暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

高齢者の自宅売却トラブル（令和4年6月30日掲載）

事例

「年金収入だけでは生活が厳しいため、自宅マンションの売却を検討。不動産業者に来てもらったところ、せかされて契約内容をよく理解しないまま書類にサインをした。自宅を売却し、その後賃貸で住み続ける契約のようだが、売却額は相場より安く、支払う家賃は高い。解約を申し出ると、解約料2百万円を請求された」

解説

　不動産業者から自宅売却の勧誘を受けたという高齢者からの相談が増えています。事例のような、自宅を売却し代金を受け取ると同時に賃貸借契約を結び、その後は家賃を払いながら同じ家に住み続ける不動産取引を「リースバック契約」といいます。なお、似たものに「リバースモーゲージ」がありますが、全く異なる仕組みです。
　事例のように、所有する自宅を不動産会社に売却した場合、クーリング・オフの適用がなく、無条件で契約を解除することはできません。解約の際に違約金を支払うことで生活資金が少なくなり、今後の生活に大きな影響が生じる可能性があります。また、自宅に事業者を招き入れてしまうと、長時間勧誘され、強引に契約を迫られることがあります。安易に自宅への訪問を許さず、契約前に家族や友人等の信頼できる人に相談するなど、一人で対応しないようにしましょう。

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