員のうち、条例の適用を受ける職員をいう。)の号給の決定等については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

11　前各項の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　短時間勤務職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項又は任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第2条及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、福岡市高速鉄道係員規程(平成16年福岡市交通事業管理規程第18号)第3条第2項に規定する橋本乗務事務所乗務員に採用された定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用橋本乗務事務所乗務員」という。)の給料月額は、第1項の規定により定められる給料月額に、当該給料月額に100分の6.5を乗じて得た額を加算した額とする。

4　橋本乗務事務所乗務員に採用された任期付勤務職員(任期付職員条例第3条第1項及び第4条第1項の規定により任期を定めて採用された職員のうち、条例の適用を受ける職員をいう。)の給料及び手当の額、支給方法等については、定年前再任用橋本乗務事務所乗務員の例による。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その日の属する月の末日まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の規定による日割計算については、前条第4項の規定を準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その扶養を受けている者(前項各号に掲げる者に該当する者を除く。)については、主として職員の扶養を受けている場合に限り、扶養親族として認定することができる。

2　扶養親族たる子のうちに15歳に達した日後の最初の4月1日から22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,600円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の届出をする場合には、扶養事実を証明するに足る証拠書類(戸籍謄本その他の書類で管理者が扶養事実を確認するに足る証拠書類をいう。第10条において同じ。)をあわせて提出しなければならない。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　条例第6条第2号に規定する規程で定める住宅とは、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。

3　条例第6条第2号に規定する規程で定めるものとは、条例第7条の2第2号に規定する前号に掲げる職員との権衡上必要があると認められる職員のうち管理者が定める職員とする。

2　条例第6条の住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

2　前項の届出をする場合には、条例第6条の職員たる要件を具備していることを証明する書類を併せて提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第7条等に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、条例第7条に規定する「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となつてその効用を全うするものを含む。)をいう。

3　条例第7条等に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自転車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第7条第2号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、支給単位期間につき当該各号に定める額(短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあつては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　条例第7条第3号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　管理者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、定期券その他届出に係る事実を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項ただし書の規定に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員に次の各号に掲げるその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用するものとして通勤手当(次項の通勤手当を除く。)を支給されている場合において、当該通勤手当に係る支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中にその価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を読み替え後の第19条第2項に規定する事実の生じた日とみなして読み替え後の同項の規定を適用する。

4　第27条の3第2項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該通勤手当に係る交通機関等の運賃等の額が改定されたときは、当該各号に定める期間に係る最後の月の末日を読み替え後の第19条第2項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

5　職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から最後の月の末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することができない。

2　前項の規定による返納の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当に係る支給単位期間は、それぞれの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる事由が第1項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日以後において明らかである場合には、同項で定める期間は、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定に準じて定める期間とする。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(派遣等となつた場合であつて、復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつたときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月(管理者が特に定める場合にあつては、管理者が定める月)から開始する。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める額とする。

3　第1項第3号、第5号、第6号及び第7号の手当はこれらの手当の支給される業務等に従事した時間が1時間未満の場合は支給しない。

4　第1項の手当のうち、同項第2号の手当が支給される日には同項第3号の手当、同項第6号の手当が支給される日には同項第4号の手当、同項第8号の手当が支給される日には同項第5号の手当は支給しない。

5　月額をもつて定めた特殊勤務手当を支給する場合において、勤務に従事しない日があるときは、その月の手当の額は、日割計算によつてこれを支給する。ただし、就業規程第12条の3第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、同条第3項に規定する代休日(以下「代休日」という。)、同規程第17条に規定する年次有給休暇、同規程第20条に規定する病気休暇(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病の場合に限る。)その他管理者が別に定める日は、勤務に従事した日とみなす。

6　前項の規定による日割計算については、第4条第4項及び第4条の2の規定を準用する。

2　短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達する前までの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第9条第2項に規定する管理者が定める時間は、同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

4　正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項で定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第46条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規程第13条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第46条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項第1号に定める割合又は同項第3号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあつては100分の50から同項第2号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項第1号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

7　第1項から第4項までの規定にかかわらず、就業規程第14条の規定により正規の勤務時間以外の時間において勤務を命じられた職員については、時間外勤務手当は支給しない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第10条第1項に規定する規程で定める職員とは、就業規程第11条及び第12条の規定に基づき定められる勤務を要しない日が1週間当たり3日間未満の者とする。

