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第3子優遇事業

3~5歳

 この事業は、子育ての主役である保護者が安心と喜びを感じながら子育てができる環境を整えるために、お子さんを3人以上養育されているご家庭の経済的負担を軽減し、子育て・子育ちを応援する事業です。

対象者 市内にお住まいで、18歳未満(18歳に達する年度末まで)の児童を3人以上養育している保護者で、第3子以降の児童が『小学校入学前の3年間』の期間にある方。
対象外の児童 子育て家庭における経済的負担の軽減という主旨から、児童養護施設など24時間の生活の場となっている施設に入所している児童や里親に委託された児童については、この事業の対象となりません。

対象者について

≪申請者(保護者)≫

 父または母、もしくは児童が父母に養育されていない場合には、その養育者が申請者となります 。(ただし、里親は除きます。)また、父母(養育者も同じ)ともに収入がある場合は、その家計を維持する度合いの高い方が申請者となります。

≪対象となる方≫

  • 1. 福岡市内に住所を有すること。
  • 2. 18歳未満の児童を3人以上養育し、第3子以降の児童が小学校入学前の3年間の期間にあること。

※18歳未満の児童とは・・・
18歳に達する年度の年度末までのお子さんをいいます。

※3人以上養育とは・・・
(1)18歳未満の兄・姉が、例えば全寮制の中学・高校に入学していて福岡市内に居住していないような場合にも、児童の数に含めることができます。

(2)養育・保護していない児童はこの数に含みません。例えば、児童が婚姻している場合や就職して自立し生計を別にしている場合、児童養護施設に入所し、養育・保護されているとは認められない場合などです。

※第3子以降の児童とは・・・
養育・保護している18歳未満のお子さんのうち、出生の早い順に数えて第3番目以降の児童で、福岡市内に居住しているお子さんをいいます。
※小学校入学前3年間とは・・・
児童が4歳を迎える年度の4月1日から、満6歳に達する年度の3月31日までの期間。

 

平成28年度の対象児童について

18歳未満の児童
誕生日が平成10(1998)年4月2日以後に生まれたお子さん

支給の対象となる児童
誕生日が平成22(2010)年4月2日~平成25(2013)年4月1日の間に生まれたお子さん

第3子優遇事業の内容一覧

3番目以降のお子さんの養育の状態と支援の内容、申請先について
養育の状態
3番目以降のお子さんが・・・
支援の内容
主な申請先
1 私立幼稚園に通っている場合
※学校教育法第1条にいう幼稚園で,
新制度に移行しない幼稚園です。
就園奨励費と合わせて年額30万円を限度に保育料・入園料助成 各幼稚園を通じて
2 市立幼稚園に通っている場合 保育料・入園料を免除 各幼稚園を通じて
3 認可保育所,認定こども園(保育部分)に
通っている場合
利用者負担額・保育料を免除 各施設を通じて,又は施設のある区の子育て支援課
4 新制度へ移行した幼稚園,認定こども園
(教育部分)に通っている場合
利用者負担額を免除 各施設を通じて
5 障がい児通園施設に通っている場合 利用者負担額を免除 各施設を通じて
6 保育施設等(上記1~5以外)を利用している 利用料に対して保育施設等利用手当(月額2万5千円を限度)を支給 お住まいの区の子育て支援課
※第3子手当については、申請者とその配偶者の総所得金額の合計が1,000万円を超える場合は支給されません。
7 家庭内養育など(上記1~6以外) 第3子手当(月額1万円)を支給。
ただし、所得制限あり

所得制限について (第3子手当についてのみ)

 申請者とその配偶者の前年の総所得金額の合計が1千万円以下の時に支給いたします。
 ※総所得金額とは・・・市民税でいう給与所得、事業所得、不動産所得などの合計額をいいます。(退職所得と山林所得は除きます。)それぞれの所得は前年の1月1日から12月31日までの収入金額からその収入を得るために直接要した経費を差し引いた額です。

申請方法について

≪申請に必要なもの≫

  • 1. 第3子優遇事業申請書
  • 2. 18歳未満の兄・姉が市外に住んでいる場合(市外の私立小・中学校、高校に通われていて、その寮に入っている場合など)は、その住民票及び申請者からの生計、養育状況を確認できる書類。(税の扶養の確認、健康保険被保険者証の確認に加え、申請者からの申立書が必要な場合があります。)
  • 3. 申請者が児童の父母でない場合は、その生計、養育状況を確認できる書類。(上記2.に同じ)

≪手当にのみ必要なもの≫

  • 1. 申請書には、申請者の押印に加えて、その配偶者の押印も必要となります。
  • 2. 申請者の銀行等の通帳
  • 3. 平成27年1月1日に市外にお住まいだった方は、申請者及びその配偶者の平成27年度所得証明書(お住まいだった市町村発行のもの)(6月以降は28年度所得証明書)
※毎年、現況届を提出する必要があります。

申請書提出先・お問い合わせ先等

養育の状態 申請書提出先及び問い合わせ先 制度についての問い合わせ先
私立幼稚園に通っている場合
※学校教育法第1条にいう幼稚園で,
新制度に移行しない幼稚園です。
通っている幼稚園へ こども未来局 運営支援課
092-711-4245(電話)
092-733-5718(FAX)
uneishien.CB@city.fukuoka.lg.jp
市立幼稚園に通っている場合 通っている幼稚園へ 教育委員会 教育支援課
092-711-4693(電話)
092-733-5865(FAX)
kyoikushien.BES@city.fukuoka.lg.jp
認可保育所,認定こども園(保育部分)に通っている場合 各施設
または、施設のある区の子育て支援課へ
 
こども未来局 運営支援課
092-711-4245(電話)
092-733-5718(FAX)
uneishien.CB@city.fukuoka.lg.jp
新制度に移行した幼稚園,認定こども園(教育部分)に通っている場合 通っている幼稚園
または、認定こども園へ
幼稚園等支給認定事務センター
092-711-7243(電話)
障がい児通園施設に通っている場合 通っている施設
または、こども総合相談センターこども支援課へ
こども未来局 こども発達支援課
092-711-4178(電話)
092-733-5534(FAX)
hattatsushien.CB@city.fukuoka.lg.jp
保育施設等利用手当 お住まいの区の子育て支援課へ こども未来局 事業企画課
092-711-4114(電話)
092-733-5718(FAX)
jigyokikaku.CB@city.fukuoka.lg.jp
第3子手当の場合 お住まいの区の子育て支援課へ こども未来局 こども家庭課
092-711-4238(電話)
092-733-5534(FAX)
k-katei.CB@city.fukuoka.lg.jp

障がい児通園施設について

こども未来局 こども総合相談センター こども支援課
電話番号:092-832-7100

お問い合わせ

各区役所 子育て支援課

  • 東区

    東区箱崎2-54-1

    • 電話番号645-1068
    • FAX番号631-1511
  • 博多区

    博多区博多駅前2-19-24 大博センタービル

    • 電話番号419-1080
    • FAX番号441-1455
  • 中央区

    中央区大名2-5-31

    • 電話番号718-1101
    • FAX番号771-4955
  • 南区

    南区塩原3-25-1

    • 電話番号559-5123
    • FAX番号512-8811
  • 城南区

    城南区鳥飼6-1-1

    • 電話番号833-4103
    • FAX番号822-2133
  • 早良区

    早良区百道2-1-1

    • 電話番号833-4354
    • FAX番号831-5723
  • 西区

    西区内浜1-4-1

    • 電話番号895-7065
    • FAX番号881-5874

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