社会資本総合整備事業について

１　概要

社会資本整備総合交付金

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。

防災・安全交付金

　地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の次の取組について、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援するものです。
　計画期間は３～５年で、地方公共団体が単独、又は共同して整備計画を策定し、地域の防災性・安全性の向上を測りアウトカム指標を掲げることとなっております。

２　福岡市の社会資本総合整備計画

福岡市では、以下の計画を作成し国土交通大臣に提出しています。
計画の内容等については、以下の整備計画書等をクリックし、参照して下さい。

《道路関係》

・道路関係　社会資本総合整備計画　資料一覧

《河川・下水道関係》

・河川関係　社会資本総合整備計画　資料一覧

・下水道関係　社会資本総合整備計画　資料一覧

《まちづくり関係》

・まちづくり関係　社会資本総合整備計画　資料一覧

・都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）について　リンク

《住宅関係》

・住宅関係（住宅）　社会資本総合整備計画　資料一覧

《宅地耐震化関係》

・住宅関係（耐震）　社会資本総合整備計画　資料一覧

《公園関係》

・公園関係　社会資本総合整備計画　資料一覧

《港湾・海岸関係》

・港湾・海岸関係　社会資本総合整備計画　資料一覧