3　条例第10条第1項に規定する規程で定める日とは、勤務を要しない日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)である休日の直後の正規の勤務時間の割り振られた日(その日が休日に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務時間を割り振られた日)とする。ただし、職員の正規の勤務時間の割振りの事情により、管理者が他の日とすることについて特に認めたときはその日とする。

2　前項の規定にかかわらず、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの間の宿直勤務又は日直勤務の場合には、その勤務1回につき8,600円とする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

2　条例第12条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項に定める最高の号給は、それぞれの職務の級の最高号給の号数に1を加えた数を2で除した数(1に満たない端数は、切り捨てる。)の号給とする。

2　第4条及び第4条の2の規定は、管理職手当の支給について準用する。

2　条例第14条に規定する規程で定めるものとは、次の各号に掲げる者以外の者とする。

3　条例第14条に規定する期末手当の額、支給方法等については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　条例第15条に規定する規程で定めるものとは、次の各号に掲げる者以外の者とする。

3　条例第15条に規定する勤勉手当の額、支給方法等については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　条例第16条第5項に規定する規程で定める職員は、その者を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに第38条に定める額の期末手当を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地公法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80並びに第38条に定める額の期末手当を支給することができる。

4　職員が地公法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が分限条例第3条の2の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内並びに第38条に定める額の期末手当を支給することができる。

6　派遣された職員には、その派遣の期間中、管理者が別に定めるところにより、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　専従許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を算出する場合の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び特殊な勤務に常時従事する職員として管理者が定める者に支給される第29条第1項第1号から第8号までに規定する特殊勤務手当の日額に21を乗じて得た額の合計額に12を乗じ、その額を38時間45分(短時間勤務職員等にあつては、1週間の正規の勤務時間)に52を乗じたものから当該年度における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日、日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数を合計した日数に7時間45分(短時間勤務職員等にあつては、7時間45分に算出率を乗じて得た時間)を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

2　第12条及び第46条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて、当該地域手当の額とする。

3　第42条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもつて当該給料及び地域手当の月額とする。

4　条例第17条第1項に規定する勤務1時間当たりの給料及びこれに対する地域手当の合計額並びに第30条、第31条第1項及び第33条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　第42条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第2項から第5項までの規定中「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは「給料及び地域手当」と、同条第6項中「扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは「地域手当」と読み替えるものとする。

3　第44条第1号及び第3号の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1号中「育児時間、年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇」とあるのは「年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇(有給の期間に限る。)」と、同条第3号中「第2条第1号から第3号まで、第7号から第17号まで及び第20号から第22号まで」とあるのは、「第2条第2号、第7号、第13号から第14号の2まで、第17号、第20号及び第21号」と読み替えるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム　会計年度任用職員の給与(特殊勤務手当及び退職手当を除く。)の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、市職員給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の例による。

2　前項各号に規定する基準月額とは、同項各号に規定する職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、フルタイム会計年度任用職員の給料決定の例により得られる給料月額とする。

3　前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給料の支給については、市職員給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員(以下この条において「職員給与条例適用職員」という。)の基本となる報酬の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給については、職員給与条例適用職員の地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬の例による。

5　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給については、職員給与条例適用職員の費用弁償の例による。

6　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給については、他の職員の例によるものとし、これにより難い場合の当該手当の支給については、他の職員との権衡を考慮して管理者が定める。

7　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

8　前項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員について条例第17条に規定する規程で定める場合とは、職免規程第3条第3項第3号に規定する場合(勤務しない回数が、所定の勤務日数に応じ管理者が定める回数を超えない範囲内で必要な回数である場合に限る。)において勤務をしないことにつき、管理者の承認があつたときとする。

9　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、職員給与条例適用職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行日前に行われた決定等の効力)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前において、条例の規定に基づき管理者が行つた給与に関する決定その他の行為は、施行日以後においては、この規程の相当規定に基づいて行われた管理者の決定その他の行為とみなす。

3　施行日前において職員が管理者に対して条例の規定に基づき管理者の定めるところにより行つた届出その他の行為は、施行日以後においては、この規程の相当規定に基づいて行われた届出その他の行為とみなす。

