単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則

○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則

昭和32年10月19日

規則第53号

(目的)

第1条　この規則は、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年福岡市条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条　職員(フルタイム会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。)及びパートタイム会計年度任用職員(同項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)を除く。以下この条から第10条の3までにおいて同じ。)の給料表は、別表第1のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に応じ、これを給料表に定める職務の級に分類するものとする。

3　前項の職務の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で市長が定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4　職員の職は、給料表に定める職務の級のいずれかに格付されなければならない。

(昭和46規則88・昭和60規則122・平成28規則99・令和元規則9・一部改正)

(初任給、昇格、昇給等)

第3条　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別に規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2　職員が、その属する職務の級から初任給を異にする他の職務の級に移つた場合等における号給は、別に規則で定めるところにより決定する。

3　職員を、上位の職務の級に昇格させる場合の資格基準は、別に規則で定める。

4　職員を昇給させる場合の基準については、福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号。以下「給与条例」という。)第6条第4項から第10項までの規定を準用する。この場合において、同条第4項から第6項まで及び第10項中「人事委員会規則」とあるのは「規則」と、同条第7項中「55歳(人事委員会規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)」とあるのは「55歳」と、「応じて人事委員会規則」とあるのは「応じて規則」とそれぞれ読み替えるものとする。

(昭和50規則129・昭和58規則112・昭和60規則122・平成13規則65・平成14規則60・平成19規則44・平成28規則99・平成31規則38・令和元規則9・令和3規則85・令和5規則54・一部改正)

第4条　地公法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)のうち同項又は地公法第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第1定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員に係る福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号。以下「勤務条件条例」という。)第3条第3項の規定に基づき定められる1週間の正規の勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　短時間勤務職員のうち地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項又は福岡市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年福岡市条例第51号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第2条及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による当該短時間勤務職員の給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

3　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該育児短時間勤務職員が育児短時間勤務をしていないと仮定した場合における当該育児短時間勤務職員の受けるべき給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

(令和5規則54・全改)

(給料の支給期日等)

第5条　給料の支給期日、支給方法等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(平成5規則60・全改)

(扶養手当)

第6条　扶養手当の額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭和42規則20・一部改正)

(地域手当)

第6条の2　地域手当の額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭和43規則10・追加、平成18規則22・一部改正)

(住居手当)

第6条の3　条例第4条の3第1号及び第2号に規定する規則で定める額は、月額16,000円とする。

2　条例第4条の3第1号に規定する規則で定める職員は、父母又は配偶者の父母が居住している住居の一部を借り受けてこれに居住している者とする。

3　条例第4条の3第2号に規定する規則で定める住宅は、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。

(1)　父母又は配偶者の父母が居住している住居の一部を借り受けてこれに居住している場合の当該借り受けた住宅

(2)　その他市長が定める住宅

4　条例第4条の3第2号に規定する規則で定めるものは、条例第4条の5第2号に規定する前号に掲げる職員との権衡上必要があると認められる職員のうち市長が定める職員とする。

5　住居手当の額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭和45規則78・追加、昭和48規則116・平成7規則116・平成25規則70・令和2規則25・一部改正)

(通勤手当)

第6条の4　通勤手当の額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭和33規則64・追加、昭和42規則20・一部改正、昭和45規則78・旧第6条の3繰下)

(単身赴任手当)

第6条の5　条例第4条の5第2号の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。

2　単身赴任手当の額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(平成2規則37・追加)

(給料を減額しない場合)

第7条　条例第13条の規則で定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合において当該勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とする。

(1)　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年福岡市条例第6号。次号において「職免条例」という。)第3条第1号、第2号及び第4号に規定する場合

(2)　職免条例第3条第5号の任命権者が定める場合のうち、次に掲げる場合以外の場合

ア　職員を構成員とする労働組合又は地公法第52条第1項に規定する職員団体(以下本号において「労働組合等」という。)の規約に基づいて設置される議決機関(大会、中央委員会等をいう。)、執行機関、投票管理機関等の構成員としてこれらの機関の業務に従事する場合又は労働組合等の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合等の業務と認められるものに従事する場合

イ　国、他の地方公共団体又は本市の業務と密接な関連を有する団体の事業又は事務に従事する場合で給与に相当する対価を受けるとき。

ウ　国又は他の地方公共団体において法令、条例、規則又は規程に基づいて設置された委員会、審議会等の構成員としてその職務遂行のため当該委員会、審議会等の業務に従事する場合で給与に相当する対価を受けるとき。

エ　正規の勤務時間(単純な労務に雇用される職員就業規則(昭和26年福岡市規則第26号。以下「就業規則」という。)第5条に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)以外の時間において災害対策業務その他の特に緊急に処理することを要する業務に従事する職員が正規の勤務時間において勤務しないことが当該職員の健康保持のため必要であると認められる場合

オ　任命権者が特に認める場合

(3)　勤務条件条例に規定する時間外勤務代休時間、育児時間、年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇の場合

(4)　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年福岡市条例第39号)第2条第1号の適法な交渉に職員団体の交渉要員として出席する場合

(昭和42規則79・全改、昭和44規則42・昭和47規則66・平成2規則101・平成13規則65・平成22規則107・平成31規則38・令和元規則9・令和5規則54・一部改正)

(時間外勤務手当等)

第8条　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当の額並びに勤務1時間当りの給与額の算出については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　条例第6条第2項に規定する規則で定める時間は、同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分(割振り変更前の正規の勤務時間が40時間と定められている職員にあつては、40時間。以下この項において同じ。)に満たない場合における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

(1)　就業規則第4条第6項の規定により勤務時間が割り振られた場合の1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更後の正規の勤務時間」という。)が38時間45分以下の場合　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間

(2)　割振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合　38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を減じて得た時間

3　条例第8条第1項に規定する規則で定める職員とは、勤務条件条例第3条の規定に基づき定められる勤務を要しない日が1週間当たり3日未満の者とする。

(平成13規則65・平成26規則65・令和元規則9・一部改正)

(諸手当の支給期日等)

第9条　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び前条に規定する手当の支給期日、支給方法等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭和33規則64・昭和43規則10・昭和45規則78・平成2規則37・平成18規則22・一部改正)

(休職者等の給与)

第10条　職員が休職又は停職を命ぜられた場合における給与の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　職員が外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する条例(昭和63年福岡市条例第5号)第2条第1項の規定により派遣された場合における給与の支給については、同条例第4条第1項に規定する一般の派遣職員の例による。

3　職員が公益的法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例(平成13年福岡市条例第54号)第2条第1項の規定により派遣された場合における給与の支給については、同条例第4条に規定する派遣職員の例による。

4　職員が育児休業法第2条第1項の規定に基づき育児休業の承認を受けた場合における当該育児休業期間中の期末手当及び勤勉手当の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

5　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭和43規則10・昭和43規則86・昭和51規則61・昭和53規則13・昭和63規則54・平成4規則23・平成5規則60・平成7規則40・平成11規則133・平成13規則145・平成16規則44・平成20規則56・平成21規則15・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当)

第10条の2　条例第10条及び第10条の2に規定する規則で定めるものは、6月1日及び12月1日前1月以内の退職に引き続き国又は他の地方公共団体の常勤の職員となつた者で、期末手当及び勤勉手当(これらに相当する給与を含む。)の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該国又は他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算されることとなるもの及び給与条例第20条の2(給与条例第20条の4第3項において準用される場合を含む。)の規定の適用を受ける職員の例による場合に期末手当又は勤勉手当を支給しないこととされる職員以外のもの(市長が定める職員を除く。)とする。

(昭和47規則66・全改、平成10規則61・平成23規則20・一部改正)

第10条の3　期末手当及び勤勉手当の額、支給期日、支給方法等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭和38規則61・追加)

(退職手当)

第11条　退職手当については、条例第11条に規定するものを除くほか、福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号。以下「退職手当条例」という。)、福岡市職員退職手当支給条例施行規則(平成16年福岡市規則第46号。以下「退職手当条例施行規則」という。)及び失業者の退職手当支給規則(平成16年福岡市規則第47号)の規定を準用する。この場合において、退職手当条例第2条第1項第1号中「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年福岡市条例第48号)」とあるのは「福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)」と、退職手当条例第5条の2第1項中「条例」とあるのは「規則」と、退職手当条例第10条第6項中「単労職員等」とあるのは「給与条例適用職員等」と、退職手当条例施行規則別表1　平成8年4月1日から平成19年6月30日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表第6号区分の項第1号中「平成8年4月以後平成19年6月以前の行政職給料表」とあるのは「平成8年4月1日から平成19年6月30日までの間において適用されていた単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第2条第1項に規定する給料表(以下「平成8年4月以後平成19年6月以前の給料表」という。)」と、同表第7号区分の項第1号及び第8号区分の項第1号中「平成8年4月以後平成19年6月以前の行政職給料表」とあるのは「平成8年4月以後平成19年6月以前の給料表」と、別表2　平成19年7月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表第6号区分の項第1号中「平成19年7月以後の行政職給料表」とあるのは「平成19年7月1日以後適用されている単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第2条第1項に規定する給料表(以下「平成19年7月以後の給料表」という。)」と、同表第7号区分の項第1号及び第8号区分の項第1号中「平成19年7月以後の行政職給料表」とあるのは「平成19年7月以後の給料表」と読み替えるものとする。

2　条例第11条第5項に規定する規則で定める職員は、その者を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものとする。

(昭和50規則129・全改、昭和58規則112・平成5規則60・平成16規則44・平成19規則165・平成21規則107・平成26規則65・平成27規則44・平成28規則178・令和元規則9・一部改正)

(会計年度任用職員の給与)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、月額とし、給料表1級18号給の給料月額を超えない範囲内で市長が定める。

