2　退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を通貨で、直接この条例の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、規則で定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。

3　第2条の3及び第9条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第13条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」と総称する。)は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

4　退職手当の額に円位未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

2　退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、そのうちの1人を総代者として、その総代者に支給する。

4　次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、次条第1項第4号又は第5条第1項第3号若しくは第7号の認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第16条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第9条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例の規定により退職手当を支給しないこととしている退職を除く。第4章において同じ。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第6項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第8項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条第1項若しくは第18条第1項の規定により一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けたことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第10条第6項に規定する職員以外の地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職した日又はその翌日に再び職員となったときは、その職員に関する前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。ただし、第23条第1項の規則で定める場合に該当するときは、この限りでない。

4　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員のうち、月の中途において採用され、又は退職したものの当該採用された月又は退職した月に関する第1項及び第2項の規定による在職期間の計算については、雇用日数が18日以上である月は、その職員は1月在職したものとみなす。

5　前各項の規定による在職期間のうちに、休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)、育児短時間勤務をした期間その他これらに準じる期間にあっては、3分の1)に相当する月数(自己啓発等休業(当該自己啓発等休業の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の任命権者が定める要件に該当する場合を除く。)、配偶者同行休業又は法第55条の2第1項ただし書に規定する事由若しくはこれに準じる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を、前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

6　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員(第2条第1項第4号及び第5号の規定に該当する者を除く。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員となったとき(職員以外の地方公務員等(第2条第1項第1号から第3号までの規定に該当する者その他市長が定める者(以下「単労職員等」という。)を除く。)のうち臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される者若しくは常時勤務に服することを要しない者(以下「臨時的任用職員等」という。)が引き続いて職員となったとき又は職員以外の地方公務員等(単労職員等を除く。)が引き続いて職員のうち臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員若しくは法第22条の2第1項第2号に掲げる職員となったときを除く。)におけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(職員となった日の前日における職員以外の地方公務員等が在職した他の地方公共団体、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)、国その他の法人(以下「他の地方公共団体等」という。)の退職手当に関する規定において、職員以外の地方公務員等としての在職期間に通算することとされていた期間(当該期間に臨時的任用職員等としての在職期間(単労職員等としての在職期間に通算することとされていた期間を除く。)が含まれている場合にあっては、これを除く。)を含む。)及び職員が第23条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後さらに引き続いて職員となったときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間を、それぞれ含むものとする。

7　第1項から第5項までの規定は、前項に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、職員が退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他の地方公共団体等の退職手当に関する規定において定められていない場合にあっては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた数)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

8　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は、その端数が7月以上のときはこれを1年に切り上げ、7月未満のときはその全部を切り捨てるものとし、在職期間が1年未満である場合は、その全部を切り捨てる。

9　前項の規定は、前条又は第14条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10　第14条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、第1項から第7項までの規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合は、その端数はこれを切り捨てる。

2　公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の公庫等職員としての引き続いた在職期間(職員となった日の前日における公庫等の退職手当に関する規定において、公庫等職員としての在職期間に通算することとされていた期間を含む。)を含むものとする。

3　前2項の場合における公庫等職員としての在職期間の計算については、前条第1項から第3項まで、第5項及び第8項の規定を準用するほか、規則でこれを定める。

2　前項の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によりこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては、支給しない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在を知ることができないときは、当該通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合にあっては、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第14条第1項の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第14条第1項の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同項の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同項の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支給しない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合にあっては、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　福岡市行政手続条例(平成7年福岡市条例第56号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第14条第1項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　福岡市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　福岡市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する福岡市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命じる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　福岡市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第18条第1項第3号若しくは第2項、第19条第1項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第18条第2項、第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

3　職員が第11条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて公庫等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて公庫等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年4月1日から同年9月30日までに退職する者に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成16年9月30日までに退職する者については、この条例の規定は適用せず、この条例による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)がなおその効力を有することとして改正前の条例の規定を適用する。この場合において、改正前の条例第7条第6項中「第1条の2第1号、第2号、第3号若しくは第4号に掲げる職員、他の地方公共団体の公務員」とあるのは「職員以外の地方公務員(第1条の2第5号から第7号までの規定に該当する者を除く。)」と、「在職期間及び」とあるのは「在職期間(職員となった日の前日における職員以外の地方公務員等が在職した他の地方公共団体、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)、国その他の法人(以下「地方公共団体等」という。)の退職手当に関する規定において、職員以外の地方公務員等としての在職期間に通算することとされていた期間を含む。)及び」とし、第7条の2第1項中「公庫又は」とあるのは「公庫、一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。)又は」とする。

