○福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

(昭和56条例30・題名改称)

昭和49年10月3日

条例第80号

(目的)

第1条 この条例は,地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき,福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(昭和56条例30・一部改正)

(給与の種類)

第2条 福岡市交通局企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は,給料及び手当とする。

2 給料は,正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて,手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,管理職手当,期末手当,勤勉手当,特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

(昭和56条例30・平成2条例28・平成4条例28・平成13条例35・平成14条例58・平成18条例32・一部改正)

(給料表)

第3条 給料については,職員の職務の種類に応じ,必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は,職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類,給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は,法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

(昭和60条例65・一部改正)

(扶養手当)

第4条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第7号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は,福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)別表第1行政職給料表8級に相当する職務の級にある職員に対しては,支給しない。

2 扶養手当の支給については,次の各号に掲げる者で他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達した日以後の最初の3月31日までの間及び60歳以上の兄弟姉妹

(6) 重度心身障がい者

(7) 民法(明治31年法律第9号)第877条第2項の規定により家庭裁判所の決定を受けた者(22歳に達した日以後の最初の3月31日を超え60歳未満の者であつて重度心身障がい者でないものを除く。)

(昭和57条例50・昭和63条例61・平成2条例28・平成4条例50・平成17条例110・平成29条例59・一部改正)

(地域手当)

第5条 職員には,地域手当を支給する。

(平成18条例32・一部改正)

(住居手当)

第6条 住居手当は,次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,規程で定める額を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(市が設置した宿舎を貸与され,家賃を支払つている職員その他規程で定める職員を除く。)

(2) 第7条の2の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(市が設置した宿舎その他規程で定める住宅を除く。)を借り受け,規程で定める額を超える家賃を支払つているもの又はこれとの権衡上必要があると認められるものとして規程で定めるもの

(平成7条例71・全改,平成25条例38・一部改正)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は,次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて,交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて,自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて,交通機関等を利用せず,かつ,自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(平成2条例28・平成13条例35・平成16条例36・平成19条例60・一部改正)

(単身赴任手当)

第7条の2 単身赴任手当は,次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 事業所を異にする異動又は勤務する事業所の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他のやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなつた職員で,当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に勤務する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(配偶者の住居から勤務する事業所に通勤することが,通勤距離等を考慮して困難であると認められない職員を除く。)

(2) 職員以外の地方公務員,国家公務員等であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他のやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなつた職員で,当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前号に掲げる職員との権衡上必要があると認められる職員

(平成2条例28・追加)

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は,特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は,正規の勤務時間外に勤務することを命じられた職員に,その正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して支給する。

2 前項の規定にかかわらず,あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して,時間外勤務手当を支給する。

3 前2項の規定にかかわらず,労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号に定める者については,時間外勤務手当は支給しない。ただし,管理者が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(平成26条例36・一部改正)

(休日勤務手当)

第10条 休日勤務手当は,休日(休日に勤務することを常態として免除されている職員以外の職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員にあつては,規程で定める職員に限る。)にあつては,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)である休日が勤務を要しない日に当たるときは,規程で定める日)又は規程で定めるところにより休日に代えて勤務することを免除された日(以下「代休日」という。)において正規の勤務時間中に勤務することを特に命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して支給する。ただし,当該職員が代休日に勤務することを免除されて休日に勤務した場合は,この限りでない。

2 前項第12条の2及び第17条第1項の休日とは,祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。

(平成6条例31・全改,平成13条例35・平成19条例60・一部改正)

(夜間勤務手当)

第11条 夜間勤務手当は,正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に,その間に勤務した全時間に対して支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は,宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に支給する。

2 前項の勤務は,第9条第10条第1項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(平成6条例31・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2 管理職員特別勤務手当は,管理又は監督の地位にある職員のうち規程で定めるもの(以下「管理職員」という。)が勤務を要しない日,休日又は代休日(次項において「週休日等」という。)に臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により管理者が定める勤務に従事した場合に,当該管理職員に対して支給する。ただし,当該管理職員が代休日に勤務することを免除されて休日に勤務した場合は,この限りでない。

2 前項に規定する場合のほか,管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に,当該管理職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。

(平成4条例28・追加,平成6条例31・平成28条例40・一部改正)

(管理職手当)

第13条 管理職手当は,管理職員に対して支給する。

2 前項の職員については,第9条第10条第1項及び第11条の規定は,これを適用しない。ただし,管理者が特に必要があると認めるときは,この限りでない。

(平成4条例28・平成6条例31・一部改正)

(期末手当)