2　前項の規定により決定する場合の給料が、他の職員(給料表の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の給料との均衡を失すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、給料表4級の最高の号給の給料月額を超えない範囲内で市長が定めることができる。

3　第7条(同条第1号並びに第2号イ及びウを除く。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第3号中「福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号。以下「勤務条件条例」という。)に規定する時間外勤務代休時間、育児時間、年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇」とあるのは「就業規則に規定する時間外勤務代休時間、年次有給休暇、特別有給休暇及び病気休暇(有給の期間に限る。)」と読み替えるものとする。

4　第10条(同条第4項を除く。)の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。

5　前各項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給与(特殊勤務手当及び退職手当を除く。)の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の例による。

(令和元規則9・追加)

第13条　パートタイム会計年度任用職員の給料の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1)　給料の額が月額で定められた職員　基準月額に、当該職員の1週間の正規の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額

(2)　給料の額が日額で定められた職員　基準月額に12を乗じ、その額を38時間45分に52を乗じたもので除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。)に、当該職員の1日の正規の勤務時間数を乗じて得た額

(3)　給料の額が時間額で定められた職員　基準月額に12を乗じ、その額を38時間45分に52を乗じたもので除して得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げる。)

2　前項各号に規定する基準月額とは、同項各号に規定する職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、フルタイム会計年度任用職員の給料決定の例により得られる給料月額とする。

3　前2項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給料の支給については、給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員(以下この条において「給与条例適用職員」という。)の基本となる報酬の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の地域手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当の支給については、給与条例適用職員の地域手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬の例による。

5　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給については、給与条例適用職員の費用弁償の例による。

6　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給については他の職員の例によるものとし、これにより難い場合の当該手当の支給については他の職員との権衡を考慮して市長が定める。

7　前条第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

8　第10条(同条第4項を除く。)の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

9　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出については、給与条例適用職員の例による。

(令和元規則9・追加)

第14条　フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の給与改定の時期については、給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の例による。

(令和元規則9・追加)

(その他の事項)

第15条　この規則に規定するものを除くほか、給与の支給に関し必要な事項は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令和元規則9・旧第12条繰下・一部改正)

附則

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員(第4条に規定する職員を除く。)の給料月額は、廃止前の単純な労務に雇用される職員の給与等に関する条例(昭和26年福岡市条例第53号。以下「旧条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第1の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(この規則の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた別表第1に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。この場合において、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　準職員の切替給料月額は、その者が切替日現在において受けていた給料月額に対応する附則別表第2の準職員給料切替表に掲げる新給料月額(給料が月額で定められていた者については、他の職員との権衡を考慮して定める額)に切り替えてこの規則を適用する。

4　前2項に規定するものを除くほか、職員の給料の切替及びその切替に伴う必要な措置については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

5から7まで　削除

(昭和43規則10)

8　この規則施行前に旧条例の規定の適用によりすでに支払われた切替日以降この規則施行の日の前日までの期間に係る給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

9　この規則施行の日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与については、旧条例の規定を用いてこの規則の規定による給与の内払をすることができる。

10　第10条の3の規定によりその例によることとされる福岡市職員の給与に関する条例施行細則(昭和26年福岡市規則第12号)附則第11項及び第12項の規定の適用については、同規則附則第11項第1号中「であるもの」とあるのは「であるもの並びに単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(昭和32年福岡市規則第53号)別表の給料表の適用を受ける職員でその職務の級及び号給が同規則附則第10項の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの」と、同規則附則第12項中「単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例」とあるのは「給与条例」とする。


職務の級	号給
1級	1号給から60号給まで
2級	1号給から40号給まで

(平成22規則129・追加、平成30規則32・旧第14項繰上・一部改正)

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項及び附則第14項において「特定日」という。)以後、別表第1の給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令和5規則54・追加)

12　特定日において、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年福岡市規則第32号)附則第4項、附則第6項又は附則第7項の規定が適用されている職員に対する前項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは、「応じた額と単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年福岡市規則第32号)附則第4項、附則第6項又は附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

(令和5規則54・追加)

13　前2項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　福岡市職員の定年等に関する条例(昭和58年福岡市条例第62号。以下この項及び次項において「定年条例」という。)第10条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された定年条例第6条に規定する管理監督職を占める職員

(3)　定年条例第3条第2項に規定する職員

(4)　定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(定年条例第2条に規定する定年退職日において附則第11項の規定が適用されていた職員を除く。)

(令和5規則54・追加)

14　定年条例第8条に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令和5規則54・追加)

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(令和5規則54・追加)

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令和5規則54・追加)

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令和5規則54・追加)

18　附則第14項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第4条第3項の規定の適用については、同条中「受けるべき給料月額」とあるのは、「受けるべき給料月額と附則第14項、附則第16項又は附則第17項の規定による給料の額との合計額」とする。

(令和5規則54・追加)

19　附則第11項の規定により職員の給料月額の改定を行うときは、地公法第49条第2項の規定による説明書の交付の請求があつた場合を除き、同条第1項に規定する説明書を交付しないものとする。

(令和5規則54・追加)

20　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令和5規則54・追加)

附則別表第1

切替表


旧給料月額	新給料月額	期間
5,900	6,600	6
6,050	6,600
6,200	7,000	6
6,400	7,000
6,600	7,400	6
6,900	7,400
7,200	8,000	6
7,500	8,000
7,800	8,600	6
8,100	8,600
8,400	9,200	6
8,700	9,200
9,000	9,800	6
9,300	9,800
9,600	10,600	6
10,000	10,600
10,400	11,400	6
10,800	11,400
11,200	12,300	6
11,600	12,300
12,100	13,300	6
12,600	13,300
13,100	14,300	6
13,600	14,300
14,100	15,300	6
14,600	15,300
15,100	16,300	6
15,600	17,300	9
16,300	17,300
17,000	18,300	3
17,700	19,300	6
18,400	20,300	9
19,100	20,300	3
19,800	21,400	9
20,500	21,400
21,200	22,600	6
22,000	23,800	9
22,800	23,800
23,600	25,000	3
24,400	26,200	6
25,300	27,500	9
26,200	27,500
27,300	28,900	3
28,400	30,300	6
29,500	32,000	9
30,600	32,000
31,700	33,700	3
32,800	35,400	6
33,900	37,100	9
35,300	37,100
36,700	38,800	3
38,100	40,500	6
39,600	42,200	6
41,100	44,400	9
42,700	44,400
44,300	46,600	3
45,900	48,800	6
47,500	51,000	9
49,100	51,000
50,700	53,200	3
52,300	55,400	6
53,900	57,600	9

附則別表第2

準職員の切替表


旧給料月額	新給料月額
255	7,450
260	7,600
265	7,750
270	7,900
275	8,050
280	8,350
285	8,500
290	8,650
295	8,800
300	8,950
305	8,950
310	9,100
315	9,250
320	9,400
325	9,550
330	9,700
335	9,700
340	9,850
345	10,000
350	10,150
355	10,300
360	10,450
365	10,600
370	10,600
375	10,750
380	10,900
385	11,050
390	11,200
395	11,350
400	11,500
405	11,500
410	11,650
415	11,800
420	11,950
425	12,250
430	12,400
435	12,550
440	12,700
445	12,850
450	13,000
455	13,150
460	13,150
465	13,300
470	13,450
475	13,600
480	13,750
485	13,900
490	14,050
495	14,200
500	14,350
505	14,500
510	14,650
515	14,800
520	14,950
525	15,100
530	15,250
535	15,400
540	15,500
545	15,700
550	15,700
555	15,850

附則(昭和32年11月27日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年11月9日から適用する。

附則(昭和33年11月27日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附則(昭和34年12月28日規則第61号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則別表第3の改正規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「規則」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規則附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において規則第3条第4項の規定に基いて職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、市長の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の規則第3条第4項の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この規則の施行前に、この規則による改正前の規則の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与のうち、給料についてはこの規則による改正後の規則の規定による給料の内払とみなし、暫定手当についてはこの規則による改正後の規則の規定による暫定手当の額をこえる部分は給料とみなす。

附則別表

給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表


給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円
7,360	7,000
7,780	7,400
8,200	7,800
9,020	8,600
9,850	9,400
10,680	10,200
11,210	10,700
11,950	11,400
12,680	12,100
13,530	12,900
14,470	13,800
15,420	14,700
16,370	15,600
17,310	16,500
18,260	17,400
19,210	18,300
20,260	19,300
21,300	20,300
22,460	21,400
23,710	22,600
24,970	23,800
26,220	25,000
27,480	26,200
28,840	27,500
30,310	28,900
31,770	30,300
33,550	32,000
35,330	33,700
37,110	35,400
38,890	37,100
40,670	38,800
42,450	40,500
44,230	42,200
46,540	44,400

附則(昭和35年3月31日規則第25号)

この規則は、昭和35年4月1日から施行する。

附則(昭和35年11月17日規則第79号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から昭和35年10月31日までの期間に係る給与は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和36年2月27日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「規則」という。)の規定により職務の等級のいずれかの号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の規則に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日以後この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給に異動のあつた職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給及び当該号給を受けることとなる期間については、人事部長が定める。

4　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及びその号給に通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において人事部長は、必要な調整を行なうものとする。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

6　改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和37年3月29日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(昭和37年3月31日までの給料)

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「規則」という。)別表第1に掲げる給料表の昭和36年10月1日から昭和37年3月31日までの間における適用については、その給料表の給料月額欄に掲げる額のうち附則別表に掲げる読替表の読み替えられる額欄に掲げるものは、読み替える額欄に掲げるものに読み替えて適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

3　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の規則の規定により、あらたに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつた者、又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつた者の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、人事部長の定めるところによる。