(勤続期間の計算に関する経過措置)

3　この条例の施行前に、改正前の条例第7条第1項の規定による在職期間として取り扱われた期間は、第10条第1項の規定による在職期間に含むものとする。

(退職手当の基本額に関する特例)

4　当分の間、35年以下(第3条第1項の規定に該当する退職をした者にあっては、42年以下)の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第7条まで及び附則第37項から附則第48項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第9条の5中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第4項」とする。

5　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第5条又は附則第38項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として、前項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　当分の間、退職の日の属する年度の末日における年齢が50歳以上となる年度の初日以後に、20年以上25年未満の期間勤続し、定年に達したことにより退職した者、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの又は第4条第1項第4号の認定を受けて退職した者に対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、第5条及び第6条の規定に該当する退職をしたものとして、附則第4項の規定の例により計算して得られる額とする。

7　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、第5条の規定に該当する退職をしたものとして、附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

(公務上の死亡により退職した者等に関する特例)

8　当分の間、公務上の死亡により退職した者又は勤続期間1年以上で公務外の死亡により退職した者に対する退職手当の基本額は、第9条から第9条の3まで並びに附則第49項及び附則第50項の規定にかかわらず、第4条から第7条まで及び第9条の5並びに附則第4項及び附則第5項の規定により計算した額(その額が第9条から第9条の3まで並びに附則第49項及び附則第50項の規定により計算した額を超えるときは、その計算した額)に退職日給料月額の4月分の額(以下「死亡加算額」という。)を加算した額とし、勤続期間1年未満で公務外の死亡により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額の3月分の額とする。

(基準日に55歳以上である職員に関する特例)

9　施行日の前日(以下「基準日」という。)から引き続き在職し、基準日の年齢が55歳以上である者が退職をした場合におけるその者に対する退職手当の基本額は、その退職が第5条の規定に該当する退職でない場合においても、同条の規定に該当する退職をしたものとして、前5項の規定の例により計算して得られる額とする。

(昭和46年12月22日に在職していた職員に関する特例)

10　先に職員以外の地方公務員等として在職し、他の地方公共団体等からこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職した後、引き続き職員となり、昭和46年12月22日に在職していた者が退職した場合におけるその者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額(第6条又は第7条の規定に該当する退職をした者にあっては、これらの規定の適用があるものとした場合の給料月額)に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

(平成16年10月1日から平成17年3月31日までに退職する者に関する経過措置)

11　平成16年10月1日から平成17年3月31日までに退職する者に対する退職手当の額については、第9条の規定にかかわらず、第3条から第7条まで及び附則第4項から第7項までの規定により計算して得た額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た割合(以下この項において「改正後の割合」という。)が現に退職した事由と同一の事由により退職したものとして改正前の条例第2条、第3条又は第5条の規定により計算して得た額を同日におけるその者の給料月額で除して得た割合(以下「改正前の割合」という。)を上回る場合には、同日におけるその者の給料月額に改正後の割合から改正前の割合を減じて得た割合の2分の1を改正前の割合に加えて得た割合を乗じて得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、この額に死亡加算額を加算した額)とし、改正後の割合が改正前の割合を下回る場合には、同日におけるその者の給料月額に改正前の割合から改正後の割合を減じて得た割合の2分の1を改正前の割合から減じて得た割合を乗じて得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、この額に死亡加算額を加算した額)とする。

12　平成14年3月31日(以下「加算基準日」という。)に消防司令補、消防士長、消防副士長又は消防士(以下「消防司令補等」という。)として在職していた消防職員が、平成16年10月1日から平成17年3月31日までに消防司令補等として退職した場合において、その者が加算基準日に現に退職した事由と同一の事由により退職したものとして、改正前の条例第2条、第3条又は第5条の規定により計算して得た額を加算基準日におけるその者の給料月額で除して得た割合に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(平成13年福岡市条例第55号)第4条の規定による改正前の福岡市職員退職手当支給条例第6条の2に規定する増加率を加えて得た割合(以下「従前の割合」という。)が、前項の規定により計算して得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、死亡加算額を加算する前の額)をその者の現に退職した日における給料月額で除して得た割合(以下この項において「改正後の割合」という。)を上回るときは、その者に対する退職手当の額は、第9条及び前項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、従前の割合から改正後の割合を減じて得た割合の5分の4を改正後の割合に加えて得た割合を乗じて得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、この額に死亡加算額を加算した額)とする。

