暮らしのヒント

消費生活センターでは、悪質商法に限らず、暮らしに役立つさまざまなテーマのコラムを西日本新聞に掲載しています。
（原則、毎週木曜日の朝刊に掲載）

連帯保証人の責任とは（令和4年6月2日掲載）

事例

【事例1】
「知人がアパートを借りることになり、連帯保証人になってほしいと頼まれた。連帯保証人になると、どのような責任が生じるのか」

【事例2】
「数年前に知人の借金の連帯保証人になった。知人が返済していると思っていたが、金融業者から督促が届いた」　

解説

【事例1】
　連帯保証人になると、主債務者（アパートの借主）と同等の契約責任が生じ、借主が家賃や修繕費などを支払わない場合は、借主に代わってそれらを支払うよう求められます。ただし、令和2年4月に施行された改正民法により、主債務者が個人の保証人を求める場合は、連帯保証人が保証する上限額（極度額）を定めなければ保証契約は無効となります。万一の場合、支払責任を負う極度額を十分確認してから契約しましょう。

【事例2】
　民法改正後の契約では、主債務者（知人）は保証人に対し、財産や他の債務の情報などを提供する必要があります。また、債権者（金融業者）も保証人から請求があった場合には、主債務者の債務の返済状況などの情報を提供する義務があります。
　保証人になる場合は、主債務者の返済能力や保証内容などをよく確認し、自分で支払えそうもない契約は、きっぱりと断りましょう。　

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