(1)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定による補償に関する決定について審査請求若しくは再審査請求をし、又は審査請求人若しくは再審査請求人としてその審理に出席する場合

(2)　職員を構成員とする地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条第1項に規定する労働組合(以下「労働組合」という。)が行う適法な交渉に労働組合の代表者として出席する場合

(3)　地方公営企業等の労働関係に関する法律第13条第1項の規定に基づく苦情処理共同調整会議に委員、申請者又は参考人として出席する場合

(4)　労働組合又は労働組合と地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第52条第1項に規定する職員団体の連合体(以下本号において「労働組合等」という。)の規約に基づいて設置される議決機関(大会、中央委員会等をいう。)、執行機関、投票管理機関等の構成員としてこれらの機関の業務に従事する場合又は労働組合等の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合で、あらかじめ労働組合等が交通事業管理者(以下「管理者」という。)の承認を受けた場合

(5)　労働組合の代表者として労働委員会のあつ旋、調停又は仲裁に出席する場合

(6)　不当労働行為の救済について、労働委員会に対し申立てをし、若しくは裁判所に対し訴えの提起をする場合又は当事者としてこれらの審理に参加する場合

(7)　事務又は事業の運営上の必要に基づき、又は地震、火災、水害等の発生により事務又は事業の全部又は一部の執行を停止した場合

(8)　国又は他の地方公共団体において法令、条例、規則又は規程に基づき設けられた委員会、審議会等の委員又はこれに準ずるものとしてその業務に従事する場合

(9)　国若しくは他の地方公共団体又は本市の事務事業と密接な関連を有する団体の事業又は事務に従事する場合

(10)　本市の機関が行う採用、昇任若しくは転任を目的とした競争試験若しくは選考を受ける場合又は職務の遂行上必要な資格試験、検定試験等を受ける場合

(11)　文部科学大臣の認定を受けて通信教育を行う学校のスクーリングを受ける場合(1年に6週間を限度とする期間)

(12)　職員の職務又は身分に関連する儀礼又は儀式に参加する場合

(13)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から妊娠満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)の範囲内で必要な期間

(14)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(正規の勤務時間(福岡市交通局企業職員就業規程(昭和49年福岡市高速鉄道事業管理規程第9号)第13条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)の始め又は終わりにつき、1日を通じて1時間を超えない範囲内でおのおの必要な時間)

(14)の2　妊娠中の女性職員が勤務する業務の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合(正規の勤務時間の途中においてその都度必要な時間)

(15)　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が妊娠に起因する障がいにより勤務することが困難であると認められる場合(14日を超えない範囲内で必要な日数)

(15)の2　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が妊娠に起因する障がいにより正規の勤務時間の一部について勤務することが困難であると認められる場合

(16)　公益的法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例(平成13年福岡市条例第54号)第2条第1項の規定により公益的法人等へ派遣された職員が、その職員派遣の期間中に本市及び当該公益的法人等の双方から給与を支給されたことにより、当該職員派遣後職務に復帰した後に所得税法(昭和40年法律第33号)第120条第1項の申告書を提出しなければならない場合、税務署等において当該申告書を提出する場合

(17)　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定により非常勤の消防団員と兼職することを認められた職員が、消防団員としての活動を行う場合

(18)　正規の勤務時間以外の時間において災害対策業務その他の特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員が正規の勤務時間において勤務しないことが当該職員の健康保持のため必要であると認められる場合(正規の勤務時間を超えない範囲内で必要な時間)

(19)　生命維持のため必要な人工透析その他これに相当すると認められる治療を受ける場合であつて、当該職員に付与される病気休暇の取得日数の上限を超えて引き続き継続的に治療が必要であると認められるとき。

(20)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第9項までに掲げる感染性の疾病について、その発生を予防し、及びそのまん延の防止を図るために勤務しないことが特に必要であると管理者が認める場合(管理者が定める期間又は時間)

(21)　風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊の場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているときその他管理者が必要と認める場合で、勤務しないことがやむを得ないと管理者が認めるとき(管理者が定める期間)。

(22)　予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「新型コロナウイルスワクチン接種」という。)を受ける場合において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のために管理者が必要と認めるとき(管理者が定める期間又は時間)。

(23)　新型コロナウイルスワクチン接種との関連性が高いと認められる症状により療養する必要がある場合において、勤務しないことがやむを得ないと管理者が認めるとき(管理者が定める期間又は時間)。

(24)　前各号に定めるもののほか、市の業務に寄与する行事又は公益性が大である行事に参加する場合のうち特に管理者が認める場合

(1)　障がいに起因する症状の治療等のための定期的な通院等により勤務しないことが相当であると認められる場合

(2)　障がいに起因する症状等により、正規の勤務時間の一部について勤務することが困難であると認められる場合

(3)　就職する意思を有する企業等の採用説明会、面接試験等に出席する場合