13　平成16年10月1日から平成17年3月31日までに退職する者(次項及び附則第15項の規定に該当する者を除く。)に対する第6条の規定の適用については、同条中「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、50歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の12」と、51歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の11」と、52歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の10」と、53歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の9」と、54歳に達する日の属する年度及び57歳に達する日の属する年度の初日から58歳に達する日の属する年度の末日までに退職する者にあっては「100分の8」とする。

14　平成16年10月1日から平成17年3月31日までに退職する者で、病院又は保健所等に勤務する医師及び歯科医師で福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)別表第2　ア　医療職給料表(1)の適用を受けるもの、美術館の館長又は副館長のうち、美術に関する高度の知識及び経験を有する職員で教育委員会規則で定めるもの並びに博物館の館長又は副館長のうち、歴史、民俗等に関する高度の知識及び経験を有する職員で教育委員会規則で定めるもの(以下「医療職給料表(1)適用者等」と総称する。)に対する第6条の規定の適用については、同条中「10年」とあるのは「15年」と、「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、50歳に達する日の属する年度の初日から54歳に達する日の属する年度の末日までに退職する者にあっては「100分の2」と、55歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の15」と、56歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の14」と、57歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の13」と、58歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の12」と、59歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の11」と、62歳に達する日の属する年度の初日から63歳に達する日の属する年度の末日までに退職する者にあっては「100分の8」とする。

15　平成16年10月1日から平成17年3月31日までに退職する者で、福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(昭和29年福岡市条例第12号)別表第1　教育職給料表(1)の適用を受けるもの(以下「教育職給料表(1)適用者」という。)に対する第6条の規定の適用については、同条中「公務上の傷病又は死亡により退職した者及び25年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者」とあるのは「公務上の傷病又は死亡により退職した者」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と、「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、50歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の12」と、51歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の11」と、52歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の10」と、53歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の9」と、54歳に達する日の属する年度及び57歳に達する日の属する年度の初日から60歳に達する日の属する年度の末日までに退職する者にあっては「100分の8」とする。

(平成17年4月1日から平成18年3月31日までに退職する者に関する経過措置)

16　加算基準日に消防司令補等として在職していた消防職員が、平成17年4月1日から平成18年3月31日までに消防司令補等として退職した場合において、従前の割合が第3条から第7条まで及び附則第4項から第7項までの規定により計算して得た額をその者の現に退職した日における給料月額で除して得た割合(以下この項並びに附則第20項及び第22項において「改正後の割合」という。)を上回るときは、その者に対する退職手当の額は、第9条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、従前の割合から改正後の割合を減じて得た割合の5分の3を改正後の割合に加えて得た割合を乗じて得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、この額に死亡加算額を加算した額)とする。

17　平成17年4月1日から平成18年3月31日までに退職する者(次項及び附則第19項に該当する者を除く。)に対する第6条の規定の適用については、同条中「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、58歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の6」とする。

18　平成17年4月1日から平成18年3月31日までに退職する医療職給料表(1)適用者等に対する第6条の規定の適用については、同条中「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、63歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の6」とする。

19　平成17年4月1日から平成18年3月31日までに退職する教育職給料表(1)適用者に対する第6条の規定の適用については、同条中「公務上の傷病又は死亡により退職した者及び25年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者」とあるのは「公務上の傷病又は死亡により退職した者」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と、「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、58歳に達する日の属する年度の初日から60歳に達する日の属する年度の末日までに退職する者にあっては「100分の6」とする。

(平成18年4月1日から平成19年3月31日までに退職する者に関する経過措置)

20　加算基準日に消防司令補等として在職していた消防職員が、平成18年4月1日から平成19年3月31日までに消防司令補等として退職した場合において、従前の割合が改正後の割合を上回るときは、その者に対する退職手当の額は、第9条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、従前の割合から改正後の割合を減じて得た割合の5分の2を改正後の割合に加えて得た割合を乗じて得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、この額に死亡加算額を加算した額)とする。

21　平成18年4月1日から平成19年3月31日までに退職する教育職給料表(1)適用者に対する第6条の規定の適用については、同条中「公務上の傷病又は死亡により退職した者及び25年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者」とあるのは「公務上の傷病又は死亡により退職した者」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と、「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、59歳に達する日の属する年度の初日から60歳に達する日の属する年度の末日までに退職する者にあっては「100分の4」とする。