4　削除

(昭和38規則5)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

6　この規則による改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

読替表

ア　1等級の給料月額


読み替えられる額	読み替える額
円	円
23,600	23,400
25,000	24,700
26,400	26,000
27,800	27,400
29,200	28,800
30,600	30,200
32,000	31,600
33,400	33,000
34,800	34,400
36,200	35,800
37,600	37,200
39,100	38,700
40,800	40,400
42,500	42,100
44,200	43,800
46,000	45,800
47,800	47,600
49,400	49,100
50,900	50,600
52,200	51,900
53,300	53,000
54,200	53,900

イ　2等級の給料月額


読み替えられる額	読み替える額
円	円
22,200	22,100
23,600	23,400
25,000	24,700
26,400	26,000
27,800	27,400
29,200	28,800
30,600	30,200
32,000	31,600
33,400	33,000
34,800	34,400
36,200	35,800
37,600	37,200
39,100	38,700
40,800	40,400
42,500	42,100
44,200	43,800
45,800	45,300
47,100	46,600
48,200	47,700
49,100	48,700
49,900	49,500
50,700	50,200

ウ　3等級の給料月額


読み替えられる額	読み替える額
円	円
25,700	25,600
27,000	26,800
28,300	28,000
29,600	29,200
30,900	30,400
32,300	31,700
33,700	33,000
35,100	34,300
36,500	35,600
37,900	36,900
39,100	37,900
40,100	38,900
41,000	39,800
41,800	40,600
42,600	41,300

エ　4等級及び5等級の給料月額


読み替えられる額	読み替える額
円	円
14,200	14,100
15,200	15,000
16,200	16,100

附則(昭和38年3月11日規則第5号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「施行規則」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)の切替日における号給は、次項及び第10項に規定する場合を除き、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表に定める暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の施行規則第3条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の施行規則の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事部長の定めるところによる。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の施行規則の規定によりあらたに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の施行規則の規定による当該適用又は異動日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額を受ける職員について当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事部長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定める職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の施行規則第3条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、施行規則第3条第2項中「号給」とあるのは「号給又は単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の1部を改正する規則(昭和38年福岡市規則第5号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

(準職員の給料の切替え)

10　準職員(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年福岡市条例第48号)第15条前段に規定する職員をいう。)の給料の切替えについては、前各項の規定に準じて人事部長が定める。

(旧暫定手当月額の保障)

11　切替日から施行日の前日までの間にこの規則の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する施行規則附則第5項又は施行規則附則第6項の規定による暫定手当の月額が改正前の施行規則の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の施行規則附則第5項若しくは施行規則附則第6項の規定又は改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の1部を改正する規則(昭和37年福岡市規則第7号)附則第4項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る施行規則附則第5項又は施行規則附則第6項の規定による暫定手当月額とみなす。

12　施行日の前日における職員の旧暫定手当月額が同日における施行規則附則第5項又は施行規則附則第6項の規定によるその者の暫定手当の月額をこえるときは、その者の暫定手当の月額は、これらの規定による暫定手当の月額が施行日の前日における旧暫定手当の月額に達するまで、その差額を施行規則附則第5項又は施行規則附則第6項の規定による暫定手当の月額に加算した額とする。

(市長への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

14　改正前の施行規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の施行規則の規定による給与の内払いとみなす。

15　この規則の施行日以降施行日の属する月の末日までに支給する給与については、改正前の施行規則の規定を用いて改正後の施行規則の規定による給与の内払いをすることができる。

附則別表第1

切替表


	等級	1等級			2等級			3等級			4等級			5等級
	区分	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
旧号給		新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額	新号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1		1	6	25,500	1	3	18,800	1			1			1
2		2	9	26,900	2	6	19,900	2			2			2
3		2			3	9	21,100	3	3	18,800	3			3
4		3	3	29,800	3			4	6	19,900	4			4
5		4	6	31,200	4	3	24,100	5	9	21,100	5			5
6		5	9	32,600	5	6	25,500	5			6			6
7		5			6	9	26,900	6	3	23,600	7			7
8		6			6			7	6	24,800	8			8
9		7			7	3	29,800	8	9	26,000	9	3	18,700	9
10		8			8	6	31,200	8			10	6	19,800	10	3	18,700
11		9			9	9	32,600	9	3	28,900	11	9	20,900	11	6	19,800
12		10			9			10	6	30,200	11			12	9	20,900
13		11			10			11	9	31,500	12	3	23,200	12
14		12			11			11			13	6	24,300	13	3	23,200
15		13			12			12			14	9	25,400	14	6	24,300
16		14			13			13			14			15	9	25,400
17		15			14			14			15	3	28,000	15
18		16			15			15			16	6	29,200	16	3	28,000
19		17			16			16			17	9	30,400	17	6	29,200
20		18			17			17			17			18	9	30,200
21		19			18			18			18			18
22					19			19			19			19
23					20			20			20			20
24					21						21
25					22						22
26					23						23
27											24
28											25
29											26

附則別表第2


等級	号給
1等級	1―21
2等級	4―26
3等級	6―23
4等級	12―29
5等級	13―23

備考　本表中「1―21」等とあるのは「1号給から21号給までの号給」等を示す。

附則(昭和38年7月13日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和38年12月14日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和39年3月12日規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(職務の等級が3等級である職員の号給の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が3等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「施行規則」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数に3を加えて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の施行規則第3条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(人事部長の定める職員にあつては、人事部長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

3　切替日の前日において改正前の施行規則の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事部長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(昭和38年福岡市規則第5号)による改正前の施行規則の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員及び人事部長が定めるこれに準ずる者に対する切替日(同日において改正前の施行規則第3条第4項の規定により昇給した職員にあつては、この規則の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の施行規則第3条第4項の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事部長が定めるものを除き、施行規則第3条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の施行規則の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の施行規則の規定による当該適用又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において人事部長は必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

6　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事部長が定める職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にして異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事部長は、必要な調整を行なうことができる。

(切替に伴うその他の措置)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の施行規則の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の施行規則の規定による給与の内払とみなす。

9　この規則の施行日以降施行日の属する月の末日までに支給する給与については、改正前の施行規則の規定を用いて改正後の施行規則の規定による給与の内払をすることができる。

附則別表


等級	号給
1等級	3―22
2等級	8―27
3等級	10―24
4等級	16―30
5等級	17―24

備考　本表中「3―22」等とあるのは「3号給から22号給までの号給」等を示す。

附則(昭和40年3月31日規則第6号)抄

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条(第6条の2、第8条の2及び第11条の2の改正規定を除く。)から第3条までの規定による改正後の規則は、昭和39年9月1日から適用する。

(切替日からこの規則の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、第3条の規定による改正前の給与規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事部長の定める職員の第3条の規定による改正後の給与規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事部長の定めるところによる。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例施行細則又は第3条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、第1条又は第3条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和41年3月10日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条(第6条第1項第2号の改正規定を除く。)、第4条及び附則第6項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の規則は、昭和40年9月1日から適用する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の改正に伴う経過措置)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で総務局長が定めるもの及び総務局長が定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「給与規則」という。)第3条第4項をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この規則の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で総務局長が定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、第2条の規定による改正前の給与規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員の第2条の規定による改正後の給与規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定める。

6　準職員の給料、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当で、昭和41年3月に属する給与規則第5条(給料以外の手当については給与規則第9条)に規定する日に支給することとなつているものの対象期間の最終日の翌日から昭和41年3月末日までの分は、その翌月の21日に支給する。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例施行細則又は第2条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条又は第2条の規定による改正後のそれぞれの規則による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

8　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

昇給期間の短縮される号給の表


職務の等級	号給
1等級	1―6
2等級	5―11
3等級	7―13
4等級	13―19
5等級	14―20

備考

1　この表中「1―6」等とあるのは「1号給から6号給までの号給」等を示す。

2　この表に掲げる職務の等級及び号給は単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(昭和38年福岡市規則第5号)による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定による職務の等級及び号給を示す。

附則(昭和42年3月13日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(給与の内払い)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「給与規則」という。)の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規則による給与の内払いとみなす。

附則(昭和42年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和42年12月28日規則第79号)

この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

附則(昭和43年3月14日規則第10号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(昭和43年4月1日以降の給料月額)

3　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、給料表に掲げる給料月額は、いずれもその額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日の前日におけるこの規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の給与規則」という。)附則第5項の規定により支給されていた暫定手当の月額を2で除して得た額(以下「1段階相当額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては1段階相当額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては1段階相当額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、総務局長が定める。

(給与の内払い)

4　改正前の給与規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の給与規則の規定による調整手当の内払いとみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和43年12月23日規則第86号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第1及び別表第2に係る改正規定は昭和43年7月1日から適用する。

(昭和43規則92・一部改正)

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(昭和43規則92・一部改正)

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員のこの規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

5　改正前の給与規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払いとみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和43年12月27日規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和44年5月1日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和44年12月22日規則第85号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの規則の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員のこの規則の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の給与規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和45年12月24日規則第78号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日においてその者が属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の等級の切替表に定める職務の等級(その対応する職務の等級が2定められている旧等級に属する職員にあつては市長の定めるところにより当該2の職務の等級のいずれかの職務の等級)とする。

(号給の切替え)

4　切替日の前日においてこの規則の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の給与規則」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第6までの号給の切替表に定める職務の等級の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第3条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　附則別表第7に掲げる号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前項の規定の適用については、同項中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、附則別表第8に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する同項の規定の適用については、同項中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間から3月を減じた期間」とする。

(最高号給等の切替え等)

7　切替日の前日において改正前の給与規則の規定により職務の等級の最高号給又は最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の給与規則の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員の改正後の給与規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定める。

(在職者の調整)