(特例)

4　第29条に定めるもののほか、勤務の性質上管理者が特に必要と認める職員に対しては、当分の間、特殊勤務手当を支給する。この場合において、手当の額及び支給方法については、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成5年福岡市条例第10号)附則第7項から附則第16項までの規定の適用を受ける職員の例による。

(国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)

5　昭和62年4月1日に職員として在職する者(日本国有鉄道の職員として在職した後引き続いて退職手当条例第2条第1項に規定する職員(以下「一般職員」という。)」となり、かつ、引き続き一般職員として在職した後引き続いて職員となり、かつ、引き続き職員として昭和62年3月31日まで在職していた者に限る。)の第41条の規定に基づく退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本国有鉄道を退職した際に日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第51条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の規定による退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

6　第38条第3項の規定によりその例によることとされる福岡市職員の給与に関する条例施行細則(昭和26年福岡市規則第12号)附則第11項及び第12項の規定の適用については、同規則附則第11項第1号中「であるもの」とあるのは「であるもの並びに福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和49年福岡市高速鉄道事業管理規程第16号)別表第1又は別表第2の給料表の適用を受ける職員でその適用される給料表、職務の級及び号給が同規程附則第6項の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの」と、同規則附則第12項中「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例」とあるのは「給与条例」とする。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項及び附則第10項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

8　特定日において、福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成30年福岡市交通事業管理規程第9号)附則第8項、附則第10項又は附則第11項の規定が適用されている職員に対する前項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは、「応じた額と福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成30年福岡市交通事業管理規程第9号)附則第8項、附則第10項又は附則第11項の規定による給料の額との合計額」とする。

9　前2項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第3条の3の規定の適用については、同条中「受けるべき給料月額」とあるのは、「受けるべき給料月額と附則第10項、附則第12項又は附則第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　附則第7項の規定により職員の給料月額の改定を行うときは、地公法第49条第2項の規定による説明書の交付の請求があつた場合を除き、同条第1項に規定する説明書を交付しないものとする。

16　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第35条の3及び第35条の4の規定の適用については、当分の間、これらの規定により定める額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)とする。

17　附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第36条第1項の規定の適用については、当分の間、同項各号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。)」とする。

18　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第7条、第9条及び様式第1号の規定を除く。)は、昭和49年10月31日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号のいずれかに該当する者は、すみやかにその旨を所属長を経て高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第6条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がない場合にあつては、そのうち1人については4,200円)」とあるのは、「1,500円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の給与規程第7条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から30日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号及び様式第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から施行し、第3条第5項及び第8項、第40条第3号、第41条並びに別表第3の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日(改正後の給与規程第23条第2号中かつこ書の部分の規定及び第49条第2項の規定は、昭和50年10月1日)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の給与規程第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第15条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(通勤・住居届に関する経過措置)

5　改正前の給与規程の規定により作成された通勤・住居届の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の給与規程(住居手当については、附則第4項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第29条及び第36条の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定(第3条第8項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の給与規程第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第15条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、附則第4項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程(第5条第1項第2号及び第44条第2項の改正規定を除く。)による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和54年2月25日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第29条第2項第1号及び第2号の改正規定並びに同項第3号中「130円」を「150円」に改める改正規定、同項第4号中「660円」を「780円」に改める改正規定及び同項第5号中「900円」を「1,000円」に改める改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(昭和54年福岡市条例第62号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の給与規程第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第15条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程(住居手当については、附則第4項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程は、昭和55年3月15日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和55年9月11日から適用する。ただし、改正後の規程第29条第1項第11号及び第2項第11号の規定は、昭和55年9月12日から、同条第1項第13号及び第14号並びに第2項第13号及び第14号の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

この規程は、昭和55年12月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、高速鉄道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和56年5月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程第29条第2項第1号から第10号までの規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程は、昭和56年5月18日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(昭和56年福岡市条例第69号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(1等級甲及び1等級乙にある者の特例措置)