(平成19年4月1日から平成20年3月31日までに退職する者に関する経過措置)

22　加算基準日に消防司令補等として在職していた消防職員が、平成19年4月1日から平成20年3月31日までに消防司令補等として退職した場合において、従前の割合が改正後の割合を上回るときは、その者に対する退職手当の額は、第9条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、従前の割合から改正後の割合を減じて得た割合の5分の1を改正後の割合に加えて得た割合を乗じて得た額(附則第8項の規定に該当する退職をする者にあっては、この額に死亡加算額を加算した額)とする。

23　平成19年4月1日から平成20年3月31日までに退職する教育職給料表(1)適用者に対する第6条の規定の適用については、同条中「公務上の傷病又は死亡により退職した者及び25年以上勤続し、定年に達したことにより退職した者」とあるのは「公務上の傷病又は死亡により退職した者」と、「初日の前日」とあるのは「末日」と、「定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2」とあるのは、60歳に達する日の属する年度に退職する者にあっては「100分の2」とする。

(退職日給料月額に関する特例)

24　福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年福岡市条例第53号)附則第5項から第8項までの規定の適用を受ける職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額の計算における退職日給料月額は、これらの規定の適用を受けていない場合にその者の受けるべき退職日給料月額とする。ただし、第9条の5に規定する退職日給料月額については、この限りでない。

(平成23年4月1日から平成28年3月31日までに退職する教育職員に関する経過措置)

25　福岡市立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年福岡市条例第18号)第1条による改正後の福岡市立学校職員の給与に関する条例の適用を受ける教育職員で、平成23年4月1日から平成28年3月31日までに退職するものに対する退職手当の額が、平成23年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、同日までの勤続年数及び同日における給料月額を基礎として計算した退職手当の額に達しないこととなる教育職員には、当該計算した退職手当の額を支給する。

(国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業に係る特例)

26　国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号。以下「特区法」という。)第7条第1項に規定する国家戦略特別区域会議が、特区法第8条第2項第2号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事業(特区法第2条第1項に規定する国家戦略特別区域において、特区法第19条の2第1項に規定する創業者(以下「創業者」という。)が行う事業の実施に必要な人材であって、行政機関の職員としての経験を有するものの確保を支援する事業をいう。)を定めた特区法第8条第1項に規定する区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、市職員(この条例の規定による退職手当の支給を受ける福岡市職員をいう。以下同じ。)のうち、引き続いて創業者に使用される者(以下この項において「特定被使用者」という。)となるための退職(第10条第1項に規定する退職手当の算定の基礎となる勤続期間が3年以上である市職員の退職に限り、当該退職が第15条第1号に規定する懲戒免職等処分を受けた市職員の退職又は法第28条第4項の規定による失職若しくはこれに準じる退職に該当する場合を除く。次項において「特定退職」という。)をし、かつ、引き続き特定被使用者となった者であって、引き続き特定被使用者として在職した後特定被使用者となった日から起算して3年を経過した日までに再び市職員となったもの(特定被使用者として在職した後引き続いて市職員となった者及びこれに準じる者として市長が定める者に限る。以下「特定再任用職員」という。)が退職した場合におけるその者に対する第2条の3の規定による退職手当に係る第10条第1項の規定による在職期間の計算については、先の市職員としての在職期間は、後の市職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

27　特定再任用職員が退職した場合におけるその者に対する第2条の3の規定による退職手当の額の計算の基礎となる基礎在職期間には、第5条の2第2項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当(以下「先の退職手当」という。)の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。

28　特定再任用職員が退職した場合におけるその者に対する第2条の3の規定による退職手当の額は、第1号に規定する条例の規定にかかわらず、市長が定めるところにより、同号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第3号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。

29　前3項の規定は、特定再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、第18条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。)又は第19条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部の返納を命じるものに限る。)が行われたときは、適用しない。

30　特定再任用職員が退職をし、まだ当該退職に係る退職手当(その額を附則第28項本文の規定により計算するものに限る。次項及び附則第32項において同じ。)の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し第17条第1項から第3項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る第15条第2号に規定する退職手当管理機関(次項及び附則第32項において「退職手当管理機関」という。)は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、附則第28項本文の規定により計算した額から同項第3号に掲げる額を控除して得た額(以下この項から附則第32項までにおいて「特例加算額」という。)の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し第17条第1項から第3項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。

31　特定再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、第18条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。)若しくは第19条第1項の規定による処分(先の退職手当の全部の返納を命じるものを除く。)が行われたとき、又は特定再任用職員が退職をし、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し第18条第1項若しくは第2項、第19条第1項、第20条第1項若しくは第21条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。