第14条 期末手当は,6月1日及び12月1日に在職する職員並びにそれぞれその日前1月以内において退職若しくは地方公務員法第16条第1号に該当した場合の同法第28条第4項の規定による失職又は死亡(次条において「退職等」という。)をした職員で規程で定めるものに対して支給する。

(平成10条例29・平成13条例35・平成22条例43・一部改正)

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日に在職する職員並びにそれぞれその日前1月以内において退職等をした職員で規程で定めるものに対して支給する。

(平成10条例29・一部改正)

(特定任期付職員業績手当)

第15条の2 特定任期付職員業績手当は,福岡市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年福岡市条例第51号)第2条第1項の規定に基づき任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)のうち,特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給することができる。

(平成14条例58・追加)

(退職手当)

第16条 退職手当は,職員が勤続1年以上で退職した場合,又は勤続1年未満で退職した場合で次の各号に掲げる事由により退職したときに,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対して支給する。ただし,職員が引き続いて職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」という。)となつた場合において,その者の職員としての勤続期間が,職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により,職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることとなるときには,支給しない。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 公務上の傷病によりその職に堪えず退職した場合

(3) 前2号に準じる事由により退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職に係る退職手当の全部又は一部の支給を制限することができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられたであろうと認められる者又は基礎在職期間(福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。)中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者に係る退職手当の全部又は一部については,支払われる前にあつては支給を制限し,支払われた後にあつては返納させ,又はこれに相当するものを納付させることができる。

4 職員の退職が労働基準法第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は,退職手当に含まれるものとする。ただし,当該退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは,当該退職手当のほか,その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者をいう。)その他規程で定める職員にあつては,6月以上)で退職した職員が,福岡市職員退職手当支給条例第14条の規定の例による期間内に失業している場合において,第1項及び前項の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)の支給を受けないとき又は支給を受けた一般の退職手当等の額がその者に同法の規定が適用されるとしたならばその者が支給を受けることができる失業等給付の額に満たないときは,規程で定めるところにより,一般の退職手当等のほか,同法の規定による失業等給付に相当する額又はその額と既に支給を受けた一般の退職手当等の額との差額に相当する額を退職手当として支給する。

(昭和50条例85・昭和60条例36・昭和62条例37・平成10条例29・平成13条例35・平成15条例47・平成16条例36・平成19条例60・平成21条例55・平成26条例36・一部改正)

(給与の減額)

第17条 職員が勤務しないときは,休日又は代休日である場合その他規程で定める場合を除くほか,その勤務しない1時間につき,勤務1時間当たりの給料及びこれに対する地域手当の合計額を減額する。

2 前項の規定にかかわらず,規程で定める病気休暇の期間については,その勤務しない日1日につき,日割計算による給料及びこれに対する地域手当の合計額の半額を減額する。

(平成6条例31・平成18条例32・一部改正)

(休職者の給与)

第18条 休職を命ぜられた職員には,給与を支給することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の2 福岡市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成21年福岡市条例第11号)第2条の規定に基づく自己啓発等休業の承認を受けた職員には,当該自己啓発等休業の期間中給与を支給しない。

(平成21条例38・追加)

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の3 福岡市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成27年福岡市条例第10号)第2条の規定に基づく配偶者同行休業の承認を受けた職員には,当該配偶者同行休業の期間中給与を支給しない。

(平成27条例52・追加)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第18条の4 地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定に基づき育児休業の承認を受けた職員には,当該育児休業の期間中給与を支給しない。ただし,期末手当及び勤勉手当については,この限りでない。

(平成4条例28・全改,平成11条例63・平成19条例60・一部改正,平成21条例38・旧第18条の2繰下,平成27条例52・旧第18条の3繰下)

(適用除外)

第19条 地方公務員法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定に基づき採用された職員については,第4条第6条及び第16条の規定は,適用しない。

2 特定任期付職員については,第4条第6条第9条から第11条まで,第13条及び第15条の規定は,適用しない。

(平成13条例35・追加,平成14条例58・平成27条例52・一部改正)

(臨時的任用職員等の給与)

第20条 福岡市交通局企業職員のうち職員以外のものの給与については,職員との均衡を考慮して管理者が定める。

(昭和56条例30・一部改正,平成13条例35・旧第19条繰下・一部改正)

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月24日条例第85号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても,この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和52年12月21日条例第75号)

(施行期日)

