令和6年度から森林環境税（国税）が導入されます

１．　森林環境税について

趣旨

我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

納税義務者

国内に住所を有する個人

なお、以下の方については森林環境税が課税されません。

税率

年額　1,000円

賦課徴収

個人市県民税均等割とあわせて徴収されます。

２．　令和6年度以降の個人市民税・県民税均等割と森林環境税の税率について

個人市県民税の均等割額については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（市500円、県500円）が加算されています。令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。

（例）均等割のみ課税となる方
　※所得割が課税となる方については、下記の合計額に所得割額が加算されます。

詳細につきましては、下記のホームページをご確認ください。