9　この規則の施行に伴い、部内の他の職員及びこの規則の施行日以後新たに職員となる者との均衡上必要があると認められる者で市長が定めるものについては、その者の切替日以後の昇給に係る昇給期間について市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

10　改正前の給与規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

11　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

職務の等級の切替表


旧等級	切替日における職務の等級
1等級	1等級
2等級	1等級
2等級	2等級
3等級	2等級
3等級	3等級
4等級	3等級
4等級	4等級
5等級	4等級

附則別表第2

切替日の前日における職務の等級が1等級である職員の号給の切替表


	区分	切替日における号給
	切替日における職務の等級	1等級
旧号給		1等級
号給		号給
1
2		1
3		2
4		4
5		5
6		6
7		7
8		9
9		10
10		12
11		13
12		15
13		16
14		17
15		19
16		21
17		23
18		25
19		26

附則別表第3

切替日の前日における職務の等級が2等級である職員の号給の切替表


	区分	切替日における号給
	切替日における職務の等級	1等級	2等級
旧号給		1等級	2等級
号給		号給	号給
1			1
2			2
3			3
4			4
5			5
6		1	6
7		2	7
8		4	9
9		5	10
10		6	11
11		7	12
12		9	14
13		10	15
14		12	17
15		13	18
16		15	20
17		16	21
18		17	22
19		19	24
20		20	25
21		21	26
22		23	28
23		24	29
24		25	30

附則別表第4

切替日の前日における職務の等級が3等級である職員の号給の切替表


	区分	切替日における号給
	切替日における職務の等級	2等級	3等級
旧号給		2等級	3等級
号給		号給	号給
1			1
2			2
3			3
4			4
5			5
6		1	6
7		2	7
8		3	8
9		4	9
10		5	10
11		6	11
12		7	12
13		8	13
14		9	14
15		10	15
16		11	16
17		12	17
18		13	18
19		14	19
20		15	20
21		16	21
22		17	22
23		18	23

附則別表第5

切替日の前日における職務の等級が4等級である職員の号給の切替表


	区分	切替日における号給
	切替日における職務の等級	3等級	4等級
旧号給		3等級	4等級
号給		号給	号給
1			1
2			2
3			3
4		1	4
5		2	5
6		3	6
7		4	7
8		5	8
9		6	9
10		7	10
11		8	11
12		9	12
13		10	13
14		11	14
15		12	15
16		13	16
17		14	17
18		15	18
19		16	19
20		17	20
21		18	21
22		19	22
23		20	23
24		21	24
25		22	25
26		23	26

附則別表第6

切替日の前日における職務の等級が5等級である職員の号給の切替表


	区分	切替日における号給
	切替日における職務の等級	4等級
旧号給		4等級
号給		号給
1
2		1
3		2
4		3
5		4
6		5
7		6
8		7
9		8
10		9
11		10
12		11
13		12
14		13
15		14
16		15
17		16
18		17
19		18
20		19

附則別表第7


職務の等級	号給
1等級	3 7 9 11 14
2等級	7 11 13 15 18 21

附則別表第8


職務の等級	号給
1等級	4 8 10 13
2等級	8 12 14 17 19 22

附則(昭和46年4月30日規則第48号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和46年12月23日規則第88号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項、第4条及び別表の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和46年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定める。

(給与の内払)

4　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和47年4月1日規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和47年12月25日規則第148号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を受ける職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定める。

(給与の内払)

5　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和48年12月24日規則第116号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が1等級である職員の切替日における職務の等級は、別に市長が定めるところにより特1等級又は1等級とする。

(特定の号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の等級が特1等級となる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の新号給欄に定める号給とし、前項の規定により切替日における職務の等級が1等級となる職員(次項、附則第6項及び附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

5　旧号給が附則別表第2(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第3項の規定により切替日における職務の等級が特1等級となる職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(総務局長の定める職員にあつては、総務局長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第7項第2号において同じ。)が同欄のイ欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

6　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄のイ欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同年同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

7　附則第4項又は附則第5項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規則第3条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員及び附則第5項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間(総務局長の定める職員にあつては、総務局長の定める期間を増減した期間)

(2)　附則第5項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄のイ欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄のロ欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

8　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

9　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、総務局長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(改正後の規則第3条の規定の適用の経過措置)

11　改正後の規則第3条の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年福岡市規則第116号)附則別表第2の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

12　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

13　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

特1等級となる職員の号給の切替表


旧号給	新号給
1から6まで	1
7	2
8	3
9	4
10	5
11	6
12	7
13	8
14	9
15	9
16	10
17	11
18	11
19	12
20	13
21	14
22	14
23	14
24	15
25	15
26	15
27	16

附則別表第2

号給の切替表


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
職務の等級	旧号給	新号給	イ	ロ	暫定給料月額
			月	月	円
1等級	13	13	3	6	116,900
	14	14	6	9	119,100
	15	14
	16	15	3	6	123,300
	17	16	6	9	124,900
	18	16
	19	17
	20	18	3	6	130,100
	21	19	6	9	131,300
	22	19
	23	20
	24	21	3	6	135,600
	25	22	6	9	136,700
	26	22
	27	23
2等級	18	18	3	6	116,300
	19	19	6	9	118,400
	20	19
	21	20	3	6	122,400
	22	21	6	9	123,900
	23	21
	24	22
	25	23	3	6	128,600
	26	24	6	9	130,100
	27	24
	28	25
	29	26	3	6	134,300
	30	27	6	9	135,300
	31	27
	32	28
3等級	20	20	3	6	105,500
	21	21	6	9	107,500
	22	21
	23	22	3	6	111,300
	24	23	6	9	113,100
	25	23
	26	24	3	6	116,400
	27	25	6	9	117,800
	28	25
	29	26
	30	27	3	6	122,800
	31	28	6	9	123,900
	32	28
	33	29
	34	30	3	6	127,700
	35	31	6	9	128,700
	36	31
4等級	23	23	3	6	103,000
	24	24	6	9	104,700
	25	24
	26	25	3	6	108,000
	27	26	6	9	109,500
	28	26
	29	27	3	6	112,500
	30	28	6	9	113,700
	31	28
	32	29
	33	30	3	6	117,700
	34	31	6	9	118,800

附則(昭和49年6月26日規則第90号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

3　昭和49年4月1日において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規則の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

4　昭和49年4月2日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和49年12月16日規則第146号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日においてその者が属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の等級の切替表に定める職務の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項の規定により職務の等級を切り替えられる職員(附則第6項に定める者を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧等級においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。ただし、旧等級が1等級である職員の新号給は、旧号給に対応する附則別表第2の号給の切替表に定める新号給とする。

(期間の通算)

5　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規則第3条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

等級の切替表


旧等級	切替日における職務の等級
特1等級	特1等級
1等級	1等級
2等級	1等級
3等級	2等級
4等級	3等級

附則別表第2

号給の切替表


旧号給	新号給
号給	号給
1	6
2	7
3	8
4	9
5	10
6	11
7	12
8	13
9	14
10	15
11	16
12	17
13	18
14	19
15	20
16	21
17	22
18	23
19	24
20	25
21	26
22	27
23	28
24	29
25	30
26	31
27	32

附則(昭和50年12月24日規則第129号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第4項及び第11条の改正規定並びに附則に3項を加える改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和51年4月1日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和51年12月25日規則第123号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和52年12月22日規則第123号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和53年3月1日規則第13号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附則(昭和53年12月19日規則第117号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和54年12月20日規則第113号)

(施行期日)

1　この規則は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年福岡市条例第59号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和55年12月22日規則第116号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和56年12月21日規則第125号)

(施行期日)

1　この規則は、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年福岡市条例第67号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和58年12月26日規則第112号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第4項の改正規定及び第11条の改正規定並びに附則第3項の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和59年4月1日から昭和64年3月31日までの間、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第11条中「福岡市職員退職手当支給条例(昭和23年福岡市条例第4号。以下「退職手当条例」という。)の規定」とあるのは、「福岡市職員退職手当支給条例(昭和23年福岡市条例第4号。以下「退職手当条例」という。)の規定並びに福岡市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和58年福岡市条例第65号。以下「一部改正条例」という。)附則第5項から第7項まで、第9項から第12項まで及び第14項の規定」と、「「福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)」と」とあるのは、「「福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)」と、一部改正条例附則第6項中「高等学校教育職員のうち、58回目の誕生日」とあるのは「58回目の誕生日」と、「学年」とあるのは「年度」とそれぞれ」とする。

(昭和63規則134・一部改正)

(切替期間における異動者の号給等)

4　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和59年12月24日規則第124号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(総務局長の定める職員にあつては、総務局長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項において同じ。)が同欄のイ欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄のイ欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和59年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規則第3条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間

(2)　旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄のイ欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄のロ欄に定める期間を減じた期間

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、総務局長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の規則第3条の規定の適用の経過措置)

8　改正後の規則第3条の規定の切替日から昭和59年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(昭和59年福岡市規則第124号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

9　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

10　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

号給の切替表


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
職務の等級	旧号給	新号給	イ	ロ	暫定給料月額
			月	月	円
特1等級	18	18	3	6	295,600
	19	19	6	9	298,800
	20	19
	21	20
	22	21
	23	22
	24	23
	25	24	3	6	315,800
	26	25	6	9	318,600
	27	25
	28	26
	29	27
1等級	26	26	3	6	271,500
	27	27	6	9	274,000
	28	27
	29	28
	30	29
	31	30	3	6	280,900
	32	31	6	9	282,700
	33	31
	34	32
	35	33
	36	34

附則(昭和60年12月25日規則第122号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(4級の欄に係る部分に限る。)及び附則第7項の規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定の適用を受けていた職員の切替日における職務の級は、その者の切替日の前日における職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表の切替日における職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規則第3条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(総務局長の定める職員にあつては、総務局長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等給又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、総務局長が定めるところによる。

