特定技能制度における地域の共生施策にかかる
協力確認書の提出について

特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３０年１２月２５日閣議決定。令和６年３月２９日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

＜出入国在留管理庁のホームページ＞

• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
• 特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A

１．協力確認書の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する市区町村に対して、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

＜提出方法＞

次のリンクまたは二次元コードよりご提出ください。なお、福岡市への提出となり、区役所では受付を行っておりません。

• 福岡市の「特定技能制度における地域の共生施策にかかる 協力確認書」のオンライン申請ページ
• 

　なお、以下のとおり、本市独自の回答項目が含まれております旨ご理解いただけますようお願い申し上げます。

２．福岡市の多文化共生施策

福岡市の多文化共生に関連する施策は、こちらをご覧ください。

３．問合せ先・提出先

〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８番１号 福岡市役所 行政棟８階
福岡市総務企画局国際部多文化共生課
担当：吉弘、脇田
電話：092-711-4022
ＦＡＸ：092-733-5597
Ｅメール：tabunkakyousei.GAPB@city.fukuoka.lg.jp