32　特定再任用職員が退職をし、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し第19条第1項、第20条第1項又は第21条第1項から第5項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命じる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命じる処分も取り消すものとする。

33　第16条第2項及び第3項の規定は、附則第30項及び第31項の規定による処分について、同条第2項の規定は、前項の規定による処分について、それぞれ準用する。

34　特区法第19条の2第1項に規定する再任用職員であって、引き続き同項に規定する職員として在職した後引き続いて市職員となったものが退職した場合におけるその者に対する第2条の3の規定による退職手当に係る第10条第1項の規定による在職期間の計算については、特区法第19条の2第1項に規定する先の職員としての在職期間は、第10条第1項に規定する職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

35　附則第27項から第33項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(臨時的任用職員に係る特例)

36　第10条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、令和2年3月31日以前の臨時的任用職員としての在職期間を含まないものとする。ただし、同条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間(第2条第1項第1号から第3号までの規定に該当する者としての在職期間を除く。)及び第11条第2項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた公庫等職員としての引き続いた在職期間に、同日以前の臨時的任用職員としての在職期間が含まれる場合については、この限りでない。

(令和5年4月1日以後に退職する者に関する経過措置)

37　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日の属する年度の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第37項」とする。

38　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日の属する年度の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第38項」とする。

39　前2項の規定は、地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員及び福岡市職員の定年等に関する条例第3条第2項に規定する職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

40　福岡市職員の給与に関する条例附則第10項及び福岡市立学校職員の給与に関する条例附則第5項の規定による職員の給料月額の改定(附則第46項において「給料月額7割措置」という。)は、第5条の2第1項に規定する給料月額の減額改定に該当しないものとする。

41　当分の間、第4条第1項第4号及び第5条第1項第7号に掲げる者に対する第6条の規定の適用については、同条中「定年」とあるのは「定年(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員以外の者にあっては60歳と、同項ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)」と、「20年を」とあるのは「15年を」と、「100分の3(当該年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは「100分の3」とする。

42　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる者に対する第6条の規定の適用については、「定年から20年」とあるのは、「定年(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員以外の者にあっては60歳と、同項ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)から15年」とする。

43　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる者が、定年(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員以外の者にあっては60歳と、同項ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)に達する日の属する年度の初日の前日までに退職したときにおける第6条の規定の適用については、同条中「100分の3(当該年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「定年(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員以外の者にあっては60歳と、同項ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

44　当分の間、第4条第1項第3号並びに第5条第1項第2号、第3号、第5号及び第6号に掲げる者が、定年(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員以外の者にあっては60歳と、同項ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)に達する日の属する年度の初日以後に退職したときにおける第6条の規定の適用については、同条中「100分の3(当該年数が1年である職員にあっては、100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

45　当分の間、第5条第1項第4号に掲げる者に対する第7条の規定の適用については、同条中「定年」とあるのは「定年(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)第4条の規定による改正前の福岡市職員の定年等に関する条例第3条第1項ただし書に規定する職員以外の者にあっては60歳と、同項ただし書に規定する職員にあっては65歳とする。)」と、「20年」とあるのは「15年」と、「8年」とあるのは「3年」とする。

46　当分の間、給料月額7割措置の適用を受ける者の基礎在職期間中に、第5条の2第1項に規定する理由(当該理由が生じた日が給料月額7割措置によりその者の給料月額が減額された日(以下この項において「7割措置減額日」という。)の前日までのものに限る。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該減額をされた日(以下この項において「特別特定減額日」という。)の前日におけるその者の給料月額のうち最も多いもの(以下この項から附則第50項までにおいて「特別特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額及び7割措置減額日の前日におけるその者の給料月額(以下この項から附則第50項において「7割措置前給料月額」という。)よりも多く、かつ、7割措置前給料月額が退職日給料月額より多いときは、その者に対して支給する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

47　第6条の適用を受けることとなる者に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

48　第7条の適用を受けることとなる者に対する附則第46項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

49　附則第46項の規定により計算した退職手当の基本額が、次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

