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更新日： 2023年6月12日

令和６年度介護施設等補助事業（災害対策等関係）に係る事前希望調査について（令和５年６月９日〆）

※本調査は終了しました。


お知らせ

　これは、「令和6年度」の福岡市における予算要求の参考とするために、「非常用自家発電設備」などの災害対策等の整備事業を中心とした補助事業を希望する事業者を調査するものです。（国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用）
　「令和6年度」中に下記の補助金を活用した事業を希望する事業者は、本調査に必ず回答をお願いいたします。（補助を希望しない場合は回答不要です。）
※工事業者等の第三者が、介護事業者の希望を確認しないまま、代理で回答している事例が見受けられます。必ず、介護事業者の担当者が回答してください。



１　調査対象事業

今回の調査対象となるメニューは以下のとおりです。
「●各メニュー概要（令和５年度版）」にて、補助対象施設や要件等を必ず確認してください。
なお、令和5年度の補助メニューを参考にしているため、令和６年度において補助内容や要件等が変更される場合があります。




（1）非常用自家発電設備整備事業

■事業内容

非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）の整備にかかる費用の補助

  • ・専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの
  • ・電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後７２時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの
  • ・設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること（その他、アンカーによる固定等、耐震対策等を行うなど、被災時にも使用可能なものとすること）



（２）給水設備整備事業

■事業内容

給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備にかかる費用の補助

  • ・専ら非常時に用いる設備とし、設置に当たり施設に付帯する工事を伴うもの
  • ・電気・ガス等のライフラインや物資等の供給が寸断された状況下においても、発災後72時間以上の事業継続が可能となる設備であるもの
  • ・設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けない場所とするよう努めること（その他、アンカーによる固定等、耐震対策等を行うなど、被災時にも継続して使用可能なものとすること）
  • ・井戸の掘削に係る経費は補助対象外


（３）水害対策強化事業

■事業内容

高齢者施設等の水害対策のための垂直避難エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の改修工事等にかかる費用の補助



（４）既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

■事業内容

既存の小規模高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等の設置費用の補助

  • ・対象施設のうち、定員が要介護3～5の入居者が半数以上占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当する施設が対象
  • ・消防法施行令の経過措置終了に伴い、スプリンクラー等設置が義務化された施設は対象外


（5）認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業

■事業内容

高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等にかかる費用の補助



（6）ブロック塀等改修整備事業

■事業内容

災害による倒壊事故を防ぐため、安全点検の結果、劣化・損傷・高さ、控え壁等に問題があるブロック塀等の改修にかかる費用の補助



（7）介護施設等の換気設備の設置事業

■事業内容

感染リスクの高い風通しの悪い空間について、施設の構造や立地等により、十分な換気が行えない場合に、感染症対策等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備を設置するもの

  • ・補助対象は「居室」のみ
  • ・現に通常の換気（窓を開ける、換気扇を回す等）を行うことができる場合には補助対象外。改正建築基準法（2003年7月1日施行）では、全ての居室への換気設備の設置が義務づけられており、また、建築基準法第28条から、窓（またはその他の開口部）が無い居室は通常想定されないため、大部分の施設は、上記の前提条件に該当せず、補助の対象外となる。
  • ・本事業により補助が想定される場合は、例えば、「窓があるものの、すぐ隣に建物が建ち、全く風が抜けない」「火山灰が降る」等、周辺の環境により、常時窓を開けることが困難である場合
  • ・エアコンは一般的に換気機能を有していないため、補助対象外。換気機能を有するものであっても、形状や機能において、エアコンに相当するものは補助対象外



２　回答様式

①調査票（災害対策等関係） （13kbyte）xls 
②見積書
※①はエクセルファイルのままファイル形式を変更せず、②はスキャンしたPDFファイルを、メールに添付してご提出ください。
※メールの件名及び②のファイル名は「【法人名】令和6年度介護施設等補助事業（災害対策等関係）」としてください。




３　回答期限

令和５年６月９日（金曜日）




４　その他留意事項

  • ・補助対象となるのは、既存の施設に限ります。
  • ・本市や国の予算の範囲内で補助を行うことから、回答をもって補助を確約するものではございませんのでご留意ください。
  • ・令和6年度中の工事完了が見込まれるものが対象となります。参考スケジュールをご確認の上、補助金の活用をご検討されてください。
  • ・交付決定前に着手（業者との契約、工事開始）したものについては、補助の対象外です。
  • ・交付決定後、工事業者の選定にあたっては、原則、法人の責任で競争入札を実施していただく必要があります。
  • ・交付金を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。設備ごとに設けられている処分制限期間を経過せずに財産処分(事業の廃止含む)を行う場合、返還金が発生することもありますので、ご留意ください。
  • ・不明点等につきましては、出来る限りメールにてお問い合わせいただきますようお願いいたします。



問合せ先

  • 部署：福祉局 高齢社会部 介護保険課　介護計画係
  • 住所：〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８の１（本庁舎12階）
  • 電話番号：092-733-5452
  • FAX番号：092-726-3328
  • E-mail：kaigo-keikaku@city.fukuoka.lg.jp
   

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