1 この条例は,福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和52年福岡市条例第73号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても,この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和54年12月20日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は,福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年福岡市条例第59号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても,この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和56年3月30日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月21日条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は,福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年福岡市条例第67号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても,この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和57年7月1日条例第50号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和60年4月1日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第4項及び第5項の規定による失業者の退職手当の支給については,次項に定めるものを除き,なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうち,この条例の施行の際現に改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第4項及び第5項の規定の適用については,次の各号に定めるところによる。

(1) 改正後の条例第16条第4項の規定による退職手当の額については,なお従前の例による。

(2) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項の規定に関しては,改正後の条例第16条第4項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」とする。

4 前2項の場合において,施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の条例第16条第4項及び第5項の規定の適用については,同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と,同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 前3項の規定にかかわらず,施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は,雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の条例第16条第5項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6 附則第2項から前項までの規定にかかわらず,昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち,改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当の額は,管理者が定めるところによる。

7 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して,昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により支払われた退職手当は,前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

8 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和60年12月25日条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年3月9日条例第37号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月22日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は,福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和62年福岡市条例第57号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても,同様とする。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(昭和63年12月24日条例第61号)

この条例は,昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月29日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。

(委任)

2 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成2年12月22日条例第59号)

この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第4号により平成3年3月3日から施行)

附 則(平成3年3月11日条例第28号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定にかかわらず,地方公務員の育児休業等に関する法律の施行の際現に育児休業の許可を受けて育児休業をしている女子職員の当該育児休業の期間中における給料の取扱いについては,なお従前の例による。

(委任)

3 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成4年12月21日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第105号により平成4年12月22日から施行)

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても,同様とする。

(委任)

4 この附則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則(平成6年3月31日条例第31号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月21日条例第71号)

この条例は,平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第29号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月20日条例第63号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第35号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月20日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(適用日)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は,平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月19日条例第58号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,附則第5項及び第6項を削る改正規定は,平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成15年7月7日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項及び第5項の規定による退職手当の支給については,管理者が定めるものを除き,なお従前の例による。

3 前項の場合において,施行日前に退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間におけるこの条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項及び第5項の規定の適用については,同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と,同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な経過措置は,管理者が定める。

附 則(平成16年3月29日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項の規定は,平成16年10月1日以後に退職する者に対する退職手当の支給から適用し,同日前に退職する者に対する退職手当の支給については,なお従前の例による。

3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項の規定の適用については,同項中「福岡市職員退職手当支給条例」とあるのは「福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例」とする。

附 則(平成17年6月23日条例第110号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第32号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第60号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第16条第4項の改正規定は,平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第38号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月24日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条の規定は,この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。

附 則(平成22年12月27日条例第43号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において,この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条第2号に掲げる職員に該当して住居手当の支給を受けていた職員その他これに準じる職員で管理者が定めるものについては,施行日から平成28年3月31日までの間は,この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条の規定にかかわらず,住居手当を支給する。

附 則(平成26年3月27日条例第36号)

この条例は,平成26年4月6日から施行する。ただし,第16条第3項の改正規定は,同月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第52号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第40号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(平成33年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2 この条例の施行の日から平成33年3月31日までの間は,この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第1項ただし書の規定は適用しない。

福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和49年10月3日 条例第80号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13類の2 交通事業/第2章
沿革情報
昭和49年10月3日 条例第80号
昭和50年12月24日 条例第85号
昭和52年12月21日 条例第75号
昭和54年12月20日 条例第62号
昭和56年3月30日 条例第30号
昭和56年12月21日 条例第69号
昭和57年7月1日 条例第50号
昭和60年4月1日 条例第36号
昭和60年12月25日 条例第65号
昭和62年3月9日 条例第37号
昭和62年12月22日 条例第60号
昭和63年12月24日 条例第61号
平成2年3月29日 条例第28号
平成2年12月22日 条例第59号
平成3年3月11日 条例第28号
平成4年3月30日 条例第28号
平成4年12月21日 条例第50号
平成6年3月31日 条例第31号
平成7年12月21日 条例第71号
平成10年3月30日 条例第29号
平成11年12月20日 条例第63号
平成13年3月29日 条例第35号
平成13年12月20日 条例第60号
平成14年12月19日 条例第58号
平成15年7月7日 条例第47号
平成16年3月29日 条例第36号
平成17年6月23日 条例第110号
平成18年3月30日 条例第32号
平成19年12月20日 条例第60号
平成21年3月26日 条例第38号
平成21年9月24日 条例第55号
平成22年12月27日 条例第43号
平成25年3月28日 条例第38号
平成26年3月27日 条例第36号
平成27年3月19日 条例第52号
平成28年3月28日 条例第40号
平成29年12月21日 条例第59号