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更新日: 2017年4月1日
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各資金の概要


各資金の対象者及び融資条件については下記の通りです。



・商工業振興資金 (申込に必要な書類はこちら)


商工業振興資金の概要
資金名 商工業振興資金短期運転資金
対象者 中小企業者等
資金使途 設備・運転運転
融資限度額 1億円3,000万円
融資期間 5年以内5年超10年以内1年以内
うち据置 1年以内2年以内1年以内
融資利率(年) 1.5%1.7%1.4%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.36~1.66%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて



・継続型バックアップ資金 (申込に必要な書類はこちら)


継続型バックアップ資金の概要
資金名 商工業振興資金 継続型バックアップ資金
対象者 1期以上の決算(個人の場合は確定申告)を
行っている方
資金使途 運転
融資限度額 3,000万円
(ただし,直近決算期の平均月商の2倍が3,000万円に
満たない場合は,平均月商の2倍が上限)
融資期間 1年以内(一括返済)
(2回までの更新(※)により最長3年間の継続利用が可能)
融資利率(年) 1.1%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.36~1.31%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて


※  同資金で同額(又は増額・減額)での借換のこと。更新時に次のいずれかに該当する場合は更新できない。


  1. 保証資格要件を満たさない場合
  2. 信用の著しい悪化等により金融機関,または保証協会が更新について適当ではないと判断した場合


※ 1中小企業者1口限りとします。
※  更新は同一金融機関のみでの取扱とします。
※  貸付方法は手形貸付,証書貸付とします。
※ 既存の借入金(保証協会の既存の保証付融資,プロパー融資等)の借換の利用は不可とします。




・小口事業資金 (申込に必要な書類はこちら)


小口事業資金の概要
資金名 小口事業資金
対象者 小規模企業者
資金使途 設備・運転
融資限度額 1,250万円 (注1)
融資期間 10年以内
うち据置 2年以内
融資利率(年) 1.3%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.33~1.72%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 原則として不要


※ 特定非営利活動法人は同資金をご利用できません。 
 (注1) 既存の保証付き融資残高との合計が1,250万円の範囲内となる新規保証が対象となります。




・経営安定化特別資金 (申込に必要な書類はこちら)


経営安定化特別資金の概要
資金名 一般枠  特例枠
対象者 ア.最近3カ月の売上高または売上総
  利益率等が過去5年間のいずれか
  同期と比較して3%以上減少してい
  る方
イ.最近3カ月の主要な原材料の仕入
  単価が前年同期と比較して3%以上,
  上昇している方
ウ.取引先の倒産等により,債券回収
  が困難になった方  など
セーフティネット保証の認定を受けた方
資金使途 設備・運転
融資限度額 1億円  1億円
融資期間 10年以内
うち据置 2年以内
融資利率(年) 1.3%  1.3%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.23~1.30%  0.40%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて



・経営力強化資金 (申込に必要な書類はこちら)


経営力強化資金の概要
資金名 経営力強化資金
対象者 経営力強化保証の申込人資格要件に該当する方
資金使途 設備・運転
融資限度額 2億8,000万円
融資期間 運転5年以内 設備7年以内(注2)
うち据置 1年以内
融資利率(年) 1.2%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.225~1.00%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて

(注2) 保証付の既往借入金を借り換える場合,融資期間は10年以内(うち据置1年以内)となります。




・創業支援資金 (申込に必要な書類はこちら)


創業支援資金の概要
資金名 分社化資金スタートアップ資金
対象者 県内の会社であって,現在の事業を継続しつつ,新たに市内で会社を設立される方(新会社で事業を開始してから2年以内の方を含む)
事業を営んでいない方であって,市内で新たに事業を開始される方

または

事業を開始後2年以内の方で,それまで事業を営んでいなかった方
資金使途 設備・運転
融資限度額 2,500万円2,500万円(注3)
(創業前は1,000万円)
融資期間 10年以内
うち据置 2年以内
融資利率(年) 1.3%1.3%
(女性の利用の場合1.2%)
(注4)
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.81%0.00%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 不要


※ 特定非営利活動法人は同資金をご利用できません。
  (注3)産業競争強化法に規定する認定創業支援事業を受けた方は3,000万円(創業前は1,500万円)となります。
(注4)個人の場合は事業主,法人の場合は法人代表者が女性である場合が対象となります。




・新事業開拓資金 (申込に必要な書類はこちら)


