福岡市パートナーシップ宣誓制度

福岡市は、年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての人の人権が尊重され、市民一人ひとりが互いに多様性を認め合うことで、誰もが自分らしく輝くまちをめざしています。
平成30年度から性的マイノリティの方への支援のひとつとして、「福岡市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」に基づき、パートナーシップの宣誓による宣誓書受領証の交付を通じ、性的マイノリティの方々が抱える生きづらさの解消につなげる、パートナーシップ宣誓制度を導入しています。

トピックス

• 現在、23の自治体とパートナーシップ宣誓書受領証相互利用の自治体間連携をしています。（令和8年10月1日現在）
• 宣誓組数2８9組（令和8年10月31日現在）
• 性的マイノリティのカップルも対象となる行政サービス等を掲載しています。
• パートナーシップ宣誓の日時予約は、福岡市電子申請予約申込みフォームで申し込むことができます。
  くわしくは、本ページ内 宣誓の方法をご確認ください。

目次

• 宣誓手続きについて
• 性的マイノリティのカップルも対象となる行政サービス等について
• 自治体間での連携について

宣誓手続きについて

対象者の要件

次の全てに該当する、一方又は双方が性的マイノリティの二人

宣誓の方法

※ 宣誓後、宣誓書受領証を作成し交付するまで、約1時間から1時間半ほど時間がかかります（その間の外出は可能です）。　お時間にゆとりをもってお越しください。

必要書類

留意事項

子どもの名前を受領証に記載できます

子育てをされているカップルが、パートナーシップ宣誓をする場合、子どもの同意を得たうえで、子どもの氏名を受領証に記載することができます。子どもは、一方または双方と生計を一にしている未成年の子（実子または養子）が対象です。

記載を希望する場合、以下の必要書類を揃えて、事前にメールや電話で連絡のうえ、予約した日時に子どもと一緒に来庁してください。

※届出日時点で子どもが15歳以上の場合、自署する必要があります。

※子どもの来庁が難しい場合は、人権推進課にご相談ください。

※二人の氏名のみ記載された従来の受領証を選ぶこともできます。

1. パートナーシップ宣誓制度に係る子に関する届（様式第５号）（PDF：145KB）    （ワード：18KB）
2. 一方の子であることを証明する書類(戸籍抄本等）
3. 生計が一であることを証明する書類（住民票の写し等）
4. 既に宣誓されているカップルは、二人分の受領証

パートナーシップ宣誓証受領証の見本

宣誓書の内容変更、受領証の紛失等の際の手続きについて

• 宣誓書の内容（氏名(通称名)、住所）を変更された場合、パートナーシップ宣誓事項変更届（様式第４号） （PDF：129KB）　   （ワード：18KB） と、変更内容がわかる書類を添付して提出してください。
• 受領証を紛失、き損、汚損した場合、再交付の申請ができます。（パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書（様式第３号）（PDF：116KB）   （ワード：17KB））
  なお、き損、汚損の場合は、当該パートナーシップ宣誓書受領証の原本を添付して提出してください。

パートナーシップが解消された場合の手続きについて

二人の意思によりパートナーシップが解消された場合、以下の必要書類を、福岡市市民局人権部人権推進課へ提出してください。

（郵送でも手続きは可能ですが、受け取った旨のご連絡は差し上げておりませんので、配達記録郵便など、確認ができる送付方法をお勧めいたします。）

1. パートナーシップ受領証返還届（様式第６号）（PDF：114KB）    （ワード：17KB）
2. 二人分のパートナーシップ宣誓書受領証（原本）

パートナーシップ宣誓制度の手引き

パートナーシップ宣誓制度の手引き（3,761kbyte）

パートナーシップ宣誓制度の要綱

性的マイノリティのカップルも対象となる行政サービス等

パートナーシップ宣誓書受領証の提示等により、性的マイノリティのカップルも対象となる行政サービス等があります。

　※宣誓をしなくても対象となるものもあります。

• 対象となる行政サービス一覧（令和8年5月1日現在）（PDF：338KB）

自治体間での連携について

パートナーシップ宣誓書受領証相互利用の自治体間連携について

福岡市は、
福岡県、北九州市、直方市、田川市、行橋市、中間市、古賀市、福津市、うきは市、糟屋郡粕屋町、田川郡香春町、京都郡苅田町、佐賀県、佐賀県唐津市、佐賀県上峰町、熊本市、宮崎県日南市、鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県出水市、鹿児島県いちき串木野市、広島市、岡山市
と、パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する協定を締結しています。

これら協定を締結している自治体へ転居する場合、必要な手続きをすることで、引き続き、福岡市のパートナーシップ宣誓書受領証を転居先の自治体でも使うことができます。

詳しくは、パートナーシップ宣誓書受領証相互利用の自治体間連携のページをご確認ください。

パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークについて

福岡市は、全国の自治体で構成する、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入しています。

これにより、すでに宣誓を行っている方が、転居先のパートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入する自治体で、新たに「パートナーシップ宣誓証受領証」の交付を受けようとする場合には、必要な事務手続きの一部が簡素化されます。

詳しくは、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークのページをご確認ください。