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更新日: 2018年8月23日

企業等との包括連携協定

1.包括連携協定について

福岡市では、多様な手法やつながりによって、福祉、子育て、環境、まちづくりなど、様々な地域・社会課題の解決に取り組んでいます。
その施策の一つとして、企業との多様な連携を通じて、双方が互いの資源や魅力を生かした事業に共働して取り組むため「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化や市民サービスの向上に資する様々な事業を推進しています。

2.協定締結先や主な取り組み内容

(1)株式会社ローソン

  • 協定締結日:平成23年4月22日
  • 事業内容
    •  (1)アジアを見据えた観光施策に関すること
       (2)市の環境施策に関すること
       (3)地産地消や地域経済の活性化に関すること
         
    •  (4)子育てや青少年育成の支援に関すること   
    •  (5)高齢者・障がい者の支援に関すること
  •  (6)その他市政の推進や市民サービスの提供に関すること
  • 協定書内容

(2)福岡ソフトバンクホークス株式会社、福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社

  • 協定締結日:平成23年7月7日
  • 事業内容
    •  (1)スポーツ振興及び健康増進に関すること
       (2)青少年の健全育成支援及び教育に関すること
       (3)観光振興及び都市間の連携に関すること
         
    •  (4)地域の活性化に関すること   
    •  (5)情報発信及び広報活動に関すること   
    •  (6)子育て支援及び福祉の向上に関すること   
    •  (7)自然環境、生活環境の保全に関すること   
    •  (8)その他(1)の目的を達成するために必要な事業に関すること
  • 協定書内容

(3)イオン株式会社

  • 協定締結日:平成23年12月26日
  • 主な取組内容
    • 地域の安全・安心の確保や災害時の支援に関すること
      例)防犯ブザーの携帯促進,災害時における徒歩帰宅困難者支援に関する協力
           
    • 地産池消、食育及び健康増進に関すること
      例)食の安全安心スクール事業の実施、イオン店舗での健診の実施及びPR
           
    • 高齢者や障がい者の支援など福祉に関すること
      例)店舗でのスタッフの認知症サポーター養成講座の受講
  • 協定書内容

(4)株式会社セブンイレブン・ジャパン

  • 協定締結日:平成24年3月29日
  • 主な取組内容
    • アジアを見据えた観光振興に関すること
      例)銀聯カード端末の導入、ご当地商品の開発・販売
           
    • 市の環境政策に関すること
      例)レジ袋削減の取組推進、LED照明機器等の導入
           
    • 子育てや青少年育成の支援に関すること
      例)職場体験、社会科見学の実施
  • 協定書内容

(5)福岡市内郵便局

  • 協定締結日:平成26年4月25日
  • 主な取組内容     
    1. 地域の安全・安心のまちづくりに関すること     
    2. 高齢者や障がい者などの福祉に関すること     
    3. 青少年の健全育成及び教育に関すること     
    4. 1~3のほか、地域社会の活性化・市民サービスの向上に関すること
      また、今回の協定締結を契機に、市内郵便局各局長のご意向により、地域貢献活動の一環として、スクールガード活動にボランティアとしてご協力いただくことになりました。
  • 協定書内容

(6)日本電信電話株式会社(NTT)

  • 協定締結日:平成27年4月14日
  • 主な取組内容     
    1. 観光振興に関すること     
    2. 地域の安全・安心、災害対策に関すること     
    3. 市の魅力発信や地域活性化、市民サービスの向上に関すること     
    4. 1~3のほか、地域における社会課題の解決に関すること
  • 協定書内容

(7)株式会社ぐるなび

  • 協定締結日:平成27年7月7日
  • 主な取組内容     
    1. 観光振興に関すること     
    2. ユニバーサル都市・福岡の推進に関すること     
    3. 食文化振興に関すること     
    4. 1~3のほか、地域社会の活性化・市民サービスの向上に関すること
  • 協定書内容

(8)ヤフー株式会社

  • 協定締結日:平成28年1月18日
  • 主な取組内容     
    1. スタートアップ支援・デジタル人材の育成に関する事項   
    2. 市政情報等の発信に関する事項   
    3. 防災・災害対策に関する事項   
    4. 電子自治体の推進に関する事項   
    5. 1~4のほか、市民サービスの向上及び地域活性化に関する事項
  • 協定書内容

(9)LINE株式会社,LINE Fukuoka株式会社

  • 協定締結日:平成30年8月23日
  • 主な取組内容     
    1. 情報発信の充実強化に関すること
    2. 行政サービスの効率化、充実強化及び課題解決に関すること
    3. 消費購買活動の活性化に関すること
    4. 市内法人への活動支援及び高度技術人材育成に関すること
    5. 防災及び災害対策に関すること
    6. ICT分野の教育・啓発に関すること
    7. 1~6のほか、市の活性化及び市民サービスの向上に関すること
  • 協定書内容

※取組内容は一例です。既に終了した事業も紹介しています。