50　附則第47項及び附則第48項に規定する者に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「支給されない場合」の次に「及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をしている場合」を加える部分に限る。)は平成20年4月1日から、第14条第2項の改正規定は規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成20年3月31日までに退職する者については、この条例による改正前の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正前の条例」という。)の規定がなおその効力を有することとして改正前の条例の規定を適用する。この場合において、改正前の条例第3条第1項中「退職の日におけるその者の給料の月額」とあるのは「退職の日においてその者に適用される給料表の職務の級及び号給を福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年福岡市条例第53号。以下この項において「給与改正条例」という。)による改正前の福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)及び福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(昭和29年福岡市条例第12号)に定める給料表の職務の級及び号給と同一のものとみなして、給与改正条例による改正前の福岡市職員の給与に関する条例及び福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例がなおその効力を有するものとした場合に得られる給料月額(福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年福岡市条例第6号)附則第7項から第9項までの規定が適用されていた職員にあっては、これらの規定に基づき差額として支給されていた給料を加えて得た額)」とする。

3　平成20年4月1日から平成23年3月31日までに退職する者に対する退職手当の額は、この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうち、いずれか高い額とする。

4　福岡市職員退職手当支給条例附則第25項の規定による計算に当たっては、前項の規定は、適用しない。

(基礎在職期間の特例)

5　改正後の条例第9条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年3月31日以前である者に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「その者の基礎在職期間」とあるのは「平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間」と、同条第2項中「基礎在職期間」とあるのは「平成8年4月1日以後の基礎在職期間」とする。

(育児短時間勤務に係る規定の読替え)

6　この条例の施行の日から平成20年4月1日までの間における改正後の条例第9条の2第1項及び第10条第5項の規定の適用については、第9条の2第1項中「、育児短時間勤務その他これらに準じる事由により現実に職務に従事することを要しない期間(育児短時間勤務をした期間は、現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。以下同じ。)」とあるのは「その他これらに準じる事由により現実に職務に従事することを要しない期間」と、第10条第5項中「、育児短時間勤務をした期間その他これらに準じる期間」とあるのは「その他これに準じる期間」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員退職手当支給条例の規定(中略)は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例附則第4項(同条例附則第5項、第6項及び第9項においてその例による場合を含む。)、第8項(同条例附則第9項においてその例による場合を含む。)及び第10項の規定の適用については、同条例附則第4項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(基礎在職期間の特例)

2　基礎在職期間の初日がこの条例の施行の日前である者に対するこの条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(福岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成26年福岡市条例第15号)の施行の日以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の同項の任期中は、この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例第2条第1項及び第10条第6項の規定は適用せず、この条例による改正前の福岡市職員退職手当支給条例第2条第1項及び第10条第6項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成31年3月31日までに退職する者に対する退職手当の額は、この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうち、いずれか高い額とする。

3　職員のうち改正後の条例第5条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間が改正後の条例第10条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が改正後の条例第5条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間に含まれるものが退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項第2号中「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

4　附則第2項第2号の規定による計算に当たっては、改正後の条例第6条及び第7条の規定は、適用しない。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(福岡市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員退職手当支給条例(以下「改正後の退職手当支給条例」という。)第2条の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　施行日前から引き続き在職する職員のうち施行日の前日において福岡県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年福岡県条例第51号)第2条第1項第2号に規定する職員であった者であって、任用の事情等を考慮して任命権者が認めるもの(以下「旧県費負担教職員」という。)が、施行日から平成33年3月31日までに退職する場合(施行日前の退職について福岡市職員退職手当支給条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けた旧県費負担教職員が同期間に退職する場合を除く。)の退職手当の額は、改正後の退職手当支給条例の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうち、いずれか高い額とする。

(委任)

24　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間の規定の読替え)

2　この条例の施行の日から平成31年3月31日までの間は、福岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成28年福岡市条例第17号)附則第2項の適用については、同項各号列記以外の部分中「施行日」とあるのは「平成30年4月1日」と、「この条例」とあるのは「福岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成30年福岡市条例第6号)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の規定により採用する者の任期の初日は、当該者が当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達する日の属する年度の翌年度の4月1日以降でなければならない。

4　第1項及び第2項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、第1項及び第2項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

5　暫定再任用職員の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

6　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、前条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、附則第4条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達しているもの(新条例第15条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第4条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、前条第2項の規定によるほか、新地方公務員法第22条の5第3項において準用する新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、組合における附則第4条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にあるものであって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達しているもの(新条例第16条第1項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、附則第4条第3項から第6項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後の福岡市職員退職手当支給条例附則第4項、附則第8項、附則第40項及び附則第46項から附則第50項までの規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。附則第5項において「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(福岡市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第6条の規定による改正後の福岡市職員退職手当支給条例第17条第1項及び第5項、第18条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第21条第3項及び第4項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。