一団地認定制度（法第86条第1項）および連担建築物設計制度（法第86条第2項）による認定について（令和3年１０月改訂）

※令和３年１０月に運用基準の改訂を行っております。
　 改訂の内容については、「令和３年１０月改訂の概要 （331kbyte）」をご確認ください。

概要

建築基準法第86条および第86条の2の規定による「一の敷地とみなすこと等による制限の緩和（一団地認定制度および連担建築物設計制度）」は、一定の基準に従い総合的見地から設計された用途上可分の複数建築物について、同一の敷地内にあるものとみなすことにより、接道、容積率、斜線制限等の一定の建築制限を一体的に適用する制度です。
この制度を適用することにより、これまでの隣接する建築物の建築計画の如何にかかわらず敷地単位で適用される一般基準（仕様規定）に加えて、隣接敷地の具体の建築計画を前提とした複数敷地における建築物の配置等により総合的に設計することが可能になり、建築物相互の影響についてより合理的な判断ができるとともに、建築物の密度の配分や形態の調整を個々の敷地単位ではなく、より大きな規模の土地の区域で行うことで設計の自由度が高まります。

対象者

認定を受けようとする方

申請できる人

建築主の方
詳しくは担当窓口へお問い合わせください。

方法

運用基準 （489kbyte）の「手続き」を参照ください。

期日

事前協議申出は随時受け付けています。

持ち物

※法86条第1項および第2項の申請をする者以外に公告認定対象区域内に他の土地の所有者等がある場合に添付のこと。

手数料

運用基準 （489kbyte）の「手続き」を参照ください。

届出書類

届出窓口

住宅都市局建築指導部建築指導課指導係
電話番号：　092-711-4575

○許可等に関する相談窓口の時間について（お知らせ）
　・令和元年１０月１日から：平日９時～１５時（１２時～１３時は除く）
　※毎週水曜日については、９時～１２時のみ
　（午後の許可等に係る相談業務は行っておりません）