環境保全型農業直接支払交付金について

　農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。

　「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

１．対象者

　複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織（以下「農業者団体」という。）が対象になります。

２．対象農地

　農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる対象活動が支援の対象です。

３．支援の対象となる農業者の要件

　農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が本交付金の支援の対象となるには、次の要件を満たす必要があります。
　　① 主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
　　② みどりのチェックシートの取組を実施していること。
　　③ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。以下「推進活動」といいます。）に取り組むこと。

４．支援の内容

　化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

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