共創による地域コミュニティ活性化条例

福岡市では、自治会・町内会や自治協議会をはじめとした地域コミュニティの大切さをみんなで共有するため、「共創による地域コミュニティ活性化条例」を制定しました（令和4年4月1日施行）。

条例を踏まえ、地域活動に関する広報の充実を図るため、地域コミュニティサイト「ふくコミ」の開設や、各区役所に地域広報アドバイザー（地域の広報活動を支援する職員）の配置を行っております。あわせて、町内会活動支援事業補助金（自治会・町内会活動の活性化や課題解決を支援する補助金制度）を創設するとともに、各区役所の校区担当職員を増員し、地域の実情に応じた支援の充実に取り組むなど、持続可能な地域コミュニティの実現に向けた取組みを進めています。

１ 制定理由

福岡市では、平成16年度に小学校区ごとに住民主体のまちづくりを行う「自治協議会」制度を創設し、28年度からは、自治協議会と自治会・町内会をはじめ、企業や商店街、NPO、学校などの様々な主体と地域の未来を共に創る「共創（きょうそう）」の取組みを推進しています。

少子高齢化の進展や災害の激甚化・頻発化などから、福祉や防災など様々な分野で「共助」の重要性が改めて認識されており、住民の支え合いの基礎となる地域コミュニティへの期待が高まっています。

その一方で、都市化の進展などにより、地域コミュニティへの関心の低下や、住民同士のつながりの希薄化が見られ、自治協議会や自治会・町内会では、担い手不足や参加者の減少などの課題を抱えています。

このような状況を踏まえ、良好で持続可能な地域コミュニティづくりの取組みを進めていくにあたり、地域コミュニティに関する基本的な事項を定め、みんなで共有するため、条例を制定しました。

２ 概要

条例の概要を分かりやすく説明したリーフレットを作成しました。

３ 全文

条例の全文はこちら（PDF：206KB）

4 福岡市のさまざまな地域支援施策

福岡市は、市民の皆さんの地域活動を支援するため、活動資金の助成や専門家の派遣など、さまざまな施策を行っています。

・地域支援の施策はこちら