事業所の異動及び事業転換に係る特別集計
（平成８年～１３年，８～１１年） |
事業所・企業統計調査は、我が国の事業所及び企業の実態を明らかにするため、個人経営の農林漁業等を除く、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業などすべての事業所を対象とした総務省所管の指定統計調査です。
本特別集計は、平成13年調査について、平成11年簡易調査と同様に事業所の異動状況別の集計を特別に行ったものです。
集計方法は、平成8年及び11年事業所・企業統計調査の個別データと平成13年調査のデータを比較し、新設，廃業，存続の別及び存続事業所について産業間の異動内容別に事業所数及び従業者数を集計しています。
（１）事業所の「異動状況」
・存続(事業所)：平成13年調査で調査され、比較対象調査(8年又は11 年調査)でも調査されている事業所
・新設(事業所)：平成13年調査で調査され、比較対象調査(８年又は11年調査）では調査されていない事業所
・廃業(事業所)：比較対象調査(8年又は11年調査)では調査されているが、平成13年調査では調査されていない事業所
・存続(従業者数)：存続事業所の13年従業者数
・新設(従業者数)：新設事業所の13年従業者数
・廃業(従業者数)：廃業事業所の比較対象調査(8年又は11年調査）時の従業者数
（２）事業の転換の有無(存続事業所)
・事業の転換の有無：平成13年調査時と比較対象調査(8年又は11年調査)時の産業小分類で違いがあるか否かによります。
・産業分類別転換：「大分類」は、平成13年調査時と比較対象調査(8年又は11年調査)時の産業大分類で違いがあるもの、「中分類」は同一大分類だが中分類で違いがあるもの、「小分類」は同一中分類だが小分類で違いがあるものを転換ありとしています。
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| ご利用の皆様へ |
| (１) | この統計表の数値は、総務省が公表したものの中から福岡市分のみを抜粋したものです。 |
| (２) | 単位未満は四捨五入していますので、総数とその内訳の合計が必ずしも一致しないことがあります。 |
| (３) | 統計表中の記号は次のとおりです。
「０」…単位未満 「－」…皆無 「－（マイナス)サイン」付き数値…減少 |
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よくある質問(Q&A)