(昭和61年4月1日前の異動者の号給等の調整)

7　昭和61年4月1日前において職務の等級又は職務の級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の昭和61年4月1日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が昭和61年4月1日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

9　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表


旧等級	切替日における職務の級
3等級	1級
2等級	2級
1等級	3級
特1等級	5級

附則(昭和61年12月23日規則第102号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和62年12月22日規則第127号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和63年3月31日規則第54号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(昭和63年12月24日規則第134号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和64年4月1日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した事由と同一の事由により退職したものとし、かつ、その者の現に退職した日までの勤続期間及び同日において受けていた給料に係る職務の級の号給と同一の職務の級の号給に係る施行日の前日現在の給料月額(同一の職務の級の号給がない場合その他これに準ずる場合においては、市長が定める額)を基礎として、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第11条又はこの規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(昭和58年福岡市規則第112号)附則第3項の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の規則第11条又は附則第13項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(切替期間における異動者の号給等)

4　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)から別表の改正規定に係る施行の日の前日までの間において、改正前の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規則外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成元年12月21日規則第126号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成2年3月29日規則第37号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附則(平成2年12月22日規則第101号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3号の改正規定は、福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成2年福岡市条例第53号)の施行の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成3年3月28日規則第32号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附則(平成3年12月24日規則第120号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成4年3月30日規則第23号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成4年12月22日規則第103号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

5　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

6　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付則(平成5年4月19日規則第60号)

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

附則(平成5年12月21日規則第120号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成6年12月22日規則第139号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成7年3月30日規則第40号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年12月21日規則第116号)

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成8年12月19日規則第116号)

(施行期日)

1　この規則は、平成8年12月21日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、総務局長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、総務局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務局長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び総務局長の定めるこれに準じる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総務局長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成9年12月22日規則第146号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級が4級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受けていた号給(以下「旧号給」という。)の号数に3を加えた号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規則第3条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(総務企画局長の定める職員にあっては、総務企画局長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、総務企画局長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、総務企画局長の定めるところによる。

(給与の内払)

6　改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成10年3月30日規則第61号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附則(平成10年12月28日規則第98号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成10年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成11年12月20日規則第133号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成11年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(規定外の事項)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成13年3月29日規則第65号)

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第13項の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第3条第4項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「57歳」とあるのは、平成13年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては「60歳」と、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの間にあっては「59歳」と、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間にあっては「58歳」とする。

附則(平成13年12月20日規則第145号)

(施行期日)

1　この規則中第10条の改正規定は平成14年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則附則第14項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附則(平成14年3月28日規則第60号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成14年12月19日規則第131号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附則(平成15年3月31日規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成15年12月22日規則第127号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附則(平成16年3月29日規則第44号)

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第11条の規定は、平成16年10月1日以後に退職する者に対する退職手当の支給から適用し、同日前に退職する者に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第11条の規定の適用については、同条中「福岡市職員退職手当支給条例」とあるのは、「福岡市職員退職手当支給条例(平成16年福岡市条例第10号)による全部改正前の福岡市職員退職手当支給条例」とする。

附則(平成17年3月31日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成17年12月19日規則第231号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附則(平成18年3月30日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年12月28日規則第152号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附則(平成19年3月29日規則第44号)

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

5　切替日の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(市長の定める職員を除く。)には、給料月額に加えて、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第5項に規定する再任用職員については、任用の事情等を考慮して、切替日から平成20年3月31日までの間に限り支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(昇給に係る経過措置)

10　改正後の規則第3条第4項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「57歳」とあるのは、切替日から平成22年3月31日までの間にあっては「58歳」とする。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1

職務の級の切替表


旧級	新級
5級	4級
5級	5級
6級	5級

附則別表第2

旧級が5級である職員以外の職員の号給の切替表


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	6級
1	3月未満	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	1	1	1
	6月以上9月未満	3	3	1	1	1
	9月以上12月未満	4	4	1	1	1
	12月以上	5	5	1	1	1
2	3月未満	5	5	1	1	1
	3月以上6月未満	6	6	2	1	2
	6月以上9月未満	7	7	3	1	3
	9月以上12月未満	8	8	4	1	4
	12月以上	9	9	5	1	5
3	3月未満	9	9	5	1	5
	3月以上6月未満	10	10	6	2	6
	6月以上9月未満	11	11	7	3	7
	9月以上12月未満	12	12	8	4	8
	12月以上	13	13	9	5	9
4	3月未満	13	13	9	5	9
	3月以上6月未満	14	14	10	6	10
	6月以上9月未満	15	15	11	7	11
	9月以上12月未満	16	16	12	8	12
	12月以上	17	17	13	9	13
5	3月未満	17	17	13	9	13
	3月以上6月未満	18	18	14	10	14
	6月以上9月未満	19	19	15	11	15
	9月以上12月未満	20	20	16	12	16
	12月以上	21	21	17	13	17
6	3月未満	21	21	17	13	17
	3月以上6月未満	22	22	18	14	18
	6月以上9月未満	23	23	19	15	19
	9月以上12月未満	24	24	20	16	20
	12月以上	25	25	21	17	21
7	3月未満	25	25	21	17	21
	3月以上6月未満	26	26	22	18	22
	6月以上9月未満	27	27	23	19	23
	9月以上12月未満	28	28	24	20	24
	12月以上	29	29	25	21	25
8	3月未満	29	29	25	21	25
	3月以上6月未満	30	30	26	22	26
	6月以上9月未満	31	31	27	23	27
	9月以上12月未満	32	32	28	24	28
	12月以上	33	33	29	25	29
9	3月未満	33	33	29	25	29
	3月以上6月未満	34	34	30	26	30
	6月以上9月未満	35	35	31	27	31
	9月以上12月未満	36	36	32	28	32
	12月以上	37	37	33	29	33
10	3月未満	37	37	33	29	33
	3月以上6月未満	38	38	34	30	34
	6月以上9月未満	39	39	35	31	35
	9月以上12月未満	40	40	36	32	36
	12月以上	41	41	37	33	37
11	3月未満	41	41	37	33	37
	3月以上6月未満	42	42	38	34	38
	6月以上9月未満	43	43	39	35	39
	9月以上12月未満	44	44	40	36	40
	12月以上	45	45	41	37	41
12	3月未満	45	45	41	37	41
	3月以上6月未満	46	46	42	38	42
	6月以上9月未満	47	47	43	39	43
	9月以上12月未満	48	48	44	40	44
	12月以上	49	49	45	41	45
13	3月未満	49	49	45	41	45
	3月以上6月未満	50	50	46	42	46
	6月以上9月未満	51	51	47	43	47
	9月以上12月未満	52	52	48	44	48
	12月以上	53	53	49	45	49
14	3月未満	53	53	49	45	49
	3月以上6月未満	54	54	50	46	50
	6月以上9月未満	55	55	51	47	51
	9月以上12月未満	56	56	52	48	52
	12月以上	57	57	53	49	53
15	3月未満	57	57	53	49	53
	3月以上6月未満	58	58	54	50	54
	6月以上9月未満	59	59	55	51	55
	9月以上12月未満	60	60	56	52	56
	12月以上	61	61	57	53	57
16	3月未満	61	61	57	53	57
	3月以上6月未満	62	62	58	54	58
	6月以上9月未満	63	63	59	55	59
	9月以上12月未満	64	64	60	56	60
	12月以上	65	65	61	57	61
17	3月未満	65	65	61	57	61
	3月以上6月未満	66	66	62	58	62
	6月以上9月未満	67	67	63	59	63
	9月以上12月未満	68	68	64	60	64
	12月以上	69	69	65	61	65
18	3月未満	69	69	65	61	65
	3月以上6月未満	70	70	66	62	66
	6月以上9月未満	71	71	67	63	67
	9月以上12月未満	72	72	68	64	68
	12月以上	73	73	69	65	69
19	3月未満	73	73	69	65	69
	3月以上6月未満	74	74	70	66	70
	6月以上9月未満	75	75	71	67	71
	9月以上12月未満	76	76	72	68	72
	12月以上	77	77	73	69	73
20	3月未満	77	77	73	69	73
	3月以上6月未満	78	78	74	70	74
	6月以上9月未満	79	79	75	71	75
	9月以上12月未満	80	80	76	72	76
	12月以上	81	81	77	73	77
21	3月未満	81	81	77	73	77
	3月以上6月未満	82	82	78	74	78
	6月以上9月未満	83	83	79	75	79
	9月以上12月未満	84	84	80	76	80
	12月以上	85	85	81	77	81
22	3月未満	85	85	81	77	81
	3月以上6月未満	86	86	82	78	82
	6月以上9月未満	87	87	83	79	83
	9月以上12月未満	88	88	84	80	84
	12月以上	89	89	85	81	85
23	3月未満	89	89	85	81	85
	3月以上6月未満	90	90	86	82	86
	6月以上9月未満	91	91	87	83	87
	9月以上12月未満	92	92	88	84	88
	12月以上	93	93	89	85	89
24	3月未満	93	93	89	85	89
	3月以上6月未満	94	94	90	86	90
	6月以上9月未満	95	95	91	87	91
	9月以上12月未満	96	96	92	88	92
	12月以上	97	97	93	89	93
25	3月未満	97	97	93	89	93
	3月以上6月未満	98	98	94	90	94
	6月以上9月未満	99	99	95	91	95
	9月以上12月未満	100	100	96	92	96
	12月以上	101	101	97	93	97
26	3月未満	101	101	97	93	97
	3月以上6月未満	102	102	98	94	98
	6月以上9月未満	103	103	99	95	99
	9月以上12月未満	104	104	100	96	100
	12月以上	105	105	101	97	101
27	3月未満	105	105	101	97	101
	3月以上6月未満	106	106	102	98	102
	6月以上9月未満	107	107	103	99	103
	9月以上12月未満	108	108	104	100	104
	12月以上	109	109	105	101	105
28	3月未満	109	109	105	101	105
	3月以上6月未満	110	110	106	102	106
	6月以上9月未満	111	111	107	103	107
	9月以上12月未満	112	112	108	104	108
	12月以上	113	113	109	105	109
29	3月未満	113	113	109	105	109
	3月以上6月未満	114	114	110	106	110
	6月以上9月未満	115	115	111	107	111
	9月以上12月未満	116	116	112	108	112
	12月以上	117	117	113	109	113
30	3月未満	117	117	113	109	113
	3月以上6月未満	118	118	114	110	113
	6月以上9月未満	119	119	115	111	113
	9月以上12月未満	120	120	116	112	113
	12月以上	121	121	117	113	113
31	3月未満	121	121	117	113
	3月以上6月未満	122	122	118	114
	6月以上9月未満	123	123	119	115
	9月以上12月未満	124	124	120	116
	12月以上	125	125	121	117
32	3月未満	125	125	121	117
	3月以上6月未満	125	126	122	117
	6月以上9月未満	125	127	123	118
	9月以上12月未満	125	128	124	118
	12月以上	125	129	125	119
33	3月未満		129	125	119
	3月以上6月未満		129	126	119
	6月以上9月未満		129	127	120
	9月以上12月未満		129	128	120
	12月以上		129	129	121
34	3月未満			129	121
	3月以上6月未満			130	122
	6月以上9月未満			131	123
	9月以上12月未満			132	124
	12月以上			133	125
35	3月未満			133
	3月以上6月未満			134
	6月以上9月未満			135
	9月以上12月未満			136
	12月以上			137
36	3月未満			137
	3月以上6月未満			137
	6月以上9月未満			137
	9月以上12月未満			137
	12月以上			137

