日本型直接支払制度について

　農業・農村は、国土保全等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受していますが、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、地域の共同活動の困難化に伴い、担い手への水路、農道等の地域資源の維持管理の負担が増大し、担い手による規模拡大が阻害されることが懸念される状況にあります。
　このため、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣に基づき、農業・農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押しします。

　また、日本型直接支払は「多面的機能支払」、「中山間地域等直接支払」、「環境保全型農業直接支払」の、３つの交付金で構成されています。

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