特定不妊治療費助成

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特定不妊治療費助成

　不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を目的として、その不妊治療に要した費用の一部を助成する事業です。

（1）福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業

≪概要≫

対象者	治療開始時に⼾籍上の夫婦であり、福岡市内に住所を有している⽅ ※外国⼈住⺠の⽅は住⺠票で婚姻関係が確認できる夫婦 ※夫婦共に外国⼈の場合，⼤使館等が発⾏した婚姻証明書が必要
所得制限	夫および妻の前年（1月から5月までの間に申請する場合は、前々年）の所得の合計金額から各種控除額を差し引いた額が730万円未満。 ※詳しくは，下記「所得の計算方法」参照
対象とする治療	特定不妊治療（体外受精，顕微授精）特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療（精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（TESE等））
助成額等	【特定不妊治療】特定不妊治療費に要した費用に対して，1回の治療につき15万円まで（別添１「福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業における助成対象範囲」の治療内容がＣとＦの場合は7.5万円まで）助成。また，平成28年１月20日以降に終了した特定不妊治療のうち，別添１の治療内容がＡ，Ｂ，Ｄ，Ｅに係る初めての治療については，１夫婦30万円。【男性不妊治療】平成28年１月20日以降に終了した特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療に要した費用に対して，１回の治療につき，１夫婦15万円まで助成。ただし，別添１の治療内容がＣに該当する場合を除く。
助成回数	申請に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは，満43歳になるまでに通算助成回数は6回までとなります。申請に係る治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上43歳未満であるときは，満43歳になるまでに通算助成回数３回までとなります。
医療機関	国の実施要綱によって、市が指定した医療機関で治療を受けていることが必要です。

≪申請窓口≫

　不妊専門相談センター、各区の保健福祉センター（保健所）健康課が窓口となります。

≪手続き等について≫

申請方法

申請書と、関連書類を申請窓口に提出してください。申請書はダウンロードできます。

申請の時期

不妊治療を終了した日の属する年度内（3月31日まで）に申請をしてください。
ただし、3月中に治療が終了した方に限り、終了した日から30日以内で申請が可能です。

【例】3月10日に治療終了→4月9日まで申請可能

助成金の支払い

償還払いです。
（不妊治療費（医療保険適用外）を一旦支払った後に申請に基づき届出口座に振込む方法）

≪その他≫

　市長が指定した医療機関で受けた体外受精、顕微授精の不妊治療が助成の対象となります。
　入院費・食事代・交通費等治療に直接関係のない費用は除きます。
　男性不妊治療は、保険適用外の手術費用、凍結費用のみが助成の対象となります。

≪様式等ダウンロード≫

ダウンロード資料１　　　福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業チラシ

ダウンロード資料２　　　別添１「福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業における助成対象範囲」

ダウンロード資料３　　　申請手続きについて

ダウンロード資料４　　　福岡市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書（様式第１号）

※申請書は裏面もあります。印刷される場合は両面印刷を行ってください

ダウンロード資料５　　　申請書の記入例

ダウンロード資料６　　　福岡市特定不妊治療受診等証明書（様式第２号）

ダウンロード資料７　　　住所要件に関する申立書①

ダウンロード資料８　　　住所要件に関する申立書②　※不妊専門相談センターで申請する場合のみ

（2）不妊専門相談

　不妊専門相談センターにて不妊カウンセラー等による電話・面接相談を実施しています。
　また、医師による相談も不定期で実施しておりますので、詳しくは不妊専⾨相談センターへお問い合わせください。

所得の計算方法

計算結果（夫婦の所得額合計）が730万円未満なら対象です。

		夫	妻
Ａ　証明書の所得金額
諸控除	児童手当施行令第3条第1項の控除額	80，000	80，000
	医療費控除額
	雑損控除額
	小規模企業共済等掛金控除額
	障害者控除額（普通） 270，000円×該当者数：　　人
	障害者控除額（特別） 400，000円×該当者数：　　人
	勤労学生控除　　該当する場合 270，000円
	Ｂ　控除計
Ｃ　所得額（Ａ－Ｂ）
合計（730万円未満なら所得制限内です。）