附則別表第3

旧級が5級である職員の新号給


旧号給	新級経過期間	4級	5級
1	3月未満	29	1
	3月以上6月未満	30	1
	6月以上9月未満	31	1
	9月以上12月未満	32	1
	12月以上	33	1
2	3月未満	33	1
	3月以上6月未満	34	1
	6月以上9月未満	35	1
	9月以上12月未満	36	1
	12月以上	37	1
3	3月未満	37	1
	3月以上6月未満	38	1
	6月以上9月未満	39	1
	9月以上12月未満	40	1
	12月以上	41	1
4	3月未満	41	1
	3月以上6月未満	42	2
	6月以上9月未満	43	3
	9月以上12月未満	44	4
	12月以上	45	5
5	3月未満	45	5
	3月以上6月未満	46	6
	6月以上9月未満	47	7
	9月以上12月未満	48	8
	12月以上	49	9
6	3月未満	49	9
	3月以上6月未満	50	10
	6月以上9月未満	51	11
	9月以上12月未満	52	12
	12月以上	53	13
7	3月未満	53	13
	3月以上6月未満	54	14
	6月以上9月未満	55	15
	9月以上12月未満	56	16
	12月以上	57	17
8	3月未満	57	17
	3月以上6月未満	58	17
	6月以上9月未満	59	18
	9月以上12月未満	60	18
	12月以上	61	19
9	3月未満	61	19
	3月以上6月未満	62	19
	6月以上9月未満	63	20
	9月以上12月未満	64	20
	12月以上	69	21
10	3月未満	69	21
	3月以上6月未満	70	22
	6月以上9月未満	71	23
	9月以上12月未満	72	24
	12月以上	73	25
11	3月未満	73	25
	3月以上6月未満	74	25
	6月以上9月未満	75	26
	9月以上12月未満	76	26
	12月以上	77	27
12	3月未満	77	27
	3月以上6月未満	78	27
	6月以上9月未満	79	28
	9月以上12月未満	80	28
	12月以上	81	29
13	3月未満	81	29
	3月以上6月未満	82	30
	6月以上9月未満	83	31
	9月以上12月未満	84	32
	12月以上	89	33
14	3月未満	89	33
	3月以上6月未満	90	34
	6月以上9月未満	91	35
	9月以上12月未満	92	36
	12月以上	93	37
15	3月未満	93	37
	3月以上6月未満	94	37
	6月以上9月未満	95	38
	9月以上12月未満	96	38
	12月以上	97	39
16	3月未満	97	39
	3月以上6月未満	98	39
	6月以上9月未満	99	40
	9月以上12月未満	100	40
	12月以上	101	41
17	3月未満	101	41
	3月以上6月未満	102	42
	6月以上9月未満	103	43
	9月以上12月未満	104	44
	12月以上	109	45
18	3月未満	109	45
	3月以上6月未満	110	46
	6月以上9月未満	111	47
	9月以上12月未満	112	48
	12月以上	113	49
19	3月未満	113	49
	3月以上6月未満	114	50
	6月以上9月未満	115	51
	9月以上12月未満	116	52
	12月以上	117	53
20	3月未満	117	53
	3月以上6月未満	118	54
	6月以上9月未満	119	55
	9月以上12月未満	120	56
	12月以上	121	57
21	3月未満	121	57
	3月以上6月未満	122	58
	6月以上9月未満	123	59
	9月以上12月未満	124	60
	12月以上	129	61
22	3月未満	129	61
	3月以上6月未満	130	61
	6月以上9月未満	131	62
	9月以上12月未満	132	62
	12月以上	133	63
23	3月未満	133	63
	3月以上6月未満	134	63
	6月以上9月未満	135	64
	9月以上12月未満	136	64
	12月以上	137	65
24	3月未満	137	65
	3月以上6月未満	138	66
	6月以上9月未満	139	67
	9月以上12月未満	140	68
	12月以上	141	69
25	3月未満	141	69
	3月以上6月未満	142	70
	6月以上9月未満	143	71
	9月以上12月未満	144	72
	12月以上	145	73
26	3月未満	145	73
	3月以上6月未満	146	74
	6月以上9月未満	147	75
	9月以上12月未満	148	76
	12月以上	149	77
27	3月未満	149	77
	3月以上6月未満	150	78
	6月以上9月未満	151	79
	9月以上12月未満	152	80
	12月以上	153	81
28	3月未満	153	81
	3月以上6月未満	154	82
	6月以上9月未満	155	83
	9月以上12月未満	156	84
	12月以上	157	85
29	3月未満	157	85
	3月以上6月未満	157	86
	6月以上9月未満	157	87
	9月以上12月未満	157	88
	12月以上	157	89
30	3月未満	157	89
	3月以上6月未満	157	90
	6月以上9月未満	157	91
	9月以上12月未満	157	92
	12月以上	157	93
31	3月未満	157	93
	3月以上6月未満	157	94
	6月以上9月未満	157	95
	9月以上12月未満	157	96
	12月以上	157	97
32	3月未満	157	97
	3月以上6月未満	157	98
	6月以上9月未満	157	99
	9月以上12月未満	157	100
	12月以上	157	101

附則(平成19年12月27日規則第165号)

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成20年1月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が、同日において受けていた給料月額(休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合にあっては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料月額)に1.06を乗じて得た額を、1.1で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)に0.989を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員(この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第5項に規定する再任用職員(以下「再任用職員」という。)及び市長の定める職員を除く。)には、切替日から平成25年3月31日までの間、給料月額に加えて、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成21規則137・平成22規則130・平成23規則91・一部改正)

4　前項の規定の適用については、切替日から平成20年3月31日までの間にあっては同項中「1.1」とあるのは「1.08」と、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間にあっては同項中「1.1」とあるのは「1.09」とする。

(平成21規則42・一部改正)

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　切替日から平成21年3月31日までの間における再任用職員の給料月額は、改正後の規則別表の規定にかかわらず、附則別表の左欄に掲げる給料表の給料月額に応じそれぞれ定める額とする。

(平成21規則42・一部改正)

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

(平成21規則42・一部改正)


給料表の給料月額	切替日から平成20年3月31日までの給料月額	平成20年4月1日から平成21年3月31日までの給料月額
円	円	円
185,300	188,700	187,000
203,300	207,000	205,100
235,600	239,900	237,700
271,500	279,800	274,000
290,900	296,300	293,500

附則(平成20年3月31日規則第56号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月26日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年3月30日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年9月24日規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年12月24日規則第136号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附則(平成21年12月24日規則第137号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附則(平成22年9月30日規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成22年12月27日規則第129号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附則(平成22年12月27日規則第130号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附則(平成23年3月31日規則第20号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年12月22日規則第90号)

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年3月分の給料月額に関する特例措置)

2　平成24年3月分の給料月額は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第2条から第4条までの規定にかかわらず、福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年福岡市条例第31号)附則第2項から第4項までの規定による特例措置の例により調整を行うことができる。

附則(平成23年12月22日規則第91号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附則(平成24年12月27日規則第141号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附則(平成25年3月28日規則第70号)

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成25年福岡市条例第19号)附則第2項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項については、同項に規定する自宅所有職員等の例による。

附則(平成26年3月27日規則第65号)

この規則中第11条第1項の改正規定及び附則第10項の改正規定は平成26年4月1日から、その他の改正規定は同月6日から施行する。

附則(平成26年12月25日規則第155号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成26年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年3月30日規則第44号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の同項の任期中は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第11条第1項の規定は適用せず、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第11条第1項の規定は、なおその効力を有する。

附則(平成27年12月24日福岡市規則第140号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成27年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年3月31日規則第99号)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　次の各号に掲げる職員の平成28年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　切替日の前日において、給料表の適用を受けていた職員であって、3級に属していた職員のうち、114号給から117号給までのいずれかの号給を受けていたもの　113号給