3　前項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日においてこの規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)別表第1の1等級甲の職務の等級(以下「1等級甲」という。)にある者に係る改正後の給与規程の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間(以下「甲特例期間」という。)、昭和56年3月31日において改正前の給与規程別表第1の1等級乙の職務の等級(以下「1等級乙」という。)にある者に係る改正後の給与規程の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和56年9月30日までの間(以下「乙特例期間」という。)は、なお従前の例による。甲特例期間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級を異にして異動した職員のうち、当該適用又は異動後の職務の等級が1等級甲である者並びに乙特例期間においてその属する職務の等級を異にして異動した職員のうち、当該異動後の職務の等級が1等級乙である者の改正後の給与規程の規定の適用についても同様とする。この場合において、当該者の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるところによる。

4　昭和56年9月30日において1等級乙にある者のその翌日における号給及びこれを受けることとなる期間並びに昭和57年3月31日において1等級甲にある者のその翌日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(最高号給の切替え等)

5　昭和56年3月31日において職務の等級の最高の号給を受けていた職員の同年4月1日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　昭和56年4月1日(1等級乙にある者にあつては、同年10月1日。以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の給与規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員(1等級甲にある者を除く。)のうち、管理者が定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の給与規程第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与規程第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の給与規程第15条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の給与規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の給与規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年3月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条第5項の改正規定及び第41条第2号の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和59年1月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員で、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(交通事業管理者(以下「管理者」という。)の定める職員にあつては、管理者の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項において同じ。)が同欄のイ欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄のイ欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和59年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第3条第5項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の規程第3条の規定の適用の経過措置)

9　改正後の規程第3条の規定の切替日から昭和59年9月30日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和59年福岡市交通事業管理規程第20号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

11　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定により作成された扶養親族届の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定(別表第1の4級の欄及び6級の欄並びに別表第2の4級の欄に係る部分に限る。)及び附則第9項の規定は昭和61年4月1日から、第6条第2項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規程を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定の適用を受けていた職員の切替日における職務の級は、その者の切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表の切替日における職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員(次項及び第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5　旧等級が交通局企業職給料表(1)の3等級又は5等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあつては1号給)とし、旧等級が交通局企業職給料表(1)の4等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から2を減じた号数の号給(旧号給が1号給又は2号給である職員にあつては1号給)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第3条第5項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(交通事業管理者(以下「管理者」という。)の定める職員にあつては管理者の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の職務の級、号給等)

8　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(昭和61年4月1日前の異動者の号給等の調整)

9　昭和61年4月1日前において職務の等級又は職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の昭和61年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が昭和61年4月1日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

11　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年9月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の規程第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定により作成した様式は、この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年8月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福岡市交通局企業職員の給与に関する規程第5条第1項第2号、第21条第1項、第29条第5項、第39条第1項第1号及び第42条第1項の改正規定並びに第2条から第4条までの規定は、平成3年1月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与規程第49条第2項の規定は、平成2年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、同条の規定による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成3年3月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(規定外の事項)

2　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(第5条第1項第2号並びに別記様式第1号及び様式第2号に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号のいずれかに該当する者は、施行日以後速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(平成4年福岡市条例第50号。以下「改正条例」という。)による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項第2号から第6号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を管理者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第9条の規定の適用については、同条第1項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年福岡市交通事業管理規程第16号。以下「改正規程」という。)附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「第7条第1項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第6項の規定による届出が改正規程の施行の日から60日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第2項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第7条第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第7条第1項又は改正規程附則第6項」とする。

8　施行日から30日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合又は施行日から30日以内に職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合における改正後の規程第9条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から30日」とあるのは、「福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年福岡市交通事業管理規程第16号)の施行の日から60日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の規程第15条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(扶養親族届及び通勤・住居届の様式に関する経過措置)

10　改正前の規程の規定により作成された様式は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(給与の内払)

11　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

12　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において、この規程による改正前の福岡市交通局職員の給与に関する規程により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の福岡市交通局職員の給与に関する規程第29条第1項第16号の規定の適用については、施行日から平成5年5月22日までの間は同号中「40時間」とあるのは「41時間」とする。

(施行期日)

1　この規程は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(規定外の事項)

2　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(別記様式第1号に係る改正規定を除く。)は、平成5年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養親族届の様式に関する経過措置)

6　改正前の規程別記様式第1号の規定により作成された様式は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、交通事業管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程別記様式第2号の規定により作成された様式は、この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(様式に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程別記様式第2号の規定により作成された様式は、第2条の規定による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、交通事業管理者が定める。

