2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

2　派遣の期間は、前条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

3　第1項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　前項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　一般の派遣職員に関する退職手当条例第9条の4第1項及び第10条第5項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第9条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第4項の規定による改正前の福岡市職員の分限に関する条例(以下「改正前の分限条例」という。)第3条の2第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員であつて、第2条第1項各号に掲げる機関の業務に従事しているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣職員となるものとする。

3　前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日から、この条例の施行の際当該職員が休職にされていた期間の終了が予定されていた日までの期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の市職員給与条例の規定、第2条の規定(外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例第6条第1項の改正規定を除く。)による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例第6条の規定並びに第4条の規定による改正後の公益法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例第7条、第17条及び第18条の規定は、平成16年10月1日以後に退職する者に対する退職手当の支給から適用し、同日前に退職する者に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第3条の規定による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例第6条第1項及び第4条の規定による改正前の公益法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例第7条第1項の規定の適用については、これらの規定中「福岡市職員退職手当支給条例」とあるのは、「福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。