2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号に定める者については、時間外勤務手当は支給しない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項、第12条の2及び第17条の休日とは、祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第1項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、当該管理職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の職員については、第9条、第10条第1項及び第11条の規定は、これを適用しない。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当の全部又は一部の支給を制限することができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条の規定に該当し退職させられたであろうと認められる者又は基礎在職期間(福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)第5条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。)中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者に係る退職手当の全部又は一部については、支払われる前にあつては支給を制限し、支払われた後にあつては返納させ、又はこれに相当するものを納付させることができる。

4　職員の退職が労働基準法第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、退職手当に含まれるものとする。ただし、当該退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、当該退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者をいう。)その他規程で定める職員にあつては、6月以上)で退職した職員が、福岡市職員退職手当支給条例第14条の規定の例による期間内に失業している場合において、第1項及び前項の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)の支給を受けないとき又は支給を受けた一般の退職手当等の額がその者に同法の規定が適用されるとしたならばその者が支給を受けることができる失業等給付の額に満たないときは、規程で定めるところにより、一般の退職手当等のほか、同法の規定による失業等給付に相当する額又はその額と既に支給を受けた一般の退職手当等の額との差額に相当する額を退職手当として支給する。

2　育児休業法第18条第1項及び任期付職員条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員については、第4条、第6条及び第16条の規定は、適用しない。

3　特定任期付職員については、第4条、第6条、第9条から第11条まで、第13条及び第15条の規定は、適用しない。

2　フルタイム会計年度任用職員には、第4条、第6条、第7条の2、第12条の2、第13条及び第15条の2の規定は、適用しない。

2　パートタイム会計年度任用職員には、第4条、第6条、第7条の2、第12条の2、第13条の2及び第16条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和52年福岡市条例第73号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年福岡市条例第59号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡市高速鉄道建設局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年福岡市条例第67号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員についても、この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間においては同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第16条第4項及び第5項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第4項及び第5項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における改正前の条例第16条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前3項の規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により改正後の条例第16条第5項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち、改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当の額は、管理者が定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第16条第4項又は第5項の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和62年福岡市条例第57号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(委任)

2　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律の施行の際現に育児休業の許可を受けて育児休業をしている女子職員の当該育児休業の期間中における給料の取扱いについては、なお従前の例による。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のその支給されないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例の規定による住居手当を支給されないこととなる職員のこの条例の施行の日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項を削る改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項及び第5項の規定による退職手当の支給については、管理者が定めるものを除き、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前に退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間におけるこの条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項の規定は、平成16年10月1日以後に退職する者に対する退職手当の支給から適用し、同日前に退職する者に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条第4項の規定の適用については、同項中「福岡市職員退職手当支給条例」とあるのは「福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第16条第4項の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第16条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この条例による改正前の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条第2号に掲げる職員に該当して住居手当の支給を受けていた職員その他これに準じる職員で管理者が定めるものについては、施行日から平成28年3月31日までの間は、この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第6条の規定にかかわらず、住居手当を支給する。

この条例は、平成26年4月6日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は、同月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成33年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　この条例の施行の日から平成33年3月31日までの間は、この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条第1項ただし書の規定は適用しない。

この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市交通局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条、第6条及び第16条の規定は、地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。