この規程は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成8年12月21日から施行する。ただし、第1条中福岡市交通局企業職員の給与に関する規程第46条第2項の改正規定及び第49条の改正規定(第2項に係る部分を除く。)は、平成9年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成8年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成8年4月1日(次項において「切替日」という。)からこの規程(附則第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(附則第5項において「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、交通事業管理者(以下「管理者」という。)の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第49条第2項の規定は、平成9年10月1日から適用する。

(号給の切替え)

3　交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員で、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級が4級であるものの切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)の号数に3を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第3条第5項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(交通事業管理者(以下「管理者」という。)の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(福岡市交通局企業職員の給与に関する規程第49条第2項及び第50条の改正規定を除く。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の福岡市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程様式第2号の規定により作成された様式は、この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第38条第1項第5号の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(適用日)

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程(附則第1項ただし書に係る改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第3条第10項の規定の適用については、平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては、同項の規定にかかわらず、従前の例によるものとし、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間にあっては、同項中「55歳(交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員については、57歳)」とあるのは「57歳(交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員については、59歳)」とし、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては、同項中「55歳(交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員については、57歳)」とあるのは「56歳(交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員については、58歳)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第2条の2の改正規定、第3条第13項及び第14項の改正規定、第3条の2の改正規定、第28条の2の改正規定、第35条の改正規定、第3章第8節を加える改正規定、第41条第1号の改正規定並びに別表第2の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額については、福岡市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項を削り、第6項を第5項とし、第7項から第11項までを1項ずつ繰り上げる改正規定は、公布の日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成16年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成16年3月に支給する期末手当の額については、市職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

2　この規程による改正後の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の規定は、平成16年11月以後に支給される通勤手当について適用し、同年10月までに支給された通勤手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の2、第23条第2項、第26条第3項、第30条第2項、第36条第1項、第44条第2項、第46条第2項、第49条第1項及び別記様式第2号(表)の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において、この規程による改正前の福岡市交通局職員の給与に関する規程の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規程による改正後の福岡市交通局職員の給与に関する規程の規定にかかわらず、乗務員が1人乗務により高速電車の運転業務に従事した場合及びこれに準ずるものと管理者が別に定める場合は、運転業務に従事した日1日につき、施行日から平成18年3月31日までの間にあっては1,000円、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間にあっては、750円、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては500円を支給する。ただし、この手当を支給される業務に従事した時間が1時間以上3時間未満の場合は当該手当の額の半額を支給し、1時間未満の場合は支給しない。

4　この規程による改正前の福岡市交通局職員の給与に関する規程別記様式第2号の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成18年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成18年3月に支給する期末手当の額については、福岡市職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成19年3月に支給する期末手当の額については、福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第1条中福岡市交通局企業職員の給与に関する規程第49条の改正規定は公布の日から、同規程第2条の2、第29条、第35条の3及び別表第3の改正規定(同表(3)の項中「運輸事務所長」を「／運輸事務所長／運輸指令長／」に改める部分に限る。)並びに第2条中福岡市交通局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程附則第3項から第5項までの改正規程は平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において福岡市交通局企業職員の給与に関する規程別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇給に係る経過措置)

7　第1条の規定による改正後の規程第3条第7項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「55歳(交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員については、57歳)とあるのは、切替日から平成22年3月31日までの間にあっては「56歳(交通局企業職給料表(2)の適用を受ける職員については、58歳)」とする。

(特殊勤務手当に係る経過措置)

8　平成19年4月1日(以下この項、第12項及び第13項において「施行日」という。)において、第1条の規定による改正前の福岡市交通局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により支給事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

9　施行日の前日から施行日にかけて改正前の規程第29条第1項第12号に規定する業務に従事した職員に対する変則勤務手当の支給については、なお従前の例による。

10　改正後の規程第29条第2項第12号の規定は、施行の日の前日から施行日にかけて同条第1項第12号に規定する業務に従事した職員に対する変則勤務手当の支給についても適用する。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(福岡市交通局企業職員の給与の特例に関する規程の一部改正)

12　福岡市交通局企業職員の給与の特例に関する規程(平成16年交通事業管理規程第14号)の一部を次のように改正する。