(2)　切替日の前日において、給料表の適用を受けていた職員であって、4級に属していた職員のうち、138号給から157号給までのいずれかの号給を受けていたもの　137号給

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成33年3月31日までの間、給料月額に加えて、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平成31規則7・一部改正)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(平成28年12月26日規則第178号)

この規則中第11条の2を削る改正規定は公布の日から、第11条の改正規定は平成29年1月1日から施行する。

附則(平成30年3月29日規則第32号)

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成30年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長の定める職員を除く。)には、給料月額に加えて、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日の前日において単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年福岡市規則第99号。以下「一部改正規則」という。)附則第3項から第5項までの規定が適用されていた職員については、平成33年3月31日までの間、前項中「同日において受けていた給料月額」とあるのは、「同日において受けていた給料月額と一部改正規則附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成31規則7・一部改正)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(再任用職員及び前2項に規定する職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前3項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

号給の切替表


旧号給	新号給
1級から5級まで (共通)	1級	2級	3級	4級	5級
1	5	1	1	1	3
2	7	1	1	1	4
3	8	1	1	1	5
4	9	1	1	1	6
5	11	1	1	1	7
6	12	1	1	1	8
7	14	1	1	1	10
8	15	1	2	1	11
9	16	1	3	1	12
10	17	1	4	1	13
11	19	1	5	1	14
12	20	1	7	1	16
13	21	1	8	1	17
14	22	1	9	1	18
15	24	1	11	1	20
16	25	1	12	1	21
17	26	1	13	1	23
18	27	1	15	1	24
19	28	1	16	1	26
20	29	1	18	1	28
21	30	2	20	2	29
22	31	4	22	4	31
23	32	5	24	6	33
24	33	6	25	7	35
25	34	7	26	9	37
26	35	9	28	10	39
27	36	10	30	12	40
28	37	11	31	14	42
29	38	13	33	15	44
30	39	14	35	17	46
31	40	16	36	18	47
32	41	18	38	20	49
33	42	19	39	22	50
34	43	21	41	23	52
35	45	23	42	25	54
36	46	24	44	27	56
37	47	26	45	28	58
38	48	29	47	30	60
39	49	31	49	32	62
40	50	33	50	33	65
41	52	35	51	35	67
42	53	36	53	37	69
43	54	38	55	39	71
44	56	39	56	41	73
45	57	41	58	43	75
46	59	43	59	44	77
47	60	44	61	46	79
48	62	46	63	47	81
49	63	47	64	49	83
50	65	49	66	51	85
51	67	51	69	53	87
52	70	52	71	55	89
53	72	53	73	57	91
54	75	55	75	58	92
55	78	57	77	60	94
56	80	58	79	62	95
57	83	60	82	64	97
58	85	62	84	66	98
59	88	63	87	68	100
60	90	65	89	70	101
61	93	67	91	73	103
62	96	69	94	75	104
63	99	71	96	77	106
64	102	74	98	79	107
65	104	76	100	81	109
66	108	79	103	83	110
67	111	82	105	85	112
68	115	84	107	87	113
69	118	86	109	89	115
70	121	89	112	91	116
71	121	92	114	93	118
72	121	94	116	95	119
73	121	96	118	97	120
74	121	99	120	99	122
75	121	101	122	100	123
76	121	104	124	102	125
77	121	106	126	104	126
78	121	108	127	105	127
79	121	111	129	107	129
80	121	113	131	109	129
81	121	115	133	110	129
82	121	117	134	112	129
83	121	119	136	113	129
84	121	121	138	115	129
85	121	123	139	117	129
86	121	125	141	118	129
87	121	127	143	120	129
88	121	129	144	121	129
89	121	131	146	123	129
90	121	133	147	124	129
91	121	135	149	126	129
92	121	137	151	128	129
93	121	139	152	129	129
94	121	140	154	130	129
95	121	142	155	132	129
96	121	143	157	134	129
97	121	144	157	135	129
98	121	145	157	137	129
99	121	145	157	138	129
100	121	145	157	140	129
101	121	145	157	141	129
102	121	145	157	142
103	121	145	157	144
104	121	145	157	145
105	121	145	157	147
106	121	145	157	148
107	121	145	157	150
108	121	145	157	151
109	121	145	157	153
110		145	157	154
111		145	157	155
112		145	157	157
113		145	157	157
114				157
115				157
116				157
117				157
118				157
119				157
120				157
121				157
122				157
123				157
124				157
125				157
126				157
127				157
128				157
129				157
130				157
131				157
132				157
133				157
134				157
135				157
136				157
137				157

附則(平成30年12月20日規則第115号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成30年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成31年3月14日規則第7号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成31年3月28日規則第38号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第3条第5項の改正規定並びに第7条の改正規定(「第13条第1項」を「第13条」に改める部分及び同条第3号中「(有給の期間に限る。)」を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

附則(令和元年6月10日規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条第2号エ及び同条第3号並びに第8条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

附則(令和元年12月19日規則第66号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、平成31年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和2年3月30日規則第25号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年4月19日規則第85号)

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則第3条第4項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「55歳」」とあるのは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間にあっては「56歳」」とする。

附則(令和4年3月28日規則第50号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月22日規則第124号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、令和4年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年3月30日規則第54号)

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福岡市条例第33号)附則第2条第10号に規定する職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(同条例附則第2条第11号に規定する職員をいう。以下同じ。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員(この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)であるものとした場合に適用される改正後の規則別表第1定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額については、当該暫定再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第4条第1項の規定を適用する。

附則(令和5年12月25日規則第131号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号級の調整)

3　令和5年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(令和6年3月28日規則第25号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年12月23日規則第132号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和6年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準じる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

別表第1

(令6規則132・全改)

給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円	円	円
	1		166,500	227,700	244,600	276,800	298,300
	2		167,700	228,500	245,400	277,800	300,100
	3		168,800	229,300	246,200	278,800	301,700
	4		169,900	230,100	246,900	279,700	303,300
	5		171,200	230,800	247,600	280,400	304,500
	6		172,400	231,600	248,700	281,100	305,500
	7		173,600	232,400	249,700	281,800	306,400
	8		174,800	233,200	250,700	282,500	307,200
	9		175,800	234,000	251,700	283,100	308,100
	10		177,000	234,700	252,900	283,700	309,500
	11		178,300	235,400	254,000	284,300	310,800
	12		179,500	236,100	255,000	284,900	312,000
	13		180,600	236,800	256,100	285,500	313,000
	14		181,800	237,400	257,100	286,100	314,200
	15		183,100	238,000	258,000	286,700	315,400
	16		184,400	238,600	258,500	287,200	316,500
	17		185,700	239,200	259,100	287,700	317,600
	18		187,400	239,800	259,500	288,200	318,700
	19		189,100	240,400	259,900	288,700	319,800
	20		190,800	240,900	260,400	289,100	320,900
	21		192,500	241,400	260,900	289,500	321,900
	22		194,200	241,900	261,400	289,900	323,000
	23		195,800	242,400	261,900	290,300	324,100
	24		197,400	242,900	262,500	290,700	325,200
	25		199,000	243,400	263,300	291,100	326,200
	26		200,500	243,900	263,900	291,500	327,300
	27		202,000	244,300	264,500	291,900	328,400
	28		203,500	244,800	265,300	292,300	329,400
	29		205,000	245,400	266,100	292,700	330,400
	30		206,500	245,900	266,800	293,100	331,400
	31		208,000	246,400	267,400	293,500	332,400
	32		209,500	246,800	268,200	293,900	333,400
	33		211,000	247,200	269,000	294,300	334,400
	34		212,400	247,700	269,700	294,800	335,300
	35		213,800	248,200	270,400	295,300	336,400
	36		215,200	248,600	271,100	295,800	337,400
	37		216,600	249,000	271,800	296,300	338,400
	38		217,700	249,500	272,500	296,800	339,400
	39		218,800	250,000	273,200	297,300	340,400
	40		219,900	250,400	273,900	297,800	341,300
	41		220,900	250,800	274,600	298,300	342,200
	42		221,800	251,300	275,300	299,000	343,100
	43		222,700	251,800	275,900	299,600	344,000
	44		223,600	252,200	276,500	300,300	344,900
	45		224,500	252,600	277,000	300,900	345,800
	46		225,300	253,000	277,500	301,500	346,800
	47		226,100	253,400	278,000	302,100	347,800
	48		226,900	253,800	278,500	302,600	348,700
	49		227,700	254,200	279,000	303,100	349,600
	50		228,400	254,600	279,500	303,700	350,500
	51		229,100	255,000	280,000	304,300	351,400
	52		229,800	255,400	280,400	304,900	352,200
	53		230,500	255,800	280,800	305,500	353,000
	54		231,100	256,200	281,300	306,200	353,800
	55		231,700	256,600	281,700	306,900	354,600
	56		232,300	257,000	282,200	307,600	355,300
	57		233,000	257,300	282,600	308,200	356,000
	58		233,500	257,700	283,100	308,900	356,800
	59		234,000	258,100	283,600	309,600	357,600
	60		234,500	258,400	284,100	310,200	358,200
	61		235,000	258,700	284,600	310,800	358,900
	62		235,400	259,100	285,200	311,500	359,500
	63		235,800	259,500	285,800	312,200	360,200
64		236,200	259,800	286,400	312,800	360,900
65		236,600	260,100	287,000	313,300	361,500
66		236,900	260,400	287,600	313,800	362,000
67		237,200	260,700	288,200	314,400	362,500
68		237,500	260,900	288,800	315,000	363,000
69		237,800	261,100	289,300	315,600	363,400
70		238,100	261,400	289,800	316,000	363,700
71		238,400	261,700	290,300	316,500	364,000
72		238,700	261,900	290,800	317,000	364,300
73		238,900	262,100	291,300	317,300	364,700
74		239,200	262,400	291,800	317,800	365,000
75		239,500	262,700	292,200	318,300	365,300
76		239,700	262,900	292,600	318,700	365,600
77		239,900	263,100	293,000	318,900	366,000
78		240,200	263,400	293,400	319,200	366,300
79		240,500	263,700	293,800	319,400	366,600
80		240,700	263,900	294,200	319,700	366,900
81		240,900	264,100	294,600	320,000	367,300
82		241,200	264,400	295,000	320,300	367,800
83		241,500	264,700	295,400	320,600	368,300
84		241,700	264,900	295,900	320,800	368,800
85		241,900	265,100	296,200	321,000	369,100
86		242,200	265,300	296,700	321,600	369,800
87		242,500	265,600	297,200	322,200	370,500
88		242,700	265,900	297,700	322,800	371,200
89		242,900	266,100	298,000	323,200	371,700
90		243,200	266,300	298,500	323,800	372,400
91		243,500	266,600	299,000	324,400	373,100
92		243,700	266,800	299,300	325,000	373,800
93		243,900	267,100	299,700	325,700	374,300
94		244,200	267,400	300,200	326,300	375,000
95		244,500	267,700	300,700	326,900	375,700
96		244,700	267,900	301,200	327,500	376,400
97		244,900	268,100	301,500	328,200	376,900
98		245,200	268,700	301,900	328,800	377,600
99		245,400	269,300	302,400	329,400	378,300
100		245,700	269,900	302,900	330,000	379,000
101		245,900	270,400	303,300	330,700	379,500
102		246,100	271,000	303,700	331,300	380,200
103		246,400	271,600	304,000	331,900	380,900
104		246,700	272,200	304,300	332,500	381,600
105		246,900	272,700	304,600	333,200	382,100
106		247,200	273,300	305,100	333,800	382,800
107		247,500	273,900	305,600	334,400	383,500
108		247,700	274,500	306,100	335,000	384,200
109		247,900	275,000	306,500	335,700	384,700
110		248,200	275,600	307,100	336,300	385,400
111		248,500	276,200	307,700	336,900	386,100
112		248,700	276,800	308,300	337,500	386,800
113		248,900	277,300	308,900	338,200	387,300
114		249,200	277,900	309,500	338,800	388,000
115		249,500	278,500	310,100	339,400	388,700
116		249,700	279,100	310,700	340,000	389,400
117		249,900	279,600	311,300	340,700	389,900
118		250,200	280,200	311,900	341,300	390,600
119		250,500	280,800	312,500	341,900	391,300
120		250,700	281,400	313,100	342,500	392,000
121		250,900	281,900	313,700	343,200	392,500
122			282,500	314,300	343,800	393,200
123			283,100	314,900	344,400	393,900
124			283,700	315,500	345,000	394,600
125			284,200	316,100	345,700	395,100
126			284,800	316,700	346,300
127			285,400	317,300	346,900
128			286,000	317,900	347,500
129			286,500	318,500	348,200
130			287,100	319,100	348,800
131			287,700	319,700	349,400
132			288,300	320,300	350,000
133			288,800	320,900	350,700
134			289,400	321,500	351,300
135			290,000	322,100	351,900
136			290,600	322,700	352,500
137			291,100	323,300	353,200
138				323,900	353,800
139				324,500	354,400
140				325,100	355,000
141				325,700	355,700
142				326,300	356,300
143				326,900	356,900
144				327,500	357,500
145				328,100	358,200
146				328,700	358,800
147				329,300	359,400
148				329,900	360,000
149				330,500	360,700
150				331,100	361,300
151				331,700	361,900
152				332,300	362,500
153				332,900	363,200
154				333,500	363,800
155				334,100	364,400
156				334,700	365,000
157				335,300	365,700
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			197,900	209,000	227,900	262,700	281,000

