目的
この協議会は、福岡都市圏域における広域行政の推進を図るため、広域行政計画の策定及び当該計画に係る事務事業の連絡調整を行うものです。
沿革
昭和５３年１月１１日に、地方自治法第２５２条の２に規定する協議会（事務局 福岡市総務企画局企画調整部）として設置しました。
圏域は、国の定めた大都市周辺地域振興整備措置要綱に基づき、昭和５２年１０月１日に福岡県知事により設定されました。
平成２１年３月３１日に都道府県知事が設定する広域行政圏は廃止されましたが、今後も１９市町で連携し、地方自治法に基づく協議会として、福岡都市圏広域行政推進協議会を核に広域行政の推進を図っていくことを確認しました。（平成２１年２月１３日臨時総会）
構成
現在、福岡都市圏は以下の１７市町（９市８町）で構成されています。
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市
事業
福岡都市圏広域行政推進協議会では以下のような事業を行っております。
広域行政計画の策定
事務事業の連絡調整 広域行政計画に基づき、都市圏が共同して行う
事務事業の企画・調整
国・県等への提言活動 国・県等へ事業促進及び財政措置等を提言
調査・研究：福岡都市圏総合水対策研究会（平成３年７月発足）
その他 国・県の情報収集、研修事業の実施
組織
福岡都市圏広域行政推進協議会
関係団体
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