新事業開拓資金の概要
資金名 ステップアップ資金事業(業種)転換・
多角化資金
対象者
成長や事業の拡大等に向けた取り組みを行う方でア~ウのいずれかに該当する方
ア.市の施策的な支援を受けて
   事業の成長を図る方
イ.法律に基づく事業計画の承認
   又は認定を受けた事業活動を
   行う方
ウ.認定経営革新等支援機関の
   支援を受けて経営改善,事業
   転換,多角化,事業拡大に向
   けた新たな投資,事業承継な 
   ど,経営基盤の強化を目指し
      た計画的な取り組みを行う方
エ.国の補助金の採択を受けて
  事業の拡大等に取り組む方
  (注5)
オ.事業引継ぎセンターの支援を
   受けてM&A等の事業承継を
      行う方
 カ.中小企業における経営の承
      継の円滑化に関する法律第
      12条第1項の認定を受けて事
      業承継を行う方
現在の事業を継続して市内で1年以上営んでいる方で,日本標準産業分類の小分類が異なる事業を新たに行うための資金が必要な方
資金使途 設備・運転
融資限度額 2億8,000万円5,000万円
融資期間 5年以内運転:5年超10年
以内
設備:5年超15年
以内
7年以内
うち据置 1年以内2年以内1年以内
融資利率(年) 1.1%1.3%1.4%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.33~0.81%0.33~1.56%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて


(注5) 対象となる補助金は経営支援課までお尋ねください。




・ワールドビジネス振興資金 (申込に必要な書類はこちら)


ワールドビジネス振興資金の概要
資金名 ワールドビジネス振興資金
対象者 ア.輸出入の決済資金が必要な方
イ.海外支店等の開設資金が必要な方
ウ.直接自らが取引を行った輸出入品の卸・小売を行うため
  の資金が必要な方
エ.海外向け製品・商品の開発・製造資金が必要な方
オ.海外市場又は国内市場(海外製品や商品の販売)での
  市場開拓資金が必要な方
資金使途 設備・運転
融資限度額 1億円
融資期間 1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
うち据置 1年以内2年以内
融資利率(年) 1.0%1.2%1.3%
保証料率(年)
(借受者負担分)
必要に応じて保証に付する
(付保の場合0.23~1.30%) (注6)
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて


(注6) 融資期間1年以内の場合は手形貸付根保証の利用が可能です。詳しくは県信用保証協会(415-2600)へお問い合わせください。




・災害復旧特別資金 (申込に必要な書類はこちら)


災害復旧特別資金の概要
資金名一般枠特例枠
対象者火災・風水害等の災害により,市内で損害を受けた方激甚災害の指定・災害救助法の適用を受けた災害等により市内で損害を受けた方
資金使途設備・運転
融資限度額5,000万円
融資期間10年以内
うち据置2年以内
融資利率(年)1.3%0.9%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.23~1.30%0.00%
保証人原則として  個人:不要  法人:代表者
担保必要に応じて



・環境・エネルギー対応資金 (申込に必要な書類はこちら)


環境・エネルギー対応資金の概要
資金名 環境・エネルギー対応資金
対象者
ア.新エネルギー又は省エネルギー設備を導入する方
イ.低公害車を導入する方
ウ.公害防止施設を設置又は改善する方
エ.節水型機器等の設備を導入する方
オ.ISO認証を取得する方
カ.アスベスト等の飛散防止措置を行う方  など
資金使途 設備・運転
融資限度額 1億円
融資期間 10年以内
うち据置 2年以内
融資利率(年) 1.1%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.33~1.56%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて



・設備対応資金 (申込に必要な書類はこちら)


設備対応資金の概要
資金名 設備対応資金
対象者
ア.事業活動に必要な設備を導入する方
イ.市企業誘致課との協議に基づき,一定規模の工場,
  事務所等を移転または新設する方
資金使途 設備
融資限度額 2億8,000万円
融資期間 10年以内10年超15年以内
うち据置 2年以内
融資利率(年) 1.3%1.5%
保証料率(年)
(借受者負担分)
0.33~1.56%
保証人 原則として  個人:不要  法人:代表者
担保 必要に応じて



・共同事業資金 (申込に必要な書類はこちら)


共同事業資金の概要
資金名 指定高度化資金準指定高度化資金
対象者 県の高度化資金の
貸付対象となった協同組合等
県の高度化資金の貸付を受けないで高度化事業を行う協同組合等
資金使途 設備
融資限度額 事業費から国県の
貸付を差引いた残額の3分の2
2億円
融資期間 10年以内10年超
20年以内
10年以内10年超
20年以内
うち据置 3年以内
融資利率(年) 1.3%1.5%1.3%1.5%
保証料率(年)
(借受者負担分)
必要に応じて保証に付する
(付保の場合0.45%~1.90%)
保証人 原則として代表理事
担保 必要に応じて


  • (注7)設備資金については原則市内に設置するものに限りますが,「商工業振興資金」「小口事業資金」「経営力強化資金」「ワールドビジネス資金」については市外の設備資金での申込も可能です。
        ただし,市内から市外へ移転するための資金を除きます。
  • (注8)保証料率は経営状況等に応じて適用されます。なお,信用保証協会の保証料率は1.90%以下(責任共有外保証料率は2.20%以下)ですが,市が一部負担することにより,借受者の負担を軽減しています。
        別途,有担保による保証などで保証料率が割引される場合があります。
        詳しくは県信用保証協会(415-2600) へお問い合わせ下さい。



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