別表第2

(平成30規則32・全改、令和2規則25・令和4規則50・令和5規則54・令和6規則25・一部改正)

級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	1　自動車運転手の職務 2　技工員の職務 3　環境業務員、守衛、調理業務員又は学校用務員の職務
2級	相当の技能若しくは経験を必要とする作業又は困難な業務を行う者の職務
3級	自ら技能職員又は労務職員としての業務を行いながら、数名の技能職員又は労務職員を直接指揮監督する主任の職務
4級	自ら技能職員又は労務職員としての業務を行いながら、相当数の技能職員又は労務職員を直接指揮監督する総括主任の職務
5級	自ら技能職員又は労務職員としての業務を行いながら、多数の技能職員又は労務職員を指揮監督する職長の職務

◆	昭和32年10月19日	規則第53号
◇	昭和32年11月27日	規則第61号
◇	昭和33年11月27日	規則第64号
◇	昭和34年12月28日	規則第61号
◇	昭和35年3月31日	規則第25号
◇	昭和35年11月17日	規則第79号
◇	昭和36年2月27日	規則第4号
◇	昭和37年3月29日	規則第7号
◇	昭和38年3月11日	規則第5号
◇	昭和38年7月13日	規則第42号
◇	昭和38年12月14日	規則第61号
◇	昭和39年3月12日	規則第13号
◇	昭和40年3月31日	規則第6号
◇	昭和41年3月10日	規則第7号
◇	昭和42年3月13日	規則第7号
◇	昭和42年4月1日	規則第20号
◇	昭和42年12月28日	規則第79号
◇	昭和43年3月14日	規則第10号
◇	昭和43年12月23日	規則第86号
◇	昭和43年12月27日	規則第92号
◇	昭和44年5月1日	規則第42号
◇	昭和44年12月22日	規則第85号
◇	昭和45年12月24日	規則第78号
◇	昭和46年4月30日	規則第48号
◇	昭和46年12月23日	規則第88号
◇	昭和47年4月1日	規則第66号
◇	昭和47年12月25日	規則第148号
◇	昭和48年12月24日	規則第116号
◇	昭和49年6月26日	規則第90号
◇	昭和49年12月16日	規則第146号
◇	昭和50年12月24日	規則第129号
◇	昭和51年4月1日	規則第61号
◇	昭和51年12月25日	規則第123号
◇	昭和52年12月22日	規則第123号
◇	昭和53年3月1日	規則第13号
◇	昭和53年12月19日	規則第117号
◇	昭和54年12月20日	規則第113号
◇	昭和55年12月22日	規則第116号
◇	昭和56年12月21日	規則第125号
◇	昭和58年12月26日	規則第112号
◇	昭和59年12月24日	規則第124号
◇	昭和60年12月25日	規則第122号
◇	昭和61年12月23日	規則第102号
◇	昭和62年12月22日	規則第127号
◇	昭和63年3月31日	規則第54号
◇	昭和63年12月24日	規則第134号
◇	平成元年12月21日	規則第126号
◇	平成2年3月29日	規則第37号
◇	平成2年12月22日	規則第101号
◇	平成3年3月28日	規則第32号
◇	平成3年12月24日	規則第120号
◇	平成4年3月30日	規則第23号
◇	平成4年12月22日	規則第103号
◇	平成5年4月19日	規則第60号
◇	平成5年12月21日	規則第120号
◇	平成6年12月22日	規則第139号
◇	平成7年3月30日	規則第40号
◇	平成7年12月21日	規則第116号
◇	平成8年12月19日	規則第116号
◇	平成9年12月22日	規則第146号
◇	平成10年3月30日	規則第61号
◇	平成10年12月28日	規則第98号
◇	平成11年12月20日	規則第133号
◇	平成13年3月29日	規則第65号
◇	平成13年12月20日	規則第145号
◇	平成14年3月28日	規則第60号
◇	平成14年12月19日	規則第131号
◇	平成15年3月31日	規則第17号
◇	平成15年12月22日	規則第127号
◇	平成16年3月29日	規則第44号
◇	平成17年3月31日	規則第22号
◇	平成17年12月19日	規則第231号
◇	平成18年3月30日	規則第22号
◇	平成18年12月28日	規則第152号
◇	平成19年3月29日	規則第44号
◇	平成19年12月27日	規則第165号
◇	平成20年3月31日	規則第56号
◇	平成21年3月26日	規則第15号
◇	平成21年3月30日	規則第42号
◇	平成21年9月24日	規則第107号
◇	平成21年12月24日	規則第136号
◇	平成21年12月24日	規則第137号
◇	平成22年9月30日	規則第107号
◇	平成22年12月27日	規則第129号
◇	平成22年12月27日	規則第130号
◇	平成23年3月31日	規則第20号
◇	平成23年12月22日	規則第90号
◇	平成23年12月22日	規則第91号
◇	平成24年12月27日	規則第141号
◇	平成25年3月28日	規則第70号
◇	平成26年3月27日	規則第65号
◇	平成26年12月25日	規則第155号
◇	平成27年3月30日	規則第44号
◇	平成27年12月24日	規則第140号
◇	平成28年3月31日	規則第99号
◇	平成28年12月26日	規則第178号
◇	平成30年3月29日	規則第32号
◇	平成30年12月20日	規則第115号
◇	平成31年3月14日	規則第7号
◇	平成31年3月28日	規則第38号
◇	令和元年6月10日	規則第9号
◇	令和元年12月19日	規則第66号
◇	令和2年3月30日	規則第25号
◇	令和3年4月19日	規則第85号
◇	令和4年3月28日	規則第50号
◇	令和4年12月22日	規則第124号
◇	令和5年3月30日	規則第54号
◇	令和5年12月25日	規則第131号
◇	令和6年3月28日	規則第25号
◇	令和6